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22件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2017-06-01 第193回国会 参議院 法務委員会 第16号

長年私が民暴対策活動として取り組んできたのは、組織犯罪から資金を剥奪して弱体化させ、被害者被害回復することができないかというテーマです。  平成十三、四年頃の組織的闇金架空請求被害はひどいものでした。一般の方々が何十万人と暴力的被害に遭って、さらに追い詰められて命まで落としていく姿を目の当たりにしました。

西村幸三

2017-06-01 第193回国会 参議院 法務委員会 第16号

西村参考人民暴対策の御専門でいらっしゃるということであります。やっぱり組織犯罪といっても、何となくは国民皆さんも分かると思うんですけれども、その実態とか活動状況とか、実際に対策としてどういうことが今求められるのか、そういったことはなかなか具体的に想像し難いと思います。そういう観点からも、西村参考人の経験に基づいた具体的な御説明というのは非常に参考になると思います。  

佐々木さやか

2017-05-16 第193回国会 衆議院 法務委員会 第17号

民暴対策にはおおむね三十年かかわっていることになります。その間、五代目山口組の組長責任訴訟暴力団組事務所の差しとめ訴訟等にかかわってまいりました。また、日弁連の代表として、国際組織犯罪に関する国連会議に出席させていただいたこともあります。  まず、法務委員会として、これまでテロ等準備罪及びTOC条約に関し詳細な論議を重ねてこられたことに敬意を表させていただきたいと思います。  

木村圭二郎

2017-05-16 第193回国会 衆議院 法務委員会 第17号

木村参考人は、民暴対策に約三十年にわたってかかわってこられ、現在は日弁連民暴対策委員長をお務めになっております。  この法案を検討するときに、先ほど山田委員からもありましたけれども、組織犯罪によって侵害される被害者の人権にも思いをいたして、しっかり考えていかないといけないと思っております。

國重徹

2012-06-20 第180回国会 参議院 内閣委員会 第12号

松村龍二君 昨日、参考人として、長年民暴に従事しておられた疋田淳先生とか、慶應大学法学研究科博士課程の教授の小林節先生等からもお話を伺ったわけですが、暴力団非合法化についてどう考えるかという御意見を伺ったところ、必ずしも憲法に違反しないという理論が導き出せるんじゃないかというふうな御発言もありまして、これらの法的な論拠についても十分研究しておられると思いますけれども、自信を持って対応をしていただきたいというふうに

松村龍二

2004-04-20 第159回国会 参議院 内閣委員会 第11号

その行為そのものに着目するということは、例えば民事介入暴力民暴ですね、それから地方公共団体行政の、行政機関やその職員を対象として行う暴力団員不法不当行為というような、いわゆる行政対象暴力、こういったもの、それからまた最近では、やみ金問題と暴力団のつながりも指摘されたりもしておりますが、こういう民事暴力対策行政対象暴力対策といったようなものが今後の暴力団対策としては必要ではないかと思います。

神本美恵子

1999-08-04 第145回国会 参議院 法務委員会公聴会 第1号

ども日弁連民暴委員会では、かつて暴力団の特色をいろいろ研究いたしました。そして、これを「暴力団不法行為責任」という本にまとめて出版したことがございます。そこで指摘いたしましたことは、暴力団組織原理というのは一般の社会と違ったところが多々ある。  例えば、暴力団組長をトップに置きまして、その下に順次、下部、そして末端組員支配従属という関係を繰り返していくわけであります。

村橋泰志

1999-08-04 第145回国会 参議院 法務委員会公聴会 第1号

ども日弁連民暴委員会では、アメリカあるいはイタリアへ実情を視察に参りました。外国では随分いろいろ厳しい捜査手法が行われております。先生御承知のとおり、アメリカなどでは会話の傍受だとか室内の傍受までも行われているわけでございます。あるいは潜行捜査、おとり捜査等がいろいろございます。そこまでやっていいのかどうかということであります。  

村橋泰志

1999-05-27 第145回国会 衆議院 法務委員会 第17号

漆原委員 この前は、参考人として意見を述べていただきました民暴事件に取り組んでおられた弁護士山田齊さんという方は、組織的な殺人を対象にするだけでは不十分である、組織的な逮捕監禁略取誘拐もぜひとも対象にすべきであるというふうな意見参考人として述べておられましたが、この点はいかがでしょうか。

漆原良夫

1999-05-25 第145回国会 衆議院 法務委員会 第16号

民暴をやっておられて、本当はもっと世論の盛り上がりとして、世界に例を見ない暴力団王国、我が国は治安がよい、だから欧米とは違うのだという意見もあるのですが、逆に欧米と違って異常な暴力団王国である。そういうところから、もっと市民からの何とかしてくれという要求が上がってきてもいいと思うのですが、いま一つそういう後押しが出てこないようなことを私は感じているのです。

