2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
今まさに、シェアリングエコノミーの代表格というのは民泊ですよね。これはすごい優れているものだとは思います。
今まさに、シェアリングエコノミーの代表格というのは民泊ですよね。これはすごい優れているものだとは思います。
京都でも、民泊の解禁によって住民との間でトラブルになったり、交通混雑でバスにも乗れないといった問題が起こってきました。 しかし、先ほどのIRもそうですが、これらは観光政策の在り方をめぐる問題であって、安全保障の問題ではありません。意見書が求めているのは、実際は今回の法案ではなく、別の対策だと思います。一旦立ち止まってよく問題を整理することからやり直すべきだと思います。
最後の質問ですけれども、実は、これは四月に大阪で大変問題になったんですが、民泊の問題が非常に大きく議論になりまして、実はこの旅館業の業界でもいろいろと取り組んできたところですが、実は、これは大阪でこの四月に、民泊がお客さんが少なくなって、民泊の施設が空きましたら、民泊の施設がいつの間にか遺体置場になっていたと。 つまり、要するに、遺体が置いてあると。
これは、通常の民泊でなくて、実際に二、三泊なんですけれども、事前にかなりお互いのことを勉強し合った上で本島の子供を離島に送る。 沖縄ですので島じゃないかと思うんですけれども、那覇の子供たちはもう東京と同じ、ゲームばっかりやって、そういう子供が離島に行って、数名しかいないような学校で民泊をする。それによって、非常に那覇の、本島の子供たちも大きく考え方が変わっていく。
このシェアリングエコノミーというと、代表的なのは政府が今現在進めている民泊などが有名でありますけれども、私、しつこいようにアニマルウェルフェア、動物福祉ということを言っているんですが、その観点からでいうと、旅行や仕事でペットを預けなければいけないというときに、ペットを預かってくれる身近なシェアリングエコノミーというのもあるんですね。
その意味では、本法でも対象とされております民泊のプラットフォーマーですとか、あるいはオンラインの旅行代理店、こういったものは既に住宅宿泊事業法ですとか旅行業法によって同様の措置がなされているとは思いますけれども、こういった既存の法律と今回の新しい法律との間の重複をどのように調整しようと思われているのか、お考えをお聞かせください。
そういうふうに空き家バンクで一生懸命空き家を掘り起こしたところで、結局は京都なんかでは外国人による外国人のための民泊が増えたというようなことも指摘をされております。アメリカはどうしたかというと、逆に市場に出さない、いわゆる町の振興プランをつくって、そのプランに沿って活用しようという動きになったというんですね。
そういうふうに空き家バンクで一生懸命空き家を掘り起こしたところで、結局は、京都なんかでは外国人による外国人のための民泊が増えたりとか、そんなことも現実、ありました。 まあ、それはいいとしまして、そこでアメリカはどうしたかというと、逆に市場に出さない、いわゆるマスタープランに沿ってそれを再生しようじゃないかと。実際に空き家なんかは解体費用がかかります。
大手から中小、民泊のような形でもいらっしゃいますし、その中で、全員がこれで十分かというと、それはさまざまな方がいらっしゃるだろうとしか言えませんので、そうした方々に対して、先ほど申し上げましたように、きめ細やかな対策、フォローをしなければいけない、こう考えておりますので、各地方運輸局から、相談窓口を新たに設置をしながら、しっかりとフォローする、こうした態度で臨みたいと思っております。
そのところは、オースティンにおきましてなかなかホテルが取れないということがございましたものですから、民泊でそのアパートを借りるということになりました。私の知人がそれを借りまして、そこに複数名が宿泊をするということで、お一人、今御紹介ありましたけど、二十一万円ということで、そこで宿泊をするということになっております。
○高橋(千)委員 例えば、民泊が大きな問題になって、管理組合が決議を上げればこれはできないんだよとなって、結局、今九割くらいの管理組合が決議を上げて民泊を拒否している。大阪がちょっと多いようでありますけれども。
