1981-02-26 第94回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
先日、森山資源エネルギー庁長官は、二月十九日の予算委員会で、民族系石油会社を中心として値上げの意向を言ってきておる、需要期であることを考えてほしい、こういうふうにして何か延ばしているようであります。業界が希望しているのは三月値上げだというようなことで要望が来ているようでありますけれども、そこいらの事情はどうなっていましょうか。
先日、森山資源エネルギー庁長官は、二月十九日の予算委員会で、民族系石油会社を中心として値上げの意向を言ってきておる、需要期であることを考えてほしい、こういうふうにして何か延ばしているようであります。業界が希望しているのは三月値上げだというようなことで要望が来ているようでありますけれども、そこいらの事情はどうなっていましょうか。
○渋沢委員 いろいろ聞いても大体書いたことをお読みになる範囲のようですからお尋ねしませんが、すでに石油業界はきのうの動きに対応して民族系石油会社を中心に、スポット物の調達の検討に乗り出している、こういうことが伝えられておりますね。これは非常に影響が大きいことだと思います。こういう動きをどうとらえておるのか、あるいは通産はどういう対応をお考えになっておるのか。
ただいま申しましたように、スポット原油という問題が昨年非常に目を引きましたけれども、これも先ほど説明を省略いたしましたが、従来世界じゅうでたった七つないし八つの限られた巨大な国際石油会社が産油国を相手にして取引をする、少数の産油国と少数の買い付け者という形の取引が、メジャーの取引が制限されまして、日本で申しますと民族系石油会社あるいは商社というものが直接に、メジャーを経由しないでじかに石油を買い付けに
○参考人（高垣節夫君） メジャーの日本の市場、とりわけ民族系石油会社への供給削減が厳しいという点は御指摘のとおりでございますが、これは一遍、カット率の推移云々ということと別に基本に立ち返って物を考えてみる必要があると思います。
○松前達郎君 オイルショックの後、石油対策の一環として民族系石油会社の体質強化と、こういうことで構造改善資金というのが百億円計上されたわけですね。これはいまどうなっていますか。
○松前達郎君 産油国との直接取引の拡大も必要だろう、さらに自主開発石油をもっと多くしなければいけない、こういうふうないろんな問題があるんですが、石油業界の再編の問題ですね、これについて最近の石油会社の原油確保はメジャー経由から次第にＤＤ原油がふえてきていると、これによって特に民族系石油会社の原油手当てが不安定になってきて価格が高いものになってくる。
一方、日韓大陸ダナ開発についても、石油連盟と外換銀行との間にこの種の疑惑がすでにあるとの指摘が一部民族系石油会社から情報として入っているが、この件についても、通産省、エネルギー庁、石油開発公団を通じて調査中である。
繰り返しになるかもしれませんが、メジャーを通じての一つの安定的な原油の獲得というルート、これもその役割りはそれなりにわれわれとして評価し、そこでの安定的な原油の獲得も努めたいと思いますし、民族系石油会社を中心にして、ＤＤ、いわゆる産油国との直接取引あるいは政府間ベースの協定、あるいは自主開発原油等を日本に引いてくるという政策原油の獲得、それを民族系を通じて行っていく。
あるいはまた、備蓄の能力ということも涵養しなければならないわけでございまして、大変大きな課題と民族系石油会社は取り組まなければならないということでございます。
御承知のとおりのイランの情勢の問題あるいは先般発表されましたインドネシアの国営石油プルタミナのミナス原油のカットの問題あるいはメジャーの最大手でございますエクソンの民族系石油会社及び商社に対する順次打ち切りの通告といったように、石油問題も非常にいろいろな問題が最近頻発いたしております。
私は、民族系石油会社の育成というのは、これを放置しておけばメジャーによる国内支配体制が確立してしまいますので、民族系の石油会社というものは何とか体質を強化しなければいけないし、日本の国内での安定供給を確保するためにも、民族系の石油会社というものは力をつけなければいけないというふうに考えております。