達増拓也

1999-04-28 第145回国会 衆議院 法務委員会 第9号

だから、正確なことは申し上げられませんが、ただ、民暴対策警察の人と懇談する機会がありまして、そこで警察官の捜査の苦労というのを聞いたことがあります。  それで、密輸事件は特にそうだ。必ず密輸の場合は国内組織も動く、それから外国組織も動く。しかも、百キロというようなことでしたら多額の金を動かすわけですね。そうすると、国内で必ず動きが生ずる。

田中伸

1997-11-07 第141回国会 衆議院 法務委員会 第5号

午後、久保利参考人をお呼びして、日弁連がいわゆる民暴対策委員会というものをつくって、そこでそのノウハウを取得した弁護士企業との協力のもとに、企業の要請に応じて出していって、この対策に当たるというふうに話がありました。  具体的に、法務省は日弁連とどういうお話し合いをされておるのかについて御説明をお願いします。

北村哲男

1997-11-07 第141回国会 衆議院 法務委員会 第5号

久保利参考人 正確に言うと民暴対策弁護士と言うべきだと思いますけれども、いわゆる暴力団が単純な刑事事件の問題ではなくて民事事件介入をしてきて、その民事的な事件企業恐喝等々をしてくる。これに対して、企業サイドあるいは被害者サイドに立って暴力団を撃退する、あるいはこれに対して対抗する、こういう弁護士のことであります。  

久保利英明

1997-05-29 第140回国会 参議院 地方行政委員会 第12号

西川潔君 今お話に出ましたセンター、私もこんなすばらしい資料をいただいたんですけれども、「民暴相談のしおり」ということでございます。暴力追放運動推進センター裁判の費用もお借りできるというようなことは皆さん方にお伺いするとなかなか浸透していないということで、一つ私からのお願いです。

西川潔

1996-06-18 第136回国会 参議院 法務委員会 第10号

こういう二つの考え方で、実は競売に関する法の整備が必要なのではないかということで、実は日弁連民暴関係者民暴対策委員会先生方あるいは学者あるいは当局からいろいろ状況を十分一伺いまして、そしてやはりこれはぜひ立法しなきゃならぬ。どういう点を立法するかという点を与党の住専対策法的責任等検討プロジェクトチームで取りまとめまして、議員立法として提案したわけでございます。  

保岡興治

1996-06-12 第136回国会 参議院 金融問題等に関する特別委員会 第4号

タクシーの運転手さんは交通事故の危険がある、工事現場におる人は上から何か落ちてくるかもしれない、民暴に携わる者はそれはある程度そういうリスクは負わなければ仕方がない、そういった気持ちを持ちながら、やっぱり果敢に事件に立ち向かい、かついろいろな技術的なことを検討しながら、そして警察弁護士等とも連絡をとり合って進めていただきたい、そのように考えております。

田中清隆

1996-06-11 第136回国会 衆議院 法務委員会 第14号

日弁連民暴委員会報告によれば、いわゆる暴力団が暴対法の関係一般の稼ぎの手段というものをなくしていく中で、この執行の分野に大分ささり込んでいるというような報告もございました。こういう中でどう対応するか。そして一方で、正当な権利者、とりわけ労働組合活動、この部分をどう守っていくのか問題になりました。  

永井哲男

1996-05-07 第136回国会 参議院 法務委員会 第7号

また、サリン事件のようなことがあったり、あるいは民暴とかあるいは経済事犯など、新たな複雑な刑事事犯なども大変多くなっております。そういう意味では、競売部門だけではなくてこういう裁判迅速化、あるいは滞りなく進めていくという意味ではこれまた強力な対策というものが必要であろうというふうに思っております。  

千葉景子

1996-02-09 第136回国会 衆議院 予算委員会 第10号

そしてまた、私も親しい者に民暴委員会弁護士がおります。もうこの十年間暴力団と闘ってきた弁護士でございます。私も弁護士時代民暴委員会に入っておりました。それはもう激しい闘いで、また、おどされもします。私も警察にお願いして巡回をしてもらったこともございます。そういう中で、やはり競売をきちっとすべきだと。

大口善徳

1993-04-06 第126回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号

具体的にどういう成果が上がったかということでございますが、まず第一に暴力団民事介入暴力、いわゆる民暴さらには九条各号に掲げております暴力的要求行為でございますが、これに対する抑止効果がかなり出てきたということでございます。二月末までで三百四十二件の命令をかけたところでございまして、こういう民事介入暴力被害未然防止が一定程度図られたということが第一の成果と言えると思います。  

廣瀬權

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