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9637件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-03-18 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号

ただ、国交省はそういう精神でやりますが、現状、今、登記等々は法務省管轄でもありますので、恐らく、今先生が言われたように、法務省も、追って、そう遠くないときに、今検討していただいておりますので、民法も随分変わると思いますので、政府の中で、国交省法務省と、それ以外の関係省庁も加えて、土地に対する大きな改革を行わなければいけない。  

赤羽一嘉

2020-03-18 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号

民法などの民事基本法制を所管して、また、きょうは法務省から官房審議官にお越しをいただいていますけれども、こういった土地に関する権利関係を明らかにする不動産登記制度を預かる法務省法務局の役割というのも極めて重要だというふうに思います。  法務省として、所有者不明土地問題に関する現状の取組状況というのをお聞かせいただけますでしょうか。

井上英孝

2020-03-18 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第3号

この民法改正により、およそ百四十年ぶりに成年定義が見直されることになります。つまり、今年の四月に高校に入学する生徒たちは、三年生のときに同じ教室の中に大人と子供が混在する初めてのケースとなります。  マルチ商法などの消費者トラブルは保護者の承諾なしに契約を結べるようになる二十歳の被害が最も増えることから、消費者庁では二〇二〇年度予算に六千万円を計上しております。

伊藤孝恵

2020-03-18 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第3号

国務大臣萩生田光一君) 成年年齢を十八歳に引き下げる民法の一部を改正する法律が令和四年四月一日に施行されることにより、平成十六年四月二日以降に生まれた者で令和二年度以降に高等学校等に入学した者は在学中に成年に達することとなり、単独で有効契約を行うことができるとともに、その父母等は学校教育法上の保護者ではなくなることとなります。

萩生田光一

2020-03-11 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号

○加藤国務大臣 民法の改正をそのまま適用すれば四月一日以後は新たに結ばれる契約のみが対象になるわけでありますけれども、先ほどから申し上げておりますように、同じ会社の中で違う取扱いがなされるというのは適切ではないということで、これは、民法よりも踏み込んだ中身もこの中に盛り込まれている、そういったことも含めて御理解いただきたいと思います。

加藤勝信

2020-03-10 第201回国会 衆議院 法務委員会 第2号

次に、選択的夫婦別姓についてお聞きをしたいと思うんですけれども、平成二十七年の十二月十六日に最高裁の判決がありましたが、この十五人の裁判官の中で、今回の、民法の婚姻をすると姓を変えなければいけないという規定が憲法第二十四条に反していると、違憲であるというふうに表明をした裁判官の数は何人でしょうか。

串田誠一

2020-03-10 第201回国会 衆議院 法務委員会 第2号

○高木(錬)委員 その男女共同参画会議ですが、先ほど申しましたように、会議がもう開かれておりまして、公表されている議事録を私も読みましたが、第四次までの基本計画に常に、この民法改正、選択的夫婦別氏制度の導入については書かれてきているわけですね。  しかし、既に今公表されている議事録の中では、民法を所管する森法務大臣含め、どなたも言及されていないんです。

高木錬太郎

2020-03-10 第201回国会 衆議院 法務委員会 第2号

○森国務大臣 昨年成立した特別養子制度の利用の促進をするための民法等の一部を改正する法律が本年四月一日に施行される予定ですけれども、もっとも、御指摘のとおり、改正法の施行後も、実親の同意が不要となるかどうかの予測が立たないために、養親候補者が第一段階の申立てをちゅうちょするおそれがないとは言えないものと考えられます。  

森まさこ

2020-03-10 第201回国会 参議院 法務委員会 第1号

また、施行を控えている成年年齢の引下げや債権法分野の民法等の改正については、円滑な施行に向けた準備と国民への周知に全力を尽くします。  近年、所有者不明土地問題が様々な場面で問題となっており、その対策は、政府全体として取り組むべき重要な課題と認識しております。その解決に向け、相続登記の促進のための取組や表題部所有者不明土地の解消作業などの諸対策を着実に実施してまいります。  

森まさこ

2020-03-06 第201回国会 衆議院 法務委員会 第1号

また、施行を控えている成年年齢の引下げや債権法分野の民法等の改正については、円滑な施行に向けた準備と国民への周知に全力を尽くします。  近年、所有者不明土地問題がさまざまな場面で問題となっており、その対策は、政府全体として取り組むべき重要な課題と認識しております。その解決に向け、相続登記の促進のための取組や表題部所有者不明土地の解消作業などの諸対策を着実に実施してまいります。  

森まさこ

2020-03-06 第201回国会 衆議院 法務委員会 第1号

……………    法務大臣         森 まさこ君    法務副大臣        義家 弘介君    最高裁判所事務総局経理局長            笠井 之彦君    法務委員会専門員     藤井 宏治君     ――――――――――――― 一月二十日  組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案山尾志桜里君外六名提出、第百九十五回国会衆法第八号)  民法

