2009-04-10 第171回国会 衆議院 外務委員会 第8号
したがいまして、利子については、真水事業に使用することはできますけれども、真水事業以外の民活事業等には使用はできません。
したがいまして、利子については、真水事業に使用することはできますけれども、真水事業以外の民活事業等には使用はできません。
○中曽根国務大臣 この協定は、二〇一四年までに海兵隊の移転を進めるということで、それについての事柄を決めた協定でございまして、それ以外の部分につきましては、先ほども御答弁、参考人からいたしましたけれども、民活事業等につきましては、今後、米側と協議を行っていくということでございます。
○梅本政府参考人 九条二項は、ロードマップに記載をされております普天間飛行場の代替施設の完成に向けて日本国政府による具体的な進展があること、それからロードマップに記載された日本国の資金面での貢献があることということでございまして、これは民活事業等についてもきちんと進めていくということでございます。
その中で、いわゆる真水、財政支出で整備するのは海兵隊の、先ほどもおっしゃられましたけれども、司令部庁舎、教場、隊舎及び学校等生活関連施設を前提として上限二十八億ドル、この範囲内で負担をするということであり、家族住宅の整備につきましては民活事業等の導入をいたしまして約四億二千万ドル程度の効率化が見込まれるということがございますので、約二十一億三千万ドルとされております。
本事業は、臨海部を港湾整備事業、内陸部を土地区画整理事業、上物施設を街並みまちづくり総合支援事業及び民活事業等により整備するものであり、各種の事業を総合的に推進する必要があることから、所要の予算の確保について要望があったことを申し添えます。 次に、国営讃岐まんのう公園について申し上げます。
それから、地方におきまして地方団体も民間と力を合わせまして民活事業等をしようということで、その支援のためのふるさと財団の支援事業があるわけでございますが、その関連融資事業が約二千億でございます。
それから、特定民間都市開発事業というのがございますが、これは、民間都市開発推進機構という機構から民活事業等に対します低利融資制度などを設けたものでございます。これは事業の推進をバックアップするシステムでございます。
その場合におきまして個別事業ごとの具体的な融資審査は、民活事業等に関します融資審査につきまして、豊富なノーハウを持っております開銀等がそういう意味で審査を行うことになるわけでございまして、この審査につきましては通常の融資の場合と同機の体制のもとで公益性あるいは採算性といった点にも留意いたしまして、適切に行われていると聞いております。
○政府委員（杉山弘君） 実は私どもも詳細を承知しているわけではございませんが、とりあえず頭に浮かぶものということで考えてみますと、地方での各種の民活事業等についてのフィージビリティースタディー、これを依頼に応じて実施できるような組織といたしましては、例えば各種のシンクタンク、野村総研でございますとか三菱総研ですとかというものがございますし、またこういった立地問題というのを専門にやっております工業立地
それからＣタイプは、日本開発銀行等を通ずる無利子貸し付けで民活事業等を推進するために行うわけでございますけれども、これは地方公共団体が出資する第三セクターが行う民活法対象の研究開発施設、国際会議場とか国際見本市場などの施設を整備する事業というようなものに重点的に貸し付けを行うというぐあいに考えておるわけでございます。
地域の開発整備の核となる面的開発等に関連して一体的緊急整備を要する公共事業や地域の活性化に資する特定の民活事業等に資金を充てることとしており、地方の要望に沿うものとしております。また、構造不況地域に対しては、地域経済の実情や地方団体の財政事情等を勘案して、財政運営に重大な支障を生ずることのないように適切に対処してまいりたいと思います。
さらに、この面的開発等と関連して、一体的な緊急整備を要する公共事業や地域の活性化に資する特定の民活事業等に資金を充てることとしておりまして、地方の要望に沿っておる次第でございます。 住民負担の問題でございますが、従来の補助制度の枠組み以上に新たな負担を公共団体等に求める考えはございません。 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手） 〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
そして民間の余裕金を住宅の改築や余暇時間の活用に消費するような機運を醸成するため、民活事業等国民生活とかかわりの深い内需拡大策について民間のアイデアの公募やコンペ等を進めたらどうでしょうか。勤倹貯蓄を美風として培われた日本人の考え方の転換は簡単なことではないと思いますので一工夫が必要と思います。
一つはいわゆる公共事業、二番目はいわば民活事業等でございます。①に書いてございます公共事業等につきましては、一つはここにございまように「地域活性化につながる面的開発等一体的緊急整備を要する公共事業等。」あるいは「開発利益が見込まれ民間への波及効果が大きい公共事業等。」こういった一つの面的な開発事業等に緊急に金を出しまして事業効果の早期発現を図っていく。
それから民活事業等につきましては、これは公共投資の五兆円の外でございまして、これはそれで民活事業等についてそれなりの無利子貸し付けを行い、投資が行われれば経済効果はそれなりにあるわけでございますけれども、この五兆円の外でこれから補正予算の段階でどの程度、どういう事業について、どういう形で貸し付けを仕組んでいくかということで現在検討中でございますが、これは今の五兆円の外の問題だというふうに御理解いただきたいと
したがいまして、その見返りと言ってはいけませんけれども、地方にはいろいろと配慮をしなきゃいけないと思うんですが、今の余暇の問題、あるいは港湾局の直接所管ではマリーナの問題、あるいはその他の民活事業等で、地方に対してどういう配慮を今後なさっていかれるおつもりか、その辺をちょっと伺わせていただきたいと思います。