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9696件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1949-11-18 第6回国会 参議院 文部委員会 第4号

私立学校を設置する法人につきましても、これを特別法人として、民法による財団法人以上に教育的な、又基礎の強固なものとすることが必要であります。このことにつきましては、教育刷新審議会の建議もあり学校教育法におきましても私立学校を設置する法人について、別に法律制定されることを予想しているのであります。  

高瀬荘太郎

1949-11-18 第6回国会 衆議院 文部委員会 第5号

従来、私立学校設置主体は、原則として、民法規定による財団法人でなければならなかつたのでありますが、民法規定は、学校を設置する法人に関する規定としては、なお不十分であると考えられましたので、私立学校を設置する法人を、学校法人という特別法人といたしたのであります。ただ学校法人は、特別法人とはいうものの、財団法人的色彩の濃いものであることは、法案について御了解いただきたいと思います。

久保田藤麿

1949-11-18 第6回国会 衆議院 文部委員会 第5号

また、私立学校を設置する法人につきましても、これを特別法人として、民法による財団法人以上に教育的な、また、基礎の強固なものとすることが必要であります。このことにつきましては、教育刷新審議会の建築もあり、学校教育法におきましても、私立学校を設置する法人について、別に法律制定されることを予想しているのであります。

高瀬荘太郎

1949-11-18 第6回国会 衆議院 法務委員会 第7号

請求してあれはよろしいけれども、請求しないて死んだ場合には、相続されないのではないかというふうにも解釈のてきる大審院判例がありましたので、そういう疑問を残さないために、特別な規定を置いたのでありますが、すべてこの辺は民法原則によるつもりでありますから、拂渡請求権も当然相続されると考えております。

高橋一郎

1949-11-17 第6回国会 衆議院 水産委員会公聴会 第2号

そうなりますと、国営的な主張から行きますと、国営の過程においてはいろいろありますが、無償で取上げて、そのものに何らの補償も与えないということは民法上、憲法上に対しての違反も出て来るわけであります。これは非常に革命的な御意見ですが、これはあなたの属する政党の主張であるか、あるいはあなたの個人主張ですか。どういう信念でおつしやつたのでありますか。

玉置信一

1949-11-16 第6回国会 衆議院 農林委員会 第5号

○井上(良)委員 私はこの際委員各位の御賛同を得まして、薪炭特別会計の赤字問題に関して、本委員会は、数回にわたり政府当局に対して赤字発生原因、中には民法債務不履行に基く損害賠償、または刑法詐欺横領公文書偽造背任等の不正事実が内在しておるもの多きにつき、本会計の清算と整理の促進を要求し来つたのでありますが、今日に至るまで満足すべき報告に接せず、しかも最近全農林労働組合は、本会計赤字問題に前農林大臣

井上良二

1949-11-14 第6回国会 参議院 地方行政委員会 第3号

現在この賠償責任自治法規定がありませんので、民法一般原則によつておりまするが、国の出納管理につきましては会計法、今計検査院法にそれぞれ規定がございまして、これらにやはり相応いたしまして、地方出納長收入役につきましても、善良な管理者注意を怠つた場合においては、監査委員監査の結果に基いて賠償をさせるということにいたしたのであります。

鈴木俊一

1949-11-11 第6回国会 参議院 法務委員会 第1号

となることになつており、旧案はその考え方を踏襲しておつたのでありますが、刑事補償現行法制定当時の考え方、つまり損害補填ではなく、国家補償金を交付することにより遺憾の意を表するという考え方によるべきものではなくて、国家賠償法による賠償とは同一ではございませんが、ややそれと似た損害補填と考えるのが、新憲法国民の基本的な権利として刑事補償請求権の認められるに至つたことからして適当ではないか、そうなれば民法

高橋一郎

1949-11-11 第6回国会 参議院 法務委員会 第1号

然るに、現行刑事補償法内容とこの新憲法第四十條の規定とを対比いたしますと、その補償原因及び補償不成立條件について改正を要する点があるばかりでなく、民法改正に伴い補償を受けるべき者の順位及びその相互関係について改正を要する点があり、国家賠償法制定に伴い、同法による補償との調整を図る必要があり、更にまた拘禁による補償金額が一日五円以内という現行法規定は如何にも現状に適しないのであります。

牧野寛索

1949-11-11 第6回国会 衆議院 政府支払促進に関する特別委員会 第4号

また民法、商法その他の契約に関する法律もございます。この法律は、政府契約支拂遅延防止に関しまして特別な規定を設けておりますので、これらの点につきましては、従来のそういう法律特別法をなしております。でありますから、それらの規定にかかわらず、この法律が優先するということになると思います。

濱中雄太郎

1949-11-10 第6回国会 衆議院 法務委員会 第3号

しかるに、現行刑事補償法内容とこの新憲法第四十條の規定とを対比いたしますと、その補償原因及び補償不成立條件について改正を要する点があるばかりでなく、民法改正に伴い、補償を受けるべき者の順位及びその相互関係について改正を要する点があり、国家賠償法制定に伴い、同法による補償との調整をはかる必要もあり、さらにまた拘禁による補償金額が一日五円以内という現行法規定はいかにも現状に適しないのであります

殖田俊吉

1949-10-29 第6回国会 衆議院 本会議 第3号

争議団は、スト突入とともに、外郭団体の応援を得て気勢を上げ、アカハタ及び横浜民法以外の新聞記者の出入を禁止しております。十日午前二時前後にはMRSより東神奈川駅長に対して、連合軍専用車を占拠している者があるから退去させろという指示があつたが、この専用車中闘争委員らが会議を開いていたのであります。

鍛冶良作

1949-10-29 第6回国会 参議院 水産委員会 第1号

それからその次の第二十三條でございまするが、これは漁業権先取特権に関する規定でございまして、その二項におきまして、この民法先取特権規定をすべて排除しております。現行法におきましては、先取特権抵当権に関する規定が適用されておるわけでありますが、新法におきましては、先取特権規定をすべて排除しております。こういうことは特別のそういう必要があるかどうかというようなことが問題になるわけであります。

堀合道三

1949-10-20 第5回国会 参議院 選挙法改正に関する特別委員会 閉会後第19号

住所というのは生活本拠であるけれども、居所というのは或る目的のためにいる、病氣療養のために病院にいる、それは通常民法では居所といつている。居所に六ケ月いたつてこれは選挙権がないわけで、我々議員としても地方から來る人で六ケ月くらい東京に滯在する人が多いが、それでも住所選挙権を持つておる。こういう意味で、その観念が混同しての考えじやないかということをもう一つ私はお伺いしたいと思います。如何ですか。

大野幸一

1949-10-19 第5回国会 衆議院 地方行政委員会 第40号

現在出納長收入役が善良な管理者注意を怠りましたために、現金、物品等を亡失、毀損したというような場合においては、一般民法規定の適用によつてこれを処理することにいたしているのでありまするが、やはり公金の保管の責に任じまする出納長收入役については、一般の裁判所による賠償責任の決定というよりも、その前の段階におきまして、やはりそういう事実を監査委員監査に付し、さらに議会にも関係をつけまして、監査委員

鈴木俊一

1949-10-19 第5回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第12号

それからこの初めの方に書いてありまする法人の一番下のところに法人の下に括弧してありまするが、民法法人宗教法人学校法人というのでありまするが、ただこの次の個人の行う第一種事業と第二種事業と同樣の事業を行なつている部分はこの限りでないと、こう書いてありますが、これが多少変つております。

荻田保