1996-05-30 第136回国会 衆議院 決算委員会第二分科会 第1号
具体的には、関係省庁とも協力いたしまして、予算、税、財投による産学協同などの研究開発の推進、それから産学連携に必要な研究施設整備、これは昨年の秋に民活法改正によりまして産学連携施設の整備の手当てをしておりますので、こういうことも活用していただこうかと思っております。
具体的には、関係省庁とも協力いたしまして、予算、税、財投による産学協同などの研究開発の推進、それから産学連携に必要な研究施設整備、これは昨年の秋に民活法改正によりまして産学連携施設の整備の手当てをしておりますので、こういうことも活用していただこうかと思っております。
質疑を終了し、五案を一括して討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して谷畑委員より大店法改正案及び輸入品売場に関する特例法案の二案に反対、自由民主党の斎藤理事より自由民主党、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合を代表して五案に賛成、日本共産党を代表して市川委員より大店法改正案、輸入品売場に関する特例法案、商業集積法案及び民活法改正案の四案に反対する旨の意見がそれぞれ
○市川正一君 私は、日本共産党を代表して、大店法改正法案、輸入品売場特例法案、商業集積法案及び民活法改正法案に対し、反対の討論を行います。 大店法改正案に反対する理由の第一は、日米構造協議の対米公約に基づき、出店調整期間を一年に短縮するなど、大型店の出店を事実上野放しにし、中小小売商業の切り捨て政策を一層促進させるものであるからであります。
そういう観点からお伺いをしたいのですが、今回は、大店法改正案と輸入品売場特例法が大型店の規制緩和、商業集積法、民活法改正それから小振法ですかの改正の三法案が中小小売業の振興促進策、これらをもって小売業の事業者間の調整を図るというわけですけれども、これらの五法案、明示されている法案もあるしされていない法案もありますが、いずれもやはりその根底に、消費者の利益、生活者の利益というものが当然あると思います。
この町づくり法案及び小振法、民活法改正の御提案は評価するものがあります。願わくは、通産省、建設省、自治省の一層の努力と協力によって商業集積、町づくりが成功されますように期待するものであります。 商店街は、その都市その町の顔であります。いかに大型スーパーが一店出店して繁盛いたしましても、町の顔とはなり得ないのであります。