1994-10-25 第131回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
国民に犠牲と負担を押しつけながら、財界、大企業には民間活力と称して新たな利益追求の場を与えるために、東京湾横断道路、関西新空港建設など、民活型大型プロジェクト、リゾート開発などを促進いたしました。それがバブル経済を招き、今日の深刻な不況の一つの引き金となったのであります。
国民に犠牲と負担を押しつけながら、財界、大企業には民間活力と称して新たな利益追求の場を与えるために、東京湾横断道路、関西新空港建設など、民活型大型プロジェクト、リゾート開発などを促進いたしました。それがバブル経済を招き、今日の深刻な不況の一つの引き金となったのであります。
さらに、今回の売却益流用を政府は内需拡大のための社会資本整備と称しておりますが、これまでテクノポリス法やリゾート法、民活法等によって、税制、財政、金融にわたって支援してきた大企業のために、円高不況下の中小企業と比べて破格の無利子融資による事業を推進させようとするものであり、しかもこうした民活型大型プロジェクトによって生活基盤の整備も犠牲にされようとしており、断じて容認できません。