会議録情報

2020-03-06 第201回国会 参議院 本会議 第6号

選択的夫婦別姓を実現させるためには、抽象的な賛否だけではなく、現時点で不利益を被る方の立場に立ち、子の氏や民法戸籍法に係る制度設計ベルの議論を始めるべきだと考えますが、総理の見解を伺います。  また、裁判官旧姓判決文を書くことが可能であることを踏まえると、公的にも別姓を用いることには既に何ら弊害はないと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。  

音喜多駿

2020-03-06 第201回国会 参議院 本会議 第6号

なお、御指摘のとおり、司法においては、裁判所職員判決を含む裁判関係文書等において旧姓使用することができるものと承知しておりますが、政府においても、婚姻によって民法上の旧姓使用することができるよう、旧姓通称使用の拡大に向けて取り組んできたところであり、今後もこのような取組を続けてまいります。(拍手)     ─────────────

安倍晋三

2020-03-05 第201回国会 衆議院 総務委員会 第8号

民法では、「所有者のない不動産は、国庫に帰属する。」とされておりますが、現行法上、不動産の所有者がその所有権を放棄して不動産を所有者のないものとすることができるか否かについては、必ずしも明らかではございません。もっとも、不動産が適切に利用され、又は管理されるようにすることは非常に重要な課題であると認識をしております。  

竹内努

2020-02-28 第201回国会 衆議院 本会議 第8号

例えば、今国会でも話題になっている選択的夫婦別姓についても、裁判所で既に実現しているように、住民票で公証されている旧姓に法的効力を付与すれば、現行の同一戸籍同氏の原則に伴う不便を、民法戸籍法も変えることなく解消することができます。  私たちは、こうした政策提案力と実現力をもって、もっと自由で安心な社会をつくるために、今後とも力を尽くしてまいることをお誓いし、賛成の討論といたします。  

足立康史

2020-02-27 第201回国会 衆議院 総務委員会 第6号

裁判所が、最高裁がやっているように、旧姓だけでも社会活動ができるようにすべきなのか、やはりそれは、本当の氏というか、民法戸籍法上の氏を書いた上で旧氏、旧姓を併記すべきなのか。少なくとも最高裁は、旧氏、旧姓単独で判決を出しているわけですね。  私としては、もうややこしいから、括弧で併記するのは。

足立康史

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

また、延滞金賦課率が現状では五%となっていますが、二〇二〇年四月より施行される改正民法では法定利率が五%から三%に引き下げられることを踏まえれば、延滞金賦課率も三%に引き下げることは当然だと思いますし、もっと言えば、返済困難の大きな要因となる延滞金自体を廃止することを検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか。  

中谷一馬

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

そして、四次に至っては、選択的夫婦別姓制度の導入、女性の再婚禁止期間の見直し等、民法の改正に関して、司法の判断も踏まえた検討を進めるべきであるというふうに記載されておりましたので、多くの方々が期待をし、そして、これから先、第五次計画に向けても、当然ながら、これが実現をするという方向に私はあるべきだというふうに思っております。  

大河原雅子

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

民法は、所有者は、法令制限の範囲内で、所有物の使用、収益及び処分をすることができる旨を規定」、「法令により土地の利用行為や処分行為について一定程度制限することは可能」であると。「もっとも、」と書いておりますが、「土地所有権財産権憲法第二十九条)に当たるため、憲法との関係が問題」、「検討に当たっては、以下の検討が必要」と。

前原誠司

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

そして、またさらには、二〇一一年の民法改正では、親権は子のための利益にある、こういった条文もつけ加えられたわけでありますが、親権子供の利益ということを考えたときに、親の離婚ということだけで、単独親権という制度で、本当に私はこれが適切かどうかというのは疑問が残るわけなんですよね。  

吉川赳

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

お尋ねの学校行事への参加につきましては、民法第七百六十六条の定める面会交流、その他の子の監護について必要な事項に該当するものと考えてございますが、同条におきましては、協議離婚の際には、面会交流等の子の監護について必要な事項については父母の協議で定めるということとなっており、学校としては、父母が合意した内容について、対応可能な範囲内においてこれを尊重して取り扱うということが基本であろうというように考えているところでございます

蝦名喜之

2020-02-21 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号

民法八百七十七条一項は、「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。」と規定をしております。  直系血族と兄弟姉妹についての扶養義務が並列的に規定される格好にはなっておりますが、一般に、未成熟の子供に対する親の扶養義務は、子供が親の生活程度と同等の生活を保持することができるようにすべき義務であって、兄弟姉妹間の扶養義務よりも義務の程度が重いと解されているものと承知しています。

竹内努

2020-02-21 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号

現在、日本民法では、離婚後は、委員の御指摘のとおり単独親権ということになっておりまして、離婚の際に父母のどちらかを親権者と定めるということになっております。  それを前提にして、親子扶養義務というのが民法では定められておりますので、その扶養義務を履行することによって子供福祉を確保する、こういう構造になっているのではないかと理解をしております。

竹内努