運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
9608件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-12-09 第200回国会 衆議院 議院運営委員会 15号

法律案後藤祐一君外十四名提出、第百九十五回国会衆法第五号)   二、行政基本制度及び運営並びに恩給に関する件   三、地方自治及び地方税財政に関する件   四、情報通信及び電波に関する件   五、郵政事業に関する件   六、消防に関する件  法務委員会   一、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案山尾志桜里君外六名提出、第百九十五回国会衆法第八号)   二、民法

高木毅

2019-12-09 第200回国会 参議院 法務委員会 10号

  本日の会議に付した案件 ○共謀罪法の廃止に関する請願(第二〇号外六件  ) ○元々日本国籍を持っている人が日本国籍を自動  的に喪失しないことを求めることに関する請願  (第二八号外九件) ○国籍選択制度の廃止に関する請願(第二九号外  九件) ○治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に  関する請願(第五七号外一三件) ○共謀罪テロ等準備罪)の即時廃止に関する請  願(第二三三号) ○民法

None

2019-12-09 第200回国会 衆議院 法務委員会 14号

第百九十五回国会山尾志桜里君外六名提出、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案  第百九十六回国会山尾志桜里君外四名提出、民法の一部を改正する法律案  第百九十八回国会西村智奈美君外五名提出、民法の一部を改正する法律案  及び  第百九十八回国会平野博文君外五名提出、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案 並びに  裁判所司法行政に関する件  法務行政

松島みどり

2019-12-09 第200回国会 衆議院 議院運営委員会 第15号

法律案後藤祐一君外十四名提出、第百九十五回国会衆法第五号)   二、行政基本制度及び運営並びに恩給に関する件   三、地方自治及び地方税財政に関する件   四、情報通信及び電波に関する件   五、郵政事業に関する件   六、消防に関する件  法務委員会   一、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案山尾志桜里君外六名提出、第百九十五回国会衆法第八号)   二、民法

高木毅

2019-12-09 第200回国会 衆議院 法務委員会 第14号

第百九十五回国会山尾志桜里君外六名提出、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案  第百九十六回国会山尾志桜里君外四名提出、民法の一部を改正する法律案  第百九十八回国会西村智奈美君外五名提出、民法の一部を改正する法律案  及び  第百九十八回国会平野博文君外五名提出、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案 並びに  裁判所司法行政に関する件  法務行政

松島みどり

2019-12-09 第200回国会 参議院 法務委員会 第10号

  本日の会議に付した案件 ○共謀罪法の廃止に関する請願(第二〇号外六件  ) ○元々日本国籍を持っている人が日本国籍を自動  的に喪失しないことを求めることに関する請願  (第二八号外九件) ○国籍選択制度の廃止に関する請願(第二九号外  九件) ○治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に  関する請願(第五七号外一三件) ○共謀罪テロ等準備罪)の即時廃止に関する請  願(第二三三号) ○民法

会議録情報

2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 9号

民法権利濫用法理により解決が図られており、上限を十とすべき立法事実がありません。株主提案権は株主総会の形骸化を防ぎ、会社株主株主相互間のコミュニケーションを促進する目的で導入されたものであり、立法によるいたずらな制限制度趣旨に反します。  また、議決権行使書面の閲覧を制限する規定についても、権利濫用の実例が示されておりません。

山添拓

2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 9号

これ、前回といいますか、民法改正の問題のときに少し質問しましたので、これは改めて別の機会になると思いますので、今、取組というので旧姓使用を推進するというところをお聞きしました。  会社法のこの改正の在り方、本件に関してですけれども、特に、先ほどからずっと取締役の報酬あるいは社外取締役、それから保険のこと、こういった点が出ておりますけれども、まずこの取締役の報酬等についてお尋ねをします。  

高良鉄美

2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 8号

したがって、個別具体的な事案によることにはなりますが、基本的には、御指摘の場合に、我が国に住むユーザーが米国のプロバイダーに対して損害賠償を求めるときは我が国の法律である民法及びプロバイダー責任制限法等が適用され、米国に住むユーザーが我が国のプロバイダーに対して損害賠償を求めるときはこれらに相当する米国の法律が適用されることになると考えられます。  

