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9414件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-08-05 第199回国会 衆議院 法務委員会 1号

 宏治君     ――――――――――――― 委員の異動 八月五日  辞任         補欠選任   赤澤 亮正君     福山  守君 同日  辞任         補欠選任   福山  守君     赤澤 亮正君     ――――――――――――― 八月一日  組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案(山尾志桜里君外六名提出、第百九十五回国会衆法第八号)  民法

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2019-08-05 第199回国会 衆議院 法務委員会 1号

第百九十五回国会、山尾志桜里君外六名提出、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案  第百九十六回国会、山尾志桜里君外四名提出、民法の一部を改正する法律案  第百九十八回国会、西村智奈美君外五名提出、民法の一部を改正する法律案  及び  第百九十八回国会、平野博文君外五名提出、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案 並びに  裁判所の司法行政に関する件  法務行政及

葉梨康弘

2019-08-05 第199回国会 衆議院 議院運営委員会 2号

(細田博之君外十二名提出、第百九十八回国会衆法第三三号)   三、行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件   四、地方自治及び地方税財政に関する件   五、情報通信及び電波に関する件   六、郵政事業に関する件   七、消防に関する件  法務委員会   一、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案(山尾志桜里君外六名提出、第百九十五回国会衆法第八号)   二、民法

高市早苗

2019-06-26 第198回国会 衆議院 議院運営委員会 34号

推進に関する法律案(細田博之君外十二名提出、衆法第三三号)   三、行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件   四、地方自治及び地方税財政に関する件   五、情報通信及び電波に関する件   六、郵政事業に関する件   七、消防に関する件  法務委員会   一、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案(山尾志桜里君外六名提出、第百九十五回国会衆法第八号)   二、民法

高市早苗

2019-06-26 第198回国会 参議院 法務委員会 19号

    ─────────────   本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○元々日本国籍を持っている人が日本国籍を自動  的に喪失しないことを求めることに関する請願  (第一六号外九件) ○国籍選択制度の廃止に関する請願(第一七号外  九件) ○外国人住民基本法と人種差別撤廃基本法の制定  に関する請願(第六三七号) ○共謀罪(テロ等準備罪)の即時廃止に関する請  願(第九五七号外一三件) ○民法

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2019-06-26 第198回国会 衆議院 法務委員会 22号

――― 委員の異動 六月二十六日  辞任         補欠選任   上川 陽子君     井林 辰憲君   古川  康君     大西 宏幸君   和田 義明君     本田 太郎君 同日  辞任         補欠選任   井林 辰憲君     上川 陽子君   大西 宏幸君     古川  康君   本田 太郎君     和田 義明君     ――――――――――――― 六月二十五日  民法

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2019-06-26 第198回国会 衆議院 法務委員会 22号

第百九十五回国会、山尾志桜里君外六名提出、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案  第百九十六回国会、山尾志桜里君外四名提出、民法の一部を改正する法律案  西村智奈美君外五名提出、民法の一部を改正する法律案  及び  平野博文君外五名提出、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案 並びに  裁判所の司法行政に関する件  法務行政及び検察行政に関する件  国内治安

葉梨康弘

2019-06-19 第198回国会 参議院 本会議 27号

また、民法の懲戒権についても、野党案では早急に検討を加えることとしており、本法案では施行後二年を目途に検討するとしています。明日、法制審議会に諮問されることが決まっておりますが、精力的な議論を望みたいと思います。  さらに、中核市及び特別区における児童相談所の設置についても、野党案では必置としておりましたが、本法案は検討規定に盛り込まれているにすぎません。

木戸口英司

2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 13号

司法試験の短答式の問題というのは、憲法、民法、刑法ですから、模擬試験の方が範囲広いんですよ。ですから、この三つの法律の情報を全部コンピューターに入れて、過去問を全部入れて、そしてインターネットにある法律関係のこの三つの法律の情報を全部入れてやっていくと、AIが様々なこのビッグデータを掛け合わせて問題を予測できちゃうわけですよ。もうそれは模擬試験で行われているんです。絶対に司法試験にも来ますよ。  

松沢成文

2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 13号

法律基本科目の憲法や民法や刑法など、司法試験の必修科目を中心に一通りやるということになるんでしょう。  しかし、例えば昨年、法科大学院未修者コースの合格率は一五・五%です。法学部出身の既修者が三四・四%であったのに対してその半分以下で、累積合格率でも傾向は同じです。未修者教育が成功しているとは言い難い状況であろうと思います。  

山添拓

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

民法の話は法務委員会に行ってやらせていただきたいと思います。  今日は法案の修正提出者にもお越しいただいておりますので、岡本議員にちょっと確認をさせていただきたいと思います。  しつけと体罰ということについては、これ、非常に曖昧な定義になっておるんですけれど、修正提出者としては、しつけと体罰の線引きというものをどのように行うべきだとお考えになられているでしょうか。

