2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
その結果、残念ながら修正には至らなかったものの、注視区域及び特別注視区域の指定に当たっては、地方公共団体の意見を聴取すること、また、重要施設等の機能を阻害する行為を中止させることが困難であることに鑑み、収用を含めた措置の在り方を検討すること、そして、指定対象に重要施設の敷地内の民有地を加えることの三点について、附帯決議に明記することがかないました。
その結果、残念ながら修正には至らなかったものの、注視区域及び特別注視区域の指定に当たっては、地方公共団体の意見を聴取すること、また、重要施設等の機能を阻害する行為を中止させることが困難であることに鑑み、収用を含めた措置の在り方を検討すること、そして、指定対象に重要施設の敷地内の民有地を加えることの三点について、附帯決議に明記することがかないました。
十六 注視区域及び特別注視区域の対象に、重要施設の敷地内の民有地を加えることについて、附則第二条の規定に基づき検討すること。 十七 本法に係る規制対象等の予見可能性や運用の透明性を求める意見が多くあることから、附則第二条の規定における施行後五年の経過を待たずに施行状況を把握し、必要に応じ制度の見直しを検討すること。 右決議する。 以上でございます。
もう一問お聞きしたいんですが、この場合、例えば、外国人のグループが管理されていない民有地の森林とか空き地に建物を造ってそこに勝手に住み着いた場合、これを行政として排除する方法は手続的にどうなるのかという問題ですね。
○国務大臣（小此木八郎君） この御指摘のあった経緯等は必ずしも明らかではございませんが、いずれにしても、仮に民有地を避ける形で重要施設が設置されたという経緯があったとしましても、その民有地が平穏に利用されているのであれば、その土地の存在自体を理由として隣接する重要施設の施設機能を阻害する行為の用に供し又は供する明らかなおそれがあるものとは認められず、機能阻害行為として本法案に基づく勧告、命令の対象とはなりません
敷地内、施設内の民有地が右から左へと所有権が移転していくということ、これ政府としても安全保障上、違和感を感じていただきたいなと。ですので、今後、是非、検討に入れていっていただくということでしたので、お願いをしておきたいというふうに思います。
○高木かおり君 では続いて、衆議院での審議の際、附帯決議の十六にも加えられましたけれども、重要施設の敷地内の民有地について、これは四月五日の決算委員会のときにも大臣にはお聞きをさせていただいた点なんですけれども、もう一度お聞かせいただきたいと思います。 注視区域及び特別注視区域の対象にすべきだと考えます。なぜ対象としないのか、再度御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君） 繰り返しになりますけれども、防衛関係施設内の民有地を含め施設の敷地は、施設の管理者である防衛省が既に所有権又は利用権に基づき管理を行っています。それらが施設の機能を阻害する行為のために利用されるとは通常想定されないことから、本法案の対象としておりません。
このうち、例えば無人であって民有地が所在するものは四十島あります。 一方、御指摘のあった土地取引が行われる可能性がある離島については、土地取引は所有者の意向によりますので、政府としてその規模感をお答えすることは困難であります。 次に、第二条第二項第三号の規定について御質問をいただきました。
十六 注視区域及び特別注視区域の対象に、重要施設の敷地内の民有地を加えることについて、附則第二条の規定に基づき検討すること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
私たちの指摘、つまり、区域指定に当たっては地方公共団体の意見を聴取すべきこと、実効性を担保する観点から収用を含めた措置を強化すべきこと、そして指定対象に重要施設の敷地内の民有地を加えるべきことについては、附帯決議に明記する方向で与党の賛同も得ることができましたので、修正案を取り下げ、一歩前進との観点から原案に賛成することといたしました。
令和三年一月一日時点において、全国に所在する自衛隊施設は全体で約千九十七平方キロメートルでありまして、そのうち民有地は約五十平方キロメートル、全体の五％でございます。 沖縄県に所在する自衛隊施設は全体で八平方キロメートルであり、そのうち民有地は約五平方キロメートル、全体の五八％でございます。
今言っている民有地、例えば自衛隊の基地等の底地について、民有地の割合はどれぐらいか、把握されていたら教えていただきたいのと、それから、ちょっとこれは関係者から仄聞したところによると、那覇基地には何か不自然にフェンスが張られているような場所があって、それはまさに土地所有者が賃貸借契約を更新せず、私が先ほど指摘したとおりのような事象が起こって、やむなく使用を断念した土地があると仄聞しますが、事実でしょうか
御指摘ございました自衛隊施設内の民有地、これを含めまして、重要施設の敷地は施設の管理者が既に所有権又は利用権に基づき管理を行っている土地であるというふうに認識してございます。それらが防衛関係施設といった重要施設の機能を阻害する行為のために利用されることは、通常、想定することが難しい、このような判断の下に、本法案の対象とはしていないところでございます。
東京都などで独自のいわゆる財政的な支援をされたりですとか、あるいは、いわゆる民有地なんですけれども、保育所のために出していただける、貸していただける場合には、地方税を五年間例えば全額無償にするとか、そういったこともやりながら、今、土地の確保、お取り組みいただいていまして、一定の前進が見られているというふうに高く評価をしております。
