2018-05-11 第196回国会 衆議院 本会議 第25号 この民法改正自体にもさまざまな議論があるところでございますが、消費者保護の観点から考えると、民法五条二項の未成年者取消権の喪失によって消費者被害の拡大が懸念をされております。今回の改正は、それを踏まえた上での改正と承知をいたしておりますけれども、ほかにも、親権の喪失によって生じるさまざまな問題もございます。 西岡秀子