1971-12-28 第67回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号
そして、そのときにみんなが要求したのは、こういうことが次々起こるのは基地があるからなんだから基地を撤去してほしい、それから裁判を公開にしてほしい、犯人を厳罰にしなさい、それから捜査権や逮捕権、裁判権を民政府側に移してほしい、被害者に完全な損害賠償をせよということを要求したのですが、この軍人は、何年かの刑を軍の裁判で受けたけれども、本国に送還されてしまって、もうどうなったかわからぬ。
そして、そのときにみんなが要求したのは、こういうことが次々起こるのは基地があるからなんだから基地を撤去してほしい、それから裁判を公開にしてほしい、犯人を厳罰にしなさい、それから捜査権や逮捕権、裁判権を民政府側に移してほしい、被害者に完全な損害賠償をせよということを要求したのですが、この軍人は、何年かの刑を軍の裁判で受けたけれども、本国に送還されてしまって、もうどうなったかわからぬ。
しかしながら、本土側が合意しました五万トンについて民政府側が若干横やりを入れた時期があったそうであります。それはおそらくいまのような背景があってでありましょう。しかし合意されたものを拒む理由は何もないわけでありますから、こちら側は少しおくれておりますけれども支障なく現地側に米を届けるということです。
○国務大臣（山中貞則君） 私の先ほどの答弁で誤解があったようでありますが、私たちがやっていく相談は、民政府側との相談は入っていないということであります。しかしながら、山野長官の、「編成作業の沖繩側の要求額については正式には聞いていない」という答弁は私の就任以前でありますから、その事柄については長官より答弁をいたさせます。
米民政府側では、軍労務者の約半数が就業したと言っておりますが、この点、それぞれの見方によって参加者の数が違っております。
そして、そのとき以来一貫して軍なり民政府側の言っていることは、われわれとは関係がない。フェーラー労働局長もそう言っている。米軍とは関係ない。あくまでも業者が雇って、業者に一括して請け負わせるものだから、業者がだれを雇おうとそれはかってだ。だから賃金の問題あるいは年末手当の問題は、業者と業者が雇ったその働く人たちとの間の問題で、民政府とは全く関係ない、こう言ってきたわけですね。
○床次国務大臣 沖繩に参りまして話し合うものは今後の対策でありますので、あらかじめ民政府のほうとも連絡をとりまして進めていきたいものがあるために、今後こういう方針でやっていくのについて、それに対して民政府側の協力を要請するという意味において話し合っておりますが、こちらのものが確定案ではなしに話し合っておる次第でありまして、必要なものにつきましては、十分国会のほうに資料は提出いたす考えであります。
それから次には、関所が現地沖繩の民政府側にある場合と本土にある場合、両方のケースが、いろいろやりとりしておる中からわれわれは感じ取っております。必ずしも、現地の沖繩における民政府側だけではない、こういうことがパスポートの拒否の中にもあるようであります。最近は拒否というのは現地沖繩では少なくなっておりますが、本土はまだまだそれがだいぶあるようであります。
同時に、民政府側の関係当局もその調査に参加しました。その現場付近には工場が四つほどあるそうでございます。工場の廃液等についていろいろ検査もしましたが、まだきめ手となる薬その他はわかっておらぬということでございます。
そこで松岡主席も民政府側にいろいろと相談を持ちかけておるようでございますけれども、施政権がないからと、こういって手をこまねいておるべきではない、こう思います。
現在琉球政府としては、いまの米民政府側の持っておる機関は別として、別個に琉球政府側で発電施設をつくる、あるいは水道施設をつくる、そういう計画があるのか、それに対してアメリカ側がそれを許すか、その点はどうなっておりますか。
それで、まあ民政府側としてはそういう慎重な検討の結果、近い機会にこれを改正するという意思を持っておられるように思います。
を米民政府が持っておるわけで、旅券は単にその事務にすぎないということでありますけれども、この出入国管理権を米民政府が持っておるために、たとえばいろいろな理由から、沖縄の住民で外国へ出たい、その際に米民政府のほうのいろいろな都合で、あるいは考え方で、発給できない、こういうようなことがあり得るのですが、そのときに、それに対して、たとえばぜひ発給してくれというのでもって、さらに出してくれということを米民政府側
