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1979-08-15） 第86回国会 （1978-12-06 - 1978-12-21） 第85回国会 （1978-09-18 - 1978-11-29） 第84回国会 （1977-12-19 - 1978-09-14） 第83回国会 （1977-12-07 - 1977-12-17） 第82回国会 （1977-09-29 - 1977-11-25） 第81回国会 （1977-07-27 - 1977-09-22） 第80回国会 （1976-12-30 - 1977-07-25） 第79回国会 （1976-12-24 - 1976-12-28） 第78回国会 （1976-09-16 - 1976-12-22） 第77回国会 （1975-12-27 - 1976-09-10） 第76回国会 （1975-09-11 - 1975-12-24） 第75回国会 （1974-12-27 - 1975-09-10） 第74回国会 （1974-12-09 - 1974-12-25） 第73回国会 （1974-07-24 - 1974-12-06） 第72回国会 （1973-12-01 - 1974-07-19） 第71回国会 （1972-12-22 - 1973-11-29） 第70回国会 （1972-10-27 - 1972-11-13） 第69回国会 （1972-07-06 - 1972-10-26） 第68回国会 （1971-12-29 - 1972-06-27） 第67回国会 （1971-10-16 - 1971-12-28） 第66回国会 （1971-07-14 - 1971-10-15） 第65回国会 （1970-12-26 - 1971-07-13） 第64回国会 （1970-11-24 - 1970-12-25） 第63回国会 （1970-01-14 - 1970-11-20） 第62回国会 （1969-11-29 - 1969-12-02） 第61回国会 （1968-12-27 - 1969-11-21） 第60回国会 （1968-12-10 - 1968-12-26） 第59回国会 （1968-08-01 - 1968-12-06） 第58回国会 （1967-12-27 - 1968-07-31） 第57回国会 （1967-12-04 - 1967-12-26） 第56回国会 （1967-07-27 - 1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

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1971-05-07 第65回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第9号

○国務大臣（山中貞則君）　こういうものを引き継 　いで振興開発公庫をつくるということについてはもちろん意見の一致を見ておるわけでありますが、そのあと、現在琉球政府あるいは民政府等で行なっている融資業務も、これで引き継ぐ場合に、現在は琉球政府自身の意思でもって決定づけられるような問題が少し遠ざかってしまうという御心配だろうと思うんです。

山中貞則

1971-02-24 第65回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

したがいまして、その第五項目につきましても、私が、そこに掲げられたとおりでございます、日本政府としてはこれが実現できるようにいたしておるつもりでありますと申したわけでございますけれども、まずよく政治的にも問題にされますのは、アメリカの大企業が民政府等の特別の許可とか、あるいは、そこに特権とメンションされているわけですが、そういうことに関連して特殊の権益をもうがっちりつくり上げた、そうしてそれが今後半永久的

愛知揆一

1970-05-12 第63回国会 参議院 農林水産委員会 第19号

従来の経緯からいきますれば、もちろん琉球政府並びに民政府等が御相談の上でこちらのほうには正式には申し出があるということでありますから、そういった正式の申し出がありますものについては、私どものほうで数量を減ずるというふうなことはいたしておりません。また、さようなことを今後においてもしないというつもりであります。

森本修

1970-03-10 第63回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

そういう機関で了承されました方針に基づきまして、現地の一体化あるいは復帰準備の細目等につきましては、沖繩事務局が琉球政府あるいは民政府等とも相談して進めてまいることになるわけでございまして、準備委員会と沖繩事務局は全く表裏一体の関係に立っておるわけでございまして、相互にひとつ協力して復帰準備の現地事務の遂行に遺漏のないようにはかってまいりたいと考えております。

山野幸吉

1969-07-03 第61回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第19号

なお、施政権下にあります以上、やはりアメリカ政府、あるいは現地の民政府等ともまた緊密な連絡をはかる必要があると思うのでありますが、この辺の問題につきまして、総理府並びに外務省の考え方、御方針をお尋ねしたいのであります。

大村襄治

1969-06-06 第61回国会 衆議院 法務委員会 第19号

また同時に、総理府としては、このような問題を民政府等に対して政府として直接抗議すべきだ、こういうふうに私は考えます。 　なお、この機会に、私はもう時間がございませんので、法務大臣から御答弁をいただきたい。こういうふうな切実な軍労働者諸君のストについて、銃剣をもってピケを張るなんということは許しがたい。私は、これは異常な行為であるし、人間の尊厳を破る行為だと思う。

中谷鉄也

1969-02-25 第61回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

なお、御承知のごとく、アメリカ民政府等においても、地元におけるところの各種団体並びに地元琉球政府の意見を積極的に取り入れたい、意見並びに提言を歓迎するということを申しております。

床次徳二

1968-04-25 第58回国会 参議院 内閣委員会 第14号

それから、日米関係におきまして、従来、南方連絡事務所がございましたが、これは従来の、あるいは渡航の管理等の領事業務だけではなくて、つまりアメリカ側の民政府等に対しても発言ができ、協議ができるような機関に改組をいたしました。

田中龍夫

1968-04-23 第58回国会 参議院 内閣委員会 第13号

特に、この十一節の、この権限をもっと制限するとか、あるいは裁判関係、移送の問題等につきまして、できるだけといいますか、移送ということをやらないようにとか、その他琉球政府の自治権の拡大という方面につきましては、いろいろわれわれ総理府としてもその点、機会あるごとに高等弁務官に、それから民政府等にいろいろ話し合いをしておりまするが、だんだんと自治権の拡大の方向にいくということは考えられます。

加藤泰守

1965-04-13 第48回国会 衆議院 社会労働委員会 第18号

なお、原爆医療法そのものをそのまま沖繩の地に適用するということは、法律上の問題がございまして不可能でございますので、できるだけこれは予算措置等で実をあげていきたいということで、特別地域連絡局を通じましてその措置を講じておりますが、この措置をいたしますにつきましても、沖繩の米民政府等の了解も得なければなりませんが、これらの了解が昨月中に完了いたしまして、先ほどのように現在調査班が二班に分かれて現地に出向

若松栄一

1965-03-29 第48回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第3号

その案につきましては、先ほど申し上げましたように、三十二年以来いろいろ厚生省のほうから専門家が参りまして、現地でいろいろ話をいたしまして、また、三十八年度におきましても最終的に専門家五人を派遣いたしまして、琉球の現在の地域の実情と、それから、琉球政府でもってわれわれの派遣いたしました過去の専門家の意見等を取り入れまして、また、民政府等とも検討いたしました案が現地でできておるような状況でございますので

首尾木一

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