川合孝典

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

○川合孝典君 これは参考人で結構ですので確認なんですけど、前回の民法改正、これは平成二十三年でしょうか、そのときに、議論の中では、懲戒権の削除についてが議論の中では有力だったというふうに伺っておるんですけれども、結果的に懲戒権、削除されませんでした。なぜ削除されなかったのかということ、御説明できますか。

川合孝典

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

○国務大臣(根本匠君) 民法の懲戒権ですか、民法の懲戒権についてどう考えるか。(発言する者あり)今回の、いや、これ結構大事なことなんで。要は、今までの民法の懲戒権では、しつけと称して体罰をする親がいる、懲戒権ということで。

根本匠

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

ただ、CツーCの取引がこれだけいっぱいふえている中で、例えば個人の方の情報をそこまでつまびらかに公表することを特商法上求めていいのかというような、そのような懸念の意見がこの報告書でも書かれておりますし、ちょっとマニアックですけれども、電子消費者契約に関する民法の特例というものがございまして、誤タップですね、間違って申込みをしちゃうものに関しましては、通常の場合は、誤タップをしないような適正な措置を事業者

小倉將信

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

○政府参考人(浜谷浩樹君) 元々、体罰がなぜ許容され得るかと申しますと、民法上の懲戒権の範囲内で、その中に体罰が含まれ得るというのが従来の法務省の解釈であったというふうに理解しております。そういう意味では、懲戒権を根拠にして体罰が行われ得るということだったわけでございます。  

浜谷浩樹

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

まず、民法第八百二十二条でございますけれども、親権を行う者は、第八百二十条の規定による監護及び教育に必要な範囲でその子を懲戒することができると規定しております。そういう意味では、その親権者にのみ懲戒権がございます。  一方で、親権者以外の者につきましては、民法上、懲戒権がございません。

浜谷浩樹

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

○国務大臣(根本匠君) 要は、元々、これについては民法の懲戒権というのがあって、そしてしつけと称して体罰が加えられると。こういうことから、今いろいろとやり取りがありましたけど、親権を持たない者は民法上懲戒権を有していないので、そもそも従来から許されておりません。  今回は、親権者の体罰を禁止するということで、あらゆる体罰が許されないことになります。

根本匠

2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

民法の懲戒権についても様々な議論があるところであります。この懲戒権が体罰を容認する根拠となっては断じてならないわけでありまして、本法案の附則におきましては、施行後二年を目途として、懲戒権の規定の在り方について検討を加えるという旨の検討規定が設けられました。先日、法務大臣の記者会見では、今月二十日にも児童虐待防止のための懲戒権に関する規定の見直しについて法制審議会に諮問するということであります。  

河野義博

2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

今委員からお話がありましたように、今回の改正法案、これは体罰禁止の法定化とともに、民法に定める懲戒権について、施行後二年をめどとした検討規定を設けることとしております。この懲戒権の見直しについては、今もお話がありましたように、法務大臣の方から法制審議会で議論をスタートすると、こういう話がありました。

根本匠

2019-06-07 第198回国会 参議院 本会議 24号

十五年度)」に関する報告について)  第二 公共工事の品質確保の促進に関する法律   の一部を改正する法律案(衆議院提出)  第三 成年被後見人等の権利の制限に係る措置   の適正化等を図るための関係法律の整備に関   する法律案(第百九十六回国会内閣提出、第   百九十八回国会衆議院送付)  第四 障害者の雇用の促進等に関する法律の一   部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付   )  第五 民法

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2019-06-07 第198回国会 参議院 本会議 24号

○議長(伊達忠一君) 日程第五 民法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。  まず、委員長の報告を求めます。法務委員長横山信一君。     ─────────────    〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕     ─────────────    〔横山信一君登壇、拍手〕

伊達忠一

2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 18号

○政府参考人(小野瀬厚君) 私の方から民法における虐待の、あるいは悪意の遺棄の定義について申し上げますと、今御指摘いただきました民法八百十七条の六でございますけれども、これは虐待というのがございますが、これは身体的又は精神的に過酷に取り扱うことを意味するものでございます。また、その悪意の遺棄といいますのは、これは正当な理由がないのに著しく監護養育の義務を怠ることを意味するものと解されております。

小野瀬厚

2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 18号

○国務大臣(山下貴司君) まず、私の答弁において家族という言葉を使っておりますが、これは、民法では家族という言葉は用いられておらず、その定義規定もないため、これ民法の観点ということではなくて、一般用語としての家族ということでございます。  今日の社会においては、事実婚を選択する方がおられるなど、一般用語としての家族の在り方というのは、様々、多様化しているというふうに私は考えております。

