1952-04-16 第13回国会 参議院 大蔵委員会 第41号
○説明員（小林英三君） 一番目の御質問の点でございますが、この民有財産関係の使用数なりその他に相当するものにつきましては、防衛支出金といたしましての一億五千五百万ドルですが、日本側の負担する金額の範囲でそれが大体九十二億ということでそこから差引くということになつております。ただ国有財産のほうについては金額がそこから差引くということになつておらないのでございます。
○説明員（小林英三君） 一番目の御質問の点でございますが、この民有財産関係の使用数なりその他に相当するものにつきましては、防衛支出金といたしましての一億五千五百万ドルですが、日本側の負担する金額の範囲でそれが大体九十二億ということでそこから差引くということになつております。ただ国有財産のほうについては金額がそこから差引くということになつておらないのでございます。
ただいま民有財産関係の法律案につきましては、まだ特別調達庁の方でいろいろ研究し、近く国会の方に御審議を願うような段取りになるかと思いますが、そういうことになつております。
で実行といたしましては、別途目下関係のところで研究しておりまする民有財産関係法のほうの補償として実行して参る考えでございますが、ただその法律で予定されておるものにつきましては、動産と言いますか、先ほど申しました動産関係の点、即ちいろいろな機械とか、そういうような場合につきまして、その規定がないというような関係もございますので、この国有財産法のほうの関係といたしまして、只今そういう必要があるというので