2018-12-06 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
をうまくかみ合わせてこの民泊の経営を行っていきながら、また、その所有者も非常に宿泊施設としての有効活用を、空き家、空き室を無駄にしたくない、こういうふうな声も高まって、うまく問題点が合致していっておるというふうに思われるわけでありますが、そこでいろいろと問題がまた、なかなか簡単にいくようじゃないようでありまして、観光先進国をもちろん実現していくためにも、こういう民泊活用ということで、これは民泊新法、民泊法
をうまくかみ合わせてこの民泊の経営を行っていきながら、また、その所有者も非常に宿泊施設としての有効活用を、空き家、空き室を無駄にしたくない、こういうふうな声も高まって、うまく問題点が合致していっておるというふうに思われるわけでありますが、そこでいろいろと問題がまた、なかなか簡単にいくようじゃないようでありまして、観光先進国をもちろん実現していくためにも、こういう民泊活用ということで、これは民泊新法、民泊法
本年の三月十五日から民泊法に基づく届出の受付が始まっておりまして、五月十一日の時点におきまして、東京都における届出件数が約百九十五件ということになってございます。 今、担当の地方自治体の窓口等に相談が非常に多く来ているということなので、今後増えていくものというふうに考えてございます。
民泊法におきましては、政令で区域等を制限することができるというふうに定められております。現在、東京都の中におきましては、区域、期間の制限の条例を定めているところが二十三区の中で十八区ございます。私ども、自治体と頻繁に情報交換の会議をやっておりますが、条例制定等でトラブルというふうな報告は聞いておりません。
私ども、今般民泊法を作りまして、空いております建築物を有効に活用して、宿が不足しているような地域には民泊にお泊まりいただくと、また上質な宿をお求めになる方にはホテルにお泊まりいただくという形で、この四千万人あるいは二〇三〇年の六千万人を受け入れていきたいと思っておりますけれども、具体的に民泊で何万人といったような数字目標を定めておるというわけではございません。
○山添拓君 民泊法においては、民泊は宿泊施設ではなく住宅とされております。ですから、民泊法の場面では対象となりませんし、今回の法案の説明にも今おっしゃったような説明はありませんでした。しかし、民泊こそ不特定多数人が利用し就寝する施設でありますし、また住宅からの転用も容易に想定されるものだと言えます。
その中で附帯意見も、この民泊法の施行、成立に当たりましては、衆議院も参議院もつけております。地域の実情に配慮してということ。
さらに、民泊法の手続に関する電子システムの構築というのをやっておりまして、自治体とか警察、国税庁、私どもも含めまして、関係行政機関で民泊の情報を共有することで効率的な指導監督ができるようにということで、二月の末からスタートしております。 今後とも、関係機関と連携しながら民泊の適正化に努めてまいりたいと思っております。
住宅宿泊事業法、いわゆる民泊法なんですけれども、生活環境の悪化を防止することが必要な際には、合理的に必要と認められる限度で条例によって区域を定めて期間を制限するということが規定されてございます。
このため、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊法新法の第十八条では、生活環境の悪化を防止する必要があるときは、自治体の条例によって区域と期間を定めて営業日数を制限することができるとされております。この条文については通常国会の国土交通委員会の審議の中にも議論が行われたわけでありますが、その後、十月に政省令が出されていると聞いております。 そこで、お伺いをいたします。
民泊法が審議された頃は、やはり地方の旅館業者は、はっきり言って稼働数も少ない、そんなこと要らないよという声が非常に多かったわけでございます。
こういうようなことが、宿泊の受皿として住宅や空き部屋を使えないか、マンションを使えないかということで、旅行者を一泊させる民泊法ができた、成立したというふうに思うわけでございますが、これ実際、法律は、この民泊法の住宅宿泊事業法については主に国土交通省が所管であるわけでございますが、旅館法は厚生労働省でございますね。
いわゆる民泊法におきましては、事業者に対しまして宿泊者の衛生を確保するために必要な措置を講じることとされてございます。もし衛生上の問題が発生した場合には、都道府県知事等は、事業者に対して報告徴収及び立入検査を行うことができると理解してございます。
ここで、住宅宿泊事業を営む者の地域が国家戦略特区の地域であって特区民泊を行うための知事の認定を受けている場合、今回の民泊法の上限百八十日未満というその残りの日数で特区民泊を行うことはできるのでしょうか、できないのでしょうか。御答弁お願いいたします。
その中で、私は、国交委員会でも民泊法のところでも質問したんですが、私の大きな関心事の一つは、何といっても、宿泊している人たちが本当に安全に宿泊できるのかという観点ですね。居心地がいいとか楽しいとか、付加価値をつけるというのももちろんいいんですが、最低限、やはり安心して、もしくは、それだけじゃないですね、本当に安全に泊まれるのかというところです。
このイベント民泊、これからビッグイベントが来ますね、東京オリンピックのときに、では、自分の自宅をイベント民泊として提供するんだ、したがって、今議論されているこの民泊法の枠を超えて、もちろん自治体が認めなければならないという前提はありますけれども、その自治体において、よし、では、イベント民泊をやろう、こういう話になったときに、その地域でイベント民泊が東京オリンピックの期間行われる、年に一回ですから、いや
この関係で、安全設備の関係でも差が設けられる部分もありますし、それから本来の住宅の性質を失わないということで、住宅専用地域におきましても営業が認められる、こういう形で、民泊法と旅館業法で整理をしているということでございます。
今日は、民泊法の質問に入る前に、もう終盤国会を迎えております。大変今いろいろな問題が起こってきておるということでございまして、ちょっとその辺りのところを述べさせていただきまして、その後に質問に入りたいと思います。 まず、ちょっと目にしたわけでありますけれども、何で自民党の方からもっと声が上がらないのかなと思っておりましたら、石破先生の方からこういう話があったということでありました。
きょうは民泊法について質問をいたします。それに関連して、ずっと私が関心を持っておりますＪＲ問題についても言及するかもしれません。 まず、私は、この民泊という制度、特に、住宅を活用して、余り活用されていないというか十分活用されていないような遊休資産を、こういう形で、特に外国の人たちに理解してもらうというのはとてもいいことだというふうに思います。