竹内努

2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 第9号

民法権利濫用法理により解決が図られており、上限を十とすべき立法事実がありません。株主提案権は株主総会の形骸化を防ぎ、会社株主株主相互間のコミュニケーションを促進する目的で導入されたものであり、立法によるいたずらな制限制度趣旨に反します。  また、議決権行使書面の閲覧を制限する規定についても、権利濫用の実例が示されておりません。

山添拓

2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 第9号

これ、前回といいますか、民法改正の問題のときに少し質問しましたので、これは改めて別の機会になると思いますので、今、取組というので旧姓使用を推進するというところをお聞きしました。  会社法のこの改正の在り方、本件に関してですけれども、特に、先ほどからずっと取締役の報酬あるいは社外取締役、それから保険のこと、こういった点が出ておりますけれども、まずこの取締役の報酬等についてお尋ねをします。  

高良鉄美

2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号

したがって、個別具体的な事案によることにはなりますが、基本的には、御指摘の場合に、我が国に住むユーザーが米国のプロバイダーに対して損害賠償を求めるときは我が国の法律である民法及びプロバイダー責任制限法等が適用され、米国に住むユーザーが我が国のプロバイダーに対して損害賠償を求めるときはこれらに相当する米国の法律が適用されることになると考えられます。  

竹内努

2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 4号

その上で、一般論として申し上げますと、財産共有者の一人が相続の開始前にその持分を放棄したときは、民法の規定に基づき、その持分は他の共有者に帰属することとなりますので、相続税法の規定によりまして、その帰属した持分は、他の共有者がその持分に応じ贈与により取得したものとみなされ、贈与税の課税対象となります。

田島淳志

2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号

その上で、一般論として申し上げますと、財産共有者の一人が相続の開始前にその持分を放棄したときは、民法の規定に基づき、その持分は他の共有者に帰属することとなりますので、相続税法の規定によりまして、その帰属した持分は、他の共有者がその持分に応じ贈与により取得したものとみなされ、贈与税の課税対象となります。

田島淳志

2019-11-28 第200回国会 参議院 総務委員会 4号

議員御指摘のような道路上に樹木がはみ出している場合の対応でございますけれども、一般的に、民法で、境界を越えているような枝の取扱いについては、民法におきましては、「隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者に、その枝を切除させることができる。」とされておりまして、原則としては所有者に御対応いただくということになります。  

長橋和久

2019-11-28 第200回国会 参議院 総務委員会 第4号

議員御指摘のような道路上に樹木がはみ出している場合の対応でございますけれども、一般的に、民法で、境界を越えているような枝の取扱いについては、民法におきましては、「隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者に、その枝を切除させることができる。」とされておりまして、原則としては所有者に御対応いただくということになります。  

長橋和久

2019-11-27 第200回国会 参議院 本会議 第7号

それらは民法の一般的な権利濫用規定では規制できないのですか。お答えください。  同様に、議決権行使書面の閲覧を制限する規定についても、立法事実を具体的に明らかにするよう答弁を求めます。  少数株主が自分たちの提案に賛同する株主を募ろうとする際など、他の株主議決権行使書面を閲覧謄写請求することが活用されております。

山添拓

2019-11-27 第200回国会 参議院 本会議 第7号

これらの事案についても、民法権利濫用法理によって規制することは可能であると考えられますが、個別具体的な事案において、取締役等が当該提案権の行使が権利濫用であると判断することは困難な面があると考えております。  次に、議決権行使書面の閲覧等に関する規律の見直しについてお尋ねがありました。  

森まさこ

2019-11-26 第200回国会 参議院 法務委員会 7号

前回、民法上の氏の問題、そして通称使用の問題、少し御答弁いただきましたので、その件に関してコメントを含めておきたいと思います。  民法上の氏と通称使用との関係で質問したのは、民法上の氏が公にされる、公に使われることがなくなったり、ダブルネームの使い分けやその管理の面で、個人もどちらを使うのか、あるいは企業もこの届出のときにはどちらを使うのか、こういったような負担を掛けてしまうと。

高良鉄美

2019-11-26 第200回国会 参議院 法務委員会 7号

刑法なら刑法民法なら民法という具合にやってきたというか、法務省的にはそっちの方がやりやすいという面があったのも事実だろうと思いますが、これからは、この分野横断的な、複合的な支援が求められるというか、より高度なというか、今までにないものが求められてくる時代になるのではないかと思っております。  

柴田巧