2017-04-13 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
○舟山康江君 大体こういった規制改革推進会議等の議論の共通点は、もう民活導入、民間に開放するとコストが下がる、安くなる、効率的になるという理論だと思います。今のも、民間は安い、公は高い、だから民間を参入させて安くていいものを作ろうということになっていますけれども、果たして、これ、本当に命の源である種に対してそういった議論でいいのかということ。
○舟山康江君 大体こういった規制改革推進会議等の議論の共通点は、もう民活導入、民間に開放するとコストが下がる、安くなる、効率的になるという理論だと思います。今のも、民間は安い、公は高い、だから民間を参入させて安くていいものを作ろうということになっていますけれども、果たして、これ、本当に命の源である種に対してそういった議論でいいのかということ。
教育問題に関して、例えば、地域特性を生かすであるとか民活導入であるとか教育環境整備から、一歩踏み込んだ教育施策を訴えることも多々あります。そして、民意を得て選出された首長、議長に社会運営上の決定、施行を委ねることが民主主義の根幹をなすわけでございますが、野方図な考え方で走ることは許されず、幾重にもあるチェック・アンド・バランスの仕組みが肝要であります。
なお、空港政策は、民活導入ありきではなく、多過ぎるとされる空港の整理を含めた見直しとともに、維持更新など防災、老朽化対策や離島路線等の維持確保など安全性と公共性の確保を優先させる方向に転換すべきであることを述べ、討論といたします。
また、民活導入による家族住宅整備についても、「標準的なプロトタイプの二階建て下士官住宅一棟の数量を算出し、」「建設費を算出した。」というような記述があります。それ以外にもいっぱいこういうことがあるわけですが、そのとおりなのかどうか。算出した具体的な数字、金額というのはおのおの幾らになっておるんですか、この報告書の中では。
もしも民活導入とか民営化に近い独立行政法人化とするんでしたら、やはりここの、この際に金利というのを考える必要があるんじゃないかということですね。 そして、もしもそれができないならば、早期に返済しまして、独自な債券の発行をさらにふやしていく。そうすると、市場金利に応じた低金利の債券の発行ができる、そういうことが可能だと思います。それで財政面の改善ができるだろうと考えております。
そして、東京アクアラインが第二号か第三号か分かりませんけれども、民活導入という形で大号令の下、取り組まれたわけですけれども、民活とは余りにも違う。民間活力は本当少ないですよね、資金から見ると。その点はどうしてでしょうか。
それから一方で、民活導入ということで事業主体というのがある。
これらにつきましての評価はいろいろあるわけでございますが、そういう意味では、国際的に見ても我が国はそういう民活導入について割合早い時期から広範な範囲にわたって取り組んできたということが言えるのではないかというふうに思います。 ところで、最近海外の御指摘になりましたPFI、これはイギリスで行われているもののようでございます。
住民自治といいますか、住民の意向を行政面にどう反映させていくか、その観点抜きにこういう論議をしてはならないと思いますし、しかし同時に、その地方分権と規制緩和は、これはまた結びついた概念として論じられているわけですけれども、広域的な開発が各省で行われている、そして規制緩和だ民活導入だ、そういう中で非常に効率よく広域的な開発が行われる反面、住民の利益が非常に損なわれていくんじゃないか、こういう懸念もあるんです
民活導入ということで厚生省は主導してきたわけですから責任も当然あると考えますが、有料老人ホームが自宅を処分して入所されたお年寄りにとって住み心地のよいついの住みかとなるように、またどんなことがあっても倒産などしてお年寄りの行きどころを奪うというような事態にだけはさせないように、厚生大臣の御決意をお聞かせください。
したがって、この方法そのものは、当時の六十年代における、六十年の当初における民活導入という大きな政策転換の中で、民間の資金、民間の技術力、民間の経営力、こういうものを大いに活用する中で公共事業の執行をやる。国の財政が困難だ、こういうようなところから生まれた法律でございます。そこで、私どもはそれに基づきまして今現在事業を執行させていただいている、こういう状況でございます。
中曽根内閣の民活導入政策、これは都市の過密化に非常に重大な悪影響を及ぼしたと思うんです。当時、首相が、山手線の内側はすべて五階が建てられるようにという発言があって、一種住専から二種住専へというふうになっていったんです。 ここに東京都の当時の指定基準がありますが、八〇年のものには、第二種住専というのはおおむね環状六号線及び荒川放水路で囲まれた区域の内側、こう決まっていたんです。
中曽根内閣の民活導入政策等々も大きな原因であったんだけれども、当時の宮澤大蔵大臣のこういうアメリカの金融政策に対する非常に自主性を失った追随が、日本全国にこれだけ大きな被害を与えたバブル経済のやっぱり重要な役割を果たしたんです。
かつて中曽根内閣で、規制緩和、民活導入という政策がとられました。都市問題についてもこの政策が適用されました。建設省は土地の高度利用を図るために一般的規制緩和を提言し、そして当時の中曽根首相は、東京の国鉄環状線の内部は五階建て以上にと発言をしております。 つい先日、この本会議場で地方拠点都市法の採決が行われました。
次に、規制緩和、民活導入との関連でございますが、大都市地域における土地の有効・高度利用の促進は、住宅・宅地の供給や良好な都市環境の形成の上からも、大都市地域の都市対策として、今後とも重要な課題であるには変わりがございませんと思います。
まず第一点は、今後の都市政策を進めていく上で、中曽根内閣の規制緩和、民活導入の政策を継承するか、見直すかということでございます。 大都市地域の都市問題を解決するためには、土地の有効・高度利用の促進は重要な課題と認識をいたしております。
しかし、このときの中曽根内閣の規制緩和、民活導入といった政策を継続をしながら、私もそれなりに資料は調べておりますけれども、そういう施策が都心部の地価高騰に、もちろん他の多くの要素はありますけれども、これも一つの要因になったことは事実ですね。
それから、そういう点でもう一つ考えられる質問ですが、今、日本経済新聞の中で読みましたけれども、そういう中で、臨海部の開発とか建物に対する規制の緩和というのは、民活導入で相当やられたわけですよ。
今回の見直し作業の端緒は、昭和六十年、経団連が発表した土地政策に関する意見に発しまして、内需拡大、民活導入の名のもとに推進をされ、その改正の方向がいわゆるデベロッパーの要求に沿い、地上げ屋を利し、弱い立場にある借地・借家人の既得の権益を制限するものではないか、このような懸念が喧伝されてまいりました。
それは都市計画、用途指定、地区詳細計画とございますが、その中で昨今、残念ながら容積率アップということがアップゾーニングという形で進められてまいりました、中曽根さんの民活導入以来でありますが。私も都市再開発とか都市の高度利用という視点に関しては、目的的な意味での容積率のアップというのは、これは当然必要だろうと思うわけであります。
しかしながら、今回の法改正の見直し作業については、一九八五年に経済団体連合会が発表した土地政策に関する意見に端を発し、内需拡大、民活導入の名のもとに、地上げ屋やデベロヅパー等の要求に沿って行われ、弱い借地・借家人の権利を奪うための改悪ではないのかとする懸念もあります。
それで、私が民活を今取り上げた理由は、今申し上げたような長寿社会対策大綱とか、それからOECDの社会保障担当大臣会議とかいろいろなところで民活の導入がうたわれているけれども、その民活導入の最も盛んなアメリカを見ていると、非常に憂慮にたえないものがあるんです。これは、アメリカでは例えば「メディスンイズインダストリー」、医療は産業であるとはっきりこう言われている。