山下貴司

2019-06-06 第198回国会 参議院 内閣委員会 22号

成年後見制度を創設した平成十一年の民法の改正時、当時百五十八あった欠格条項については、主に法務省が中心となって削除したことにより減少したものの、百十六もの規定が残されました。参議院法務委員会は、当時の委員会附帯決議で、「成年被後見人又は被保佐人であることを欠格事由とする百十六件の資格制限規定については、更なる見直しを行うこと。」

木戸口英司

2019-06-06 第198回国会 参議院 内閣委員会 22号

○国務大臣(宮腰光寛君) 成年被後見人等の欠格条項の見直しにつきましては、平成十一年の民法改正時に百五十八法律のうち四十二法律について削除されましたが、その際に法務省から各省に示された見直し基準では、各資格等の根拠法令に十分な個別審査規定がない場合、大量の書面審査を必要とするなど欠格条項による画一的な審査を必要とする場合等には欠格条項を存置できることとされておりまして、各省庁において判断した結果、百十六法律

宮腰光寛

2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 15号

体罰禁止を法定化するとともに、政府は、この法律の施行後二年をめどとして、民法に定める懲戒権の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしています。また、児童相談所の業務として、児童の安全確保を明文化するほか、児童福祉審議会において児童に意見を聞く場合においては、その児童の状況や環境等に配慮することとしています。  第二に、児童相談所の体制強化であります。  

根本匠

2019-06-05 第198回国会 参議院 本会議 23号

体罰禁止を法定化するとともに、政府は、この法律の施行後二年を目途として、民法に定める懲戒権の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしています。また、児童相談所の業務として、児童の安全確保を明文化するほか、児童福祉審議会において児童に意見を聴く場合においては、その児童の状況や環境等に配慮することとしています。  第二に、児童相談所の体制強化であります。  

根本匠

2019-06-05 第198回国会 参議院 本会議 23号

なお、親権者以外の者については、民法上の懲戒権を持たないため、従来より体罰を加えることは許されておらず、本法案の規定と併せて、親権の有無にかかわらず、いかなる体罰も禁止されることとなります。  児童相談所間の情報共有についてお尋ねがありました。  転居ケースなどにおいて自治体間の引継ぎを効率的に行うため、情報システムを活用することは有効と考えています。  

安倍晋三

2019-06-05 第198回国会 参議院 本会議 23号

そもそも、親権者以外の者については、民法上の懲戒権を持たないため、従来より体罰を加えることは許されていません。さらに、本法案により、たとえ懲戒権を有する場合であっても、体罰の禁止が法定化されることとなります。  いずれにしても、体罰はどのような理由であっても許されないということを法律の上でも国民の意識の上でも徹底し、虐待の根絶につなげてまいります。  

安倍晋三

2019-06-04 第198回国会 参議院 法務委員会 17号

○仁比聡平君 その上で、今回の法改正なんですが、そもそも特別養子縁組とは何かと、どんな要件で特別養子縁組を成立させるかについて、民法八百十七条の七という条文があります。これは今回も改正はされません。  

仁比聡平

2019-05-31 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 17号

その際に、教職員の労働契約についてでございますが、これは、譲渡しの法人から譲受けの法人に承継をするということに当たっては、委員御指摘がございました民法の六百二十五条の規定に基づきまして、労働者である個別の教職員から承諾を得る必要があるものだというふうに承知しております。

白間竜一郎

2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 21号

そこで、こうした問題意識も踏まえ、本年二月十四日に、私から法制審議会に対し、相続登記の申請の義務化や土地所有権の放棄を可能とする方策など、所有者不明土地の発生を予防するための仕組みなどについて、民法及び不動産登記法の改正に関する諮問をしたところであります。今後は、法制審議会民法・不動産登記法部会において、所有者不明土地問題の解決に向けて充実した審議が行われるものと考えております。  

山下貴司

2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 21号

民法では、隣の土地の竹木の枝が境界線を越えるときでもみずから切除することはできませんで、竹木を所有する隣地所有者に対して枝の切除を請求して、隣地所有者にその枝を切り取ってもらうことになります。もっとも、隣地所有者が所在不明であるケースなどでは、隣地所有者に対して枝の切除を請求する旨の訴えを提起して、その債務名義を得た上で強制執行する必要がございます。  

小野瀬厚

2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 21号

あくまでも民法としての一般論として申し上げますと、七百六十六条ですが、民法上、離婚後の面会交流につきましては、父母が協議で定めることとされておりまして、また、その協議が調わないときは、家庭裁判所がこれを定めることとされております。したがいまして、面会交流の時間ですとか場所等の具体的な内容についても、こういった中で定められることとされております。  

小野瀬厚