もう一つは、民族系石油会社の体質を強化するという点があると思うし、もう一つは、自主開発についてどういう態度で臨むか。この四つが一番大きな問題であろうと私は思います。 安定供給を確保するためには供給先を分散するという方針がいまとられておりますけれども、しかし、埋蔵量から考えれば、やはり中心となるのは中東諸国であります。
○増田政府委員 いま御指摘のありましたように、石油会社、ことに民族系石油会社が経理状況が非常に悪いわけでございまして、そういう意味で今後の備蓄を企業が達成いたしますに当たりましてはいろいろな困難があると思います。私どもも国としてそれに対するできるだけの促進を行いたいと思っております。
これは確かにおっしゃられるとおりでございますが、ヨーロッパの石油会社の利益率は日本の石油会社に比べて相当高いわけでございまして、日本の石油会社は、これはいろいろな構造上、体制上の問題もございまして、従来からこの利益率は、先ほどもほかで御答弁申し上げましたように製造工業の平均に比べて半分以下ということになっておりましたし、またこのところの決算は三期連続、民族系石油会社は軒並みに赤字になっておるというような
したがいまして、民族系石油会社の赤字はかなり蓄積されてきておりまして、一部一の会社の中にはかなり憂慮すべき決算状態になってきているものもございます。
そのうち民族系石油会社に対しまする貸し付け残高は——いま手元には小さな貸し付け分のものは落ちておりまするが、共同石油グループ及び出光、大協、丸善のような大きな民族系の会社に対しまする貸し付け残高は千二百六十五億でございます。先ほどの石油部長のお話のように八割ちょっと強というようなことでございます。
○松尾委員 次は、民族系石油会社の諸問題でありますけれども、わが国の民族系石油会社十三社くらいありますが、先般の石油危機の際にどのような役割りを果たしたか、どのように貢献したかという点でありますが、この点を少し明確にしておきたいと思いますので、伺っておきます。
三、このなかで国内の民族系石油会社再編成の具体的な姿を描く。四、一方、エネルギー全体に対する国の管理を強めていくなど。同省では六月をメドに中間的な取りまとめを行うが、これに合わせて産業構造の省エネルギー化の推進、石油高価格を踏まえた貿易構造の転換などの問題を検討、エネルギー政策全体を立て直したいとしている。」
そこで、石油の値段をいつ、どの程度にきめるかということによって、日本の民族系石油会社と外資系石油会社の落差というものが非常に顕著に出てきまして、きめ方によっては民族系がばたばたと倒れて、それが外資系に買われてしまう、シェアも買われてしまう、そういう危険性があるわけであります。
また同時に、国内の民族系石油会社は高いＤＤ原油に依存する率が多いですから、不利な条件に立っておることはよくわかります。そういう会社についての費用の節約と申しまするか、何か合併とかそういうようなことによりまして合理化できるというようなことがないものかどうか。
○北村政府委員 長い年月をかけまして民族系石油会社の育成につとめました結果、次第次第に外資系との間の格差が縮小をしてまいったわけでございますが、ここに来まして、また原油調達の面からその間の条件が悪化しつつあるということは事実でございます。
○多田省吾君 わが国のこれからの石油政策というものが、当然その総合エネルギー調査会とか石油審議会の結論を得て改正するものと思われますけれども、先ほどのお話でも、民族系石油会社の育成というものを最重点として考えていくという従来の方針は改めないというお話でしたが、それでよろしいのかどうかですね。 それからもう一点は、石油の元売り業界とか石油精製会社の再編成を考えているのかどうか。
○多田省吾君 次に、通産局にお尋ねしたいのですが、わが国の民族系石油会社の中核的存在にあった共同石油が、今度アメリカの国際石油資本のガルフォイルと提携しました。沖繩に原油中継基地をつくるため、共同出資で新会社を設立をきめたようでありますけれども、この共石以外にも出光興産も同じくガルフと共同出資で沖繩に石油精製会社を発足させることがきまった、このようにいわれているわけでございます。
○三木忠雄君 民族系石油会社として現在あげられているのは、共石をつくられているわけでありますけれども、こういうふうな形態、これは通産省全体、政府全体として、将来の産業政策としてこういうふうな行き方を他の業種にまでも及ぼしていくかどうか、こういう問題について通産大臣に。