1975-02-24 第75回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
大体その数についても、私たちが先般九州なり四国の調査で、民有関係労働者の状況についてはほとんどこれが把握をされてない、これが実情であります。とするならば、せっかく振動病対策を進めようとしても、いま局長が御答弁になりましたが、その把握の仕方についていまどういうふうな作業をしておられますか、お伺いしたい。
大体その数についても、私たちが先般九州なり四国の調査で、民有関係労働者の状況についてはほとんどこれが把握をされてない、これが実情であります。とするならば、せっかく振動病対策を進めようとしても、いま局長が御答弁になりましたが、その把握の仕方についていまどういうふうな作業をしておられますか、お伺いしたい。
いますけれども、やはり固定資産税とのバランス——山村におきますところの、あるいは国有林地帯におきますところの財政の豊かでない町村に対する財政的な援助でございますから、固定資産税の評価額とこの交付金の価格とをバランスをとっていく、近づけていく、こういうことが必要ではないかと思うわけでございまして、貸付料の価格を時価と合わせていくということは、やはり固定資産税との関係で、民有林といいますか、そういう民有関係
従来から国有林あるいは民有林等も含めての林政指導というものが現実に林野庁を通じてなされる、特に国有林関係については特別会計で運用する、こういう形をとっておるわけですが、これは今後国有林関係の政策をどういうふうに発展をさせていくのか、あるいは民有関係における従来の林野庁の林政指導というものは十分であったのかどうか、あるいは今後十分にやっていかなければならぬという場合には一体どういう機構の形としてなるのかということが
御承知の通り国連軍に対する日本側のサービスと申しますか、国有のものはサービスしましょうと、しかし民有関係のものは一切対価をいただきますという原則でものごとを、すべての事項を処理しておるのですが、この漁業権の関係につきまして向うの議論が、いずれもこれは領海の範囲内じゃないか、領海というものは領土に準ずるものであるからこれは国有である、だからそれに関連するものは日本政府がサービスしてもしかるべきじゃないか
これの殖えましたのは、民有関係、公有関係で相当継続施設につきましては国が買収した坪数があるのでございますが、公有関係で相当撥ね上つております。建物は、二十七年が二百二十七万八千百六十七坪、二十八年が二百十七万七千三百九十四坪、二十九年が二百九十六万三千七百七坪、三十年はちよつと推定ができませんのでございます。動産につきましては、全部国有のものは零、こういうことになつております。
○小林説明員 ただいまの御質問の点でございますが、その国有のものにつきまして、駐留軍の用に提供するということにとりきめができまして、それを提供するという場合におきまして、民有関係のいろいろな権利関係があつたという場合につきましての補償につきましては、この法律によりましても補償するという規定になつております。
併し今後におきまして、農林当局及び大蔵当局とも十分に連絡をとり、又外務当局にもあらかじめ折衝をしまして、できるだけ開拓地を避ける、その他の民有関係の不動産等の接収はできるだけ避けるように、又最小限度にするように、こういうふうにしばしば懇請いたしておるわけでございます。