1970-12-24 第64回国会 衆議院 外務委員会 第3号
けさの現地の民政府当局の見解を見ましても、憲法上不可能であるということがいわれておるのであります。
けさの現地の民政府当局の見解を見ましても、憲法上不可能であるということがいわれておるのであります。
ところが、それだけならば民政府当局ないし米軍が労働争議に介入したことにはならない。契約上適法ですから、その条件がついておりますから。
那覇におけるこれらの問題の扱いは、現在米国民政府と琉球政府との間で措置されておりまして、たとえば原潜寄港の場合の海水その他の検査の問題につきましても、琉球政府当局と民政府当局の者がサンプルを取り、これを直ちに米本土に送って検査するというようなことで、わがほうは琉球政府の検査体制に、たとえば機械をあっせんする、さようなことで、一次的には現地におけると申しますか、まあ、民政府と琉球政府当局との間で措置されておるわけでございます
同協会は六月三日民政府当局にパスポート交付方を要請し同月十一日交付された。同人は、中央巡回裁判所書記官であり、沖縄官公労裁判所支部書記長である。」 それから第二の例として、「大城勲は一九六三年五月一日アルゼンチンに移民する産業開発青年隊の一員として渡航申請をしたが、他の隊員六名は全員約一週間で許可され出発したにも拘らず同人のみ保留された。」
○岡田宗司君 それでは北米局長にお伺いしますが、沖繩から沖繩の民政府当局が送出した移民、それの国籍の問題、日本の国籍を持っていなかったためにボリビアに着いてたいへんめんどうな問題が起こったことは御承知だと思う。便法的には解決されているけれども、この問題が終局的にきちっとした形で解決されているんじゃない。一体、いま沖繩から送出される移民は国籍等についてどういう形で証明をされておるのか。
民政府当局もいうことを聞いてくれないので、ぜひ強力な日本政府の力によって国旗が掲げられるようにしてもらいたい、こういう切なる要望が来ている。ですから、これもちょうどベトナム問題で非常に戦々恐々たる状況にあるときでもありますから、いっときを争うと思うのでありまして、さっそくにも国旗が掲げられるような措置をとってもらえるように、総理から強硬に申し入れをしていただきたいと思いますが、これはいかがですか。
で、この報告が今ようやく取りまとめができた段階でございまして、この報告をもとにいたしまして、日本は沖繩の今後の経済開発の問題、住民の民生福祉の問題につきまして、日本側の専門家が見たところを基礎にいたしまして対米折衝に入るわけでございますが、一方沖繩政府におきましても、また沖繩民政府当局におきましても、それぞれその五カ年計画というものが草案としてあるやに伺っておりますが、それが今アメリカの本国政府におきまして
また、諸団体の発行する印刷物等についても、一々民政府当局の許可を得なければできぬということになっております。出版の自由、この制限をなくすることを今度の日米討議の重要な一つに取り上げてもらわねばならぬと思いますが、この点、外務大臣の御意見と総務長官の御意見を承りたい。
そういうことでさえ何かどうも実現ができないというような形になっておるということになって参りますと、どうもアメリカの琉球にいる民政府当局は日本と琉球とを接触させることをできるだけきらうといいますか、そういう感じを実はわれわれとしては受け取っているわけであります。
アメリカの民政府当局におきましても、それならば、琉球側で研究をもっとしてもらいたいということで、最初六月五日から実施するはずでありまするのを、八月十五日に延ばして、さらになお研究が終わりませんので、追って民政官から発表があるまでこの実施を延期すると、実際上無期延期のような形になっている次第でございます。