○山本参考人 向こうの考えとして、すなわち民政府側の考え方としては、道路も基地の一つだというふうに見ております。一号線は軍用道路となっておりますから。
それが現地の新聞等に大きく報道されて——多少の誤解もあったと思いますが、それを契機に年少労働者の本土就職について米民政府側が相当いろいろな注文を出したいきさつがございます。
○政府委員（有馬元治君） 私も三十八年以来この仕事をやっておりまして、その以前の緯経はよくわかりませんのですが、先ほども申しましたように、三十八年という年は、キャラウェーの時代で、スタウトという労働局長がおりましたが、先ほどの中卒者の本土就職事件を契機といたしまして、本土へ就職するについて多少消極的な態度を民政府側が示しておったことは事実ございまです。
その間、随時向こうの労働局長その他が来まして、この要請がございましたのですが、御指摘のように、この問題を解決するについては米民政府側と折衝しなければ解決にならないという性質のものでございまして、私どももその機会をうかがっておったのでありますが、幸い民政府側も、この問題については次第に、最近に至りまして、了解といいますか、理解を深めていただきまして、昨年の十二月に民政府側から労働局長のフェーラー氏が参
○山野政府委員 これはいろいろございまして、昨年の場合も、ただいま問題になりました小中学校の教職員の給与の半額負担、これは最後まで民政府側としてはいろいろ消極的でございましたが、日本政府の積極的な提案で変更になったのでございます。その他、生活保護費を本土並みに扱う問題とか、あるいは糖業振興のための措置費であるとか、その他、予算項目にしましては相当数にのぼっております。
これもまた布令によりまして、いわゆる重罪あるいは破廉恥罪に当たるものはこれは当選無効であるという民政府側の解釈が出ておるわけであります。その解釈が不当といいますか、当たらないのだというふうな布令、布告に対する権限上の解釈問題に属する事項は、これは民政府の裁判でさらに検討すべきものであるということで、これもまた高等弁務官の命令によりまして、民政府の裁判に移管されておる、こういう事情でございます。
要するに、大統領命令に基づいて布令が出る、その布令による沖縄・琉球政府章典によりますと、そういった重犯罪は当選無効とする、こういうふうになっておる、それに該当すべきものだという米民政府側の解釈のようでございます。
ただ、アメリカ民政府側の考え方というものが、アメリカのいまの利害その他に重大な影響がある、こういう見解を下した場合には、これまた移管し得るという取りきめに相なっておるわけでありまして、まあ今度の場合は、裁判権、裁判の結論をめぐりまして、これが布令、布告に対する沖繩政府の裁判権の関与であるというふうな見解から、布令、布告に対して民政府と別の見解を沖繩の裁判所でとられることはたいへん困る、こういう見解から
それから、現地で援助業務の施行にあたりまして、琉球政府側、米民政府側と協議することも多くなってくるだろうと思いますが、はたしてどういうふうになっていくかということは、まだこれからの推移を見なくてはわかりませんけれども、大体の傾向としては、ただいま羽生先生のおっしゃいましたとおりじゃないかと思っております。
ただいまお話にございました向こうの十分医療のできない人を内地に連れてくるということなどにつきましても、これに必要な経費等いろいろ考慮すべき点がございますので、先般は、これは私の方から申し上げるより、あるいは厚生省の方が御説明なさるのがいいかと思いますけれども、ただいまいらっしゃいませんのでかわって申し上げますが、医務局の黒木次長がわざわざ沖繩に行かれまして、詳しく現地の琉球政府側及びアメリカの民政府側
この二、三日も、そういうことにつきまして米民政府側、それから琉球政府側ともいろいろ話し合って参ったのでございますが、ただいまうわさにこういうことがあるとおっしゃいましたような点は、ないと了解いたしております。ただ先ほど申し上げましたように、こういうことについての協力という、いろいろ実はやりたいことがたくさんございます。
なお、その後も、いろいろ、実際の演習の区域等につきまして、従来のものよりも若干変っておるというような点もあったようでございまして、海上保安庁からの調査依頼によりまして、私どもは那覇の事務所長を通じて米民政府側の方から調査をいたしまして、その回答を海上保安庁の水路部長あてに知らせたのであります。