1987-03-26 第108回国会 参議院 商工委員会 第2号
反対理由の第一は、本法案は、中曽根総理が昨年四月、その実行をアメリカに公約した前川リポートの「国内生産水準を大幅に縮減する方向」を具体化した第八次石炭政策を法律化するもので、エネルギーの自給率が異常に低下している今日の状況のもとで、貴重な民族的資源である国内炭を放棄しようとするものであり、断じて容認することはできません。
反対理由の第一は、本法案は、中曽根総理が昨年四月、その実行をアメリカに公約した前川リポートの「国内生産水準を大幅に縮減する方向」を具体化した第八次石炭政策を法律化するもので、エネルギーの自給率が異常に低下している今日の状況のもとで、貴重な民族的資源である国内炭を放棄しようとするものであり、断じて容認することはできません。
そのためには我が国の民族的資源である国内炭を守り、これを積極的に活用することがエネルギー政策の一つの大きな柱になると思うのでありますが、この点大臣の所見、エネ庁長官でも結構です。
第一は、我が国の国家的、民族的資源である石炭を、経済合理性を優先させ、大幅な縮小、撤退の路線を明確にしており、特に原料炭は六十六年度ゼロにするというものであって、原料炭の我が国における石炭政策の放棄以外の何物でもないからであります。我が党は、貴重な国内のエネルギー資源として国内炭を温存し、現有炭鉱を存続すべきであると考えているところでございます。
エネルギーの自給率が異常に低下している現状のもとで、貴重な民族的資源である石炭を放棄する道を認めるわけにはまいりません。国民経済への石炭の安定供給を確保するという立場から見て、国内資源の保護、振興を図ることこそ国の責務であります。 第八次石炭政策は、現存する数少ない炭鉱を閉山に追い込み、多数の炭鉱離職者をつくり出し、地域経済に深刻な打撃を与えるものであります。
その第一は、日本の国家的、民族的資源である石炭を経済合理性を優先させ、生産規模の大幅な縮小を明確にしたこと、そして、なだらかな縮小を進めるための貯炭管理機構や減産対策を示しておりますが、その問題点が今後に残されていること、第二は、閉山、縮小に伴う炭鉱離職者対策などの雇用問題については、雇用情勢の厳しさを認識し、制度の見直しなどが検討されておりますが、雇用の創出などの抜本的解決策が不十分な状態であること