1972-03-23 第68回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
また民族系石油業を育成するため、引き続き、開銀から融資を行なうこととしておりますほか、原油備蓄値没、石油パイプラインの建設に対しても、同行から所要の融資を行なうこととしておるのであります。 次に、鉱物資源開発につきましては、金属鉱物探鉱促進事業団について、海外探鉱融資事業の分野で、新たにウランに関し、成功払い方式を導入するとともに、地質調査船の建造に着手することにいたしておるのであります。
また民族系石油業を育成するため、引き続き、開銀から融資を行なうこととしておりますほか、原油備蓄値没、石油パイプラインの建設に対しても、同行から所要の融資を行なうこととしておるのであります。 次に、鉱物資源開発につきましては、金属鉱物探鉱促進事業団について、海外探鉱融資事業の分野で、新たにウランに関し、成功払い方式を導入するとともに、地質調査船の建造に着手することにいたしておるのであります。
また、民族系石油業を育成しますため、開銀から百八十億円の融資を行なうことといたしておりますほか、原油備蓄施設、石油パイプラインの建設に対しても、開銀から所要の融資を行なうことといたしております。 次に、鉱物資源の開発を促進しますため、金属鉱物探鉱促進事業団につきまして、海外探鉱融資事業の分野で、新たにウランに関し、成功払い方式を導入することといたしております。
○両角政府委員 石油の供給の自主性を確保いたしまするために、民族系石油業の育成が必要であるという点は、まことに御指摘のとおりかと思います。そのような見地に立ちまして、通産省といたしましても、今日までたとえば民族系精製業者のうち三社をもちまして販売の集約を行ない、日本共同石油という企業を設立をいたしました。この共同石油に対しまして財政資金の投入を通じて、強力な育成をはかっております。