1985-05-29 第102回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会外交問題小委員会 第3号
こうしたことから、これらの国の民族主権確立のためにも日本は先進国として当然十分に見ていかなければならない問題点があると思います。さらには日本の場合についても、対米経済における従属的なあるいは依存的なあり方を解決するための外交努力が必要であるということを強調したいわけであります。
こうしたことから、これらの国の民族主権確立のためにも日本は先進国として当然十分に見ていかなければならない問題点があると思います。さらには日本の場合についても、対米経済における従属的なあるいは依存的なあり方を解決するための外交努力が必要であるということを強調したいわけであります。
特に、先ごろ、中央アフリカのザイール共和国が、外交的には親密な立場に立っておりながら、現地進出の自動車販売会社二社、これはザイール日産とザイール・マツダでありますけれども、この二社を全面接収する方針を決定、通告してきたことに象徴されるように、民族主権確立の立場から外国企業の国有化方針が各地に広がることは当然の道筋であると考えますが、政府がこのような当然の道筋に対処する明確な方針を持たずに推移しているように