我が国が現に保全管理をしている国境離島のうち、無人であって、民有地が所在する島については、区域指定する必要性、緊急性が高いものと考えています。 一方、有人国境離島地域離島のうち、領海基線を有する島では、領海基線近傍の範囲等が区域指定の検討対象になるものと考えています。
沖縄県にある自衛隊の基地や駐屯地等施設の敷地のうち、約六割が民有地です。自衛隊施設内の民有地は特別注視区域に指定してしかるべきだと考えますが、答弁を求めます。 法案では、農地や森林が規制対象に含まれていません。
次に、自衛隊施設内の民有地の取扱いについて御質問いただきました。 御指摘のあった自衛隊施設内の民有地を含め、防衛関係施設の敷地は、防衛省が既に所有権又は利用権に基づき管理を行っている土地です。それらが防衛関係施設の機能を阻害する行為のために利用されることは通常想定されないことから、本法案の対象とはしていないところであります。
シナリオは戦闘員だけを記載していますが、これだけ被害が出ていれば、当然民有地や市街も被災し、民間人にも甚大な被害が生じているはずです。 中国の台湾武力統合、いわゆる台湾有事に日本が軍事的に関与して短期的な戦闘の終結を阻止するということは、すなわち、米国が増援態勢を整えるまでの間、日本が中国の攻撃に長期間耐え抜くことを予定しているのではありませんか。
今の委員からの御指摘にお答えするとしますと、土地を所有主体によって分類いたしますと、国が持っている国有地、それから民間が持っている民有地、それと自治体が持っている公有地の三つに分類ができるというふうに考えております。
こうしたことについて、まず、仮設住宅の建設用地につきましては、公有地を原則としていますけれども、民有地を借り上げる場合は災害救助法において国費の負担の対象としておりますし、また、国交省の事業としましても、災害時に仮設住宅用の用地として活用できる避難地、避難場所等の整備に対しましては、防災・安全交付金より支援を行っているところでございます。
令和三年一月一日時点におきまして、沖縄県に所在する自衛隊施設は全体で約七百八十一万平方メートルでございまして、そのうち委員御指摘の民有地は約四百五十四万平方メートルで、全体の約五八％ということでございます。
特に、先ほど御答弁いただきましたこの自衛隊施設における民有地の全体の割合が五八％、後に、ちょっと後でお示しをさせていただきますけれども、私が入手している資料では平成三十一年三月現在のものになっておりますが、これを踏まえて次のパネルをお示しください。 ここ見ていただきましたら、平成三十一年三月現在で合計は六二・三％となっています。特にこれ、南部地区がこの時点では七八・六％が民有地なんです。
○鳥居政府参考人 自然環境保全上特に重要な地域であって、民有地であるために当該地域を買い取らない限り私権との調整上厳正な保護管理が図れない地域につきましては、引き続き民有地の買上げを進めていくことが重要と考えてございます。 例えば、令和三年度は、多くの固有種が集中して分布する、国内最大規模の亜熱帯照葉樹林の生態系を有してございます奄美群島国立公園の一部を買い上げる予定としてございます。
国立公園で二五・八％、国定公園の四一・三％が民有地ということですね。 奄美群島の国立公園等々で特定民有地買上事業、実施されているというふうに思いますが、かなりの数、民有地が存在しているということでありまして、民有地そのものが現状これだけあるから、すぐすぐこれは国が買い上げなきゃいけないということではないと私も思っています。
自然公園における民有地の割合は、国立公園にあっては二五・八％、国定公園は四〇・九％、都道府県立自然公園が四七・九％となってございます。
また、除去土壌等が搬入されている中間貯蔵施設は、昨年十一月までには全体の七割超え、民有地については約九割の用地を取得したと聞いております。民有地の対応については、引き続き地権者の方々に寄り添った対応をお願いを申し上げます。 一方、中間貯蔵施設の整備等に必要な経費として、令和三年度東日本大震災復興特別会計に約一千八百七十二億円が計上されております。
特に、液状化対策工事が道路などの公共施設の範囲を越えて民有地の中にまで及ぶ場合には、一部の地方公共団体では地権者にも負担を求めるケースがあったこと、また、セメント等により地区内の民有地の地中に格子状の壁を造成する格子状地中壁工法で対策工事を実施する場合には、事実上、工事を行う民有地の全ての地権者の同意が必要であったことなどが合意の形成を難しくし、事業化を断念せざるを得なかったと考えております。
東日本大震災からの復興事業では、特に地区内の民有地の地中に格子状の壁を造成する格子状地中壁工法で対策工事を実施しようとする場合等において、地権者の負担あるいは同意がネックとなり事業化を断念するケースがございました。
在日米軍施設・区域として米側に提供する土地のうち、民有地及び公有地につきましては、賃貸借契約により使用権原を取得することを基本としており、必要に応じて買収により使用権原を取得をしております。 さらに、合意の得られない土地につきましては、やむを得ず、駐留軍用地特措法の規定によりまして使用権原を取得することといたしております。
○平沢国務大臣 過去三か年で十二団体について、復興庁職員が直接赴き、市町村職員等とともに検討を行いまして、まず、造成地における土地のマッチングの仕組みの構築、それから二番目として、移転元地における公有地と民有地がモザイク状になった土地の活用促進の仕組みの構築、三番目、企業誘致などの取組を実施してきたところでございます。