特に個人事業主の大家、民泊、簡易宿所の経営者の方々、不動産所得で確定申告をしている方が対象になっていないということで、残されております。 五月二十九日に、大臣は、家賃支援給付金を創設をし、不動産オーナーへの賃料支払いを間接的に促進するとともに、持続化補助金等によって下支えをするという趣旨で答弁を私に対してもされました。
ただし、このイベントの期間中にですね、来訪者が多いものですからホテルの予約がなかなか取れずに、いわゆる民泊、いわゆるシェアハウスを借りまして、友人が借りたところに私がそこへ泊まって参加をしていたということでございます。 その泊まったところでございますけれども、そこでパーティーを夜して、毎日ですね、毎日といいますか、関係者の意見交換をそこでやっていたということでございます。
作業員は帰ってきたら民泊するわけですよ、民宿です。民宿に大体十人、十五人規模で分泊するんですけれども、食堂は大体一カ所で食事するし、そもそも和風民宿ですから、二階建ての木造家屋です。そこの食堂で食事をとっているときにマスクも外しますよね。そこのところで一人でも出たら、あっという間に全員、おかみさんを含めて感染するから、おかみさんからも、やめてくれ、今度は入れてくれるなと。
同時に、立入検査や業務改善命令の規定も設けることとしており、特区民泊市場の健全な発展に向けて引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと認識いたしております。 以上です。
その主な内容は、 第一に、スーパーシティー構想の実現に向け、複数の先端的サービス間でデータを収集、整理し、提供するデータ連携基盤の整備事業を法定化するとともに、複数分野の規制改革を一体的、包括的に進める特別の手続を規定すること、 第二に、自動車の自動運転、ドローンの遠隔操作等の実証事業に係る道路運送車両法等の特例措置を追加すること、 第三に、特区民泊における欠格事由等を整備すること であります
このNPOは主に四つの事業を展開していまして、一つに、民泊体験を利用した観光事業、二つに、地元の中高生が地域外の大学生と交流し、ふるさとと自分たちの未来を考える地域活性・キャリア教育プログラムの実施です。三つ目には、全国の大学生が被災地で取り組む一週間の地域おこし実践プログラム、そして、四週間の移住留学を通して実際に移住してもらうという取組でございます。
それから、特区民泊の制度につきまして、地方公共団体の方から、欠格事由の創設ということをそろそろ現場でやっていただかないとしんどいけれども、これは法律事項になりますというお話があったということで、この二つの候補が見えていたものですから、その他の可能性も含めて、廃案処理にいたしませんと、次に法案を出すときにこれらの事項を含められなくなりますので、それも含めて一旦廃案処理にした、お願いをしたということでございます
個人情報の問題ですが、午前中いろいろ詰めていた問題と、あと、民泊の欠格事由とか、いろいろお伺いしたかったんですけれども、時間がないので、皆さんが多分聞かれないところをちょっと一つだけお伺いしたいと思うんです。
その後、当初想定しておりました二項目のうち、留学生のスタートアップビザにつきましては、詰めたところ、法令上の手当てが要らず、運用でできるということになりまして速やかに措置することとした一方、当時からも検討項目になっておりました特区民泊の反社会的勢力の欠格条項につきましては、やはりこれは法令化が必要だということで、その後追加をすることになりました。
そこにアクセスできないということであれば、これはやはり国土交通省のような役所と連携していくことも大事だと思いますが、観光資源を民泊その他を生かしてこれから更に伸ばしていくには観光庁との連携も必要になってくるでしょうし、景観を守るということであれば環境省との連携も必要になってくると思います。
そこに、インバウンドを当て込んだ民泊やシェアハウス、旅館業法改正で猫の額のような土地でもホテルが可能になるなど、規制緩和が重なって地価の高騰に拍車を掛けているのではないか。最近は、賃貸マンションの一部屋から事業者が借り上げる民泊などが増えており、近隣住民の住環境が壊れ、安心、安全が脅かされていると、こういう話だったわけであります。
周りには民泊に利用できるマンションが次々と建っておりまして、この方が住んでいる土地も民泊目的ではないかというようなことも言われておりました。