2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
菅総理が、八月三日、重症者でなければ入院できないと言って、棄民政策じゃないですか、国民捨てますよという宣言だと思いました。家族感染が拡大している、そして学校感染、もう今子供が、孫が陽性者になった、で、自宅にいる、そんな声がもう本当に出ています。
菅総理が、八月三日、重症者でなければ入院できないと言って、棄民政策じゃないですか、国民捨てますよという宣言だと思いました。家族感染が拡大している、そして学校感染、もう今子供が、孫が陽性者になった、で、自宅にいる、そんな声がもう本当に出ています。
しかし、自衛戦争の否定が非現実的であると考えたＧＨＱ民政局次長チャールズ・ケーディス大佐がこれを削除し、新たに「武力による威嚇又は武力の行使」を加えました。ケーディス大佐は、いわゆる芦田修正も、自衛権を認めるものであり、当然であるとして、第二項への追加を了解いたしました。
ミャンマーについては、今回のクーデター以前の話ですと、ロヒンギャ問題が、実は二〇一一年に民政移管といって、これは、新しい憲法の下で一応文民の大統領であるテイン・セインが大統領になった後、その後の方がむしろ人々のロヒンギャへの差別的感情というのが、表現の自由という波に乗ってむしろ深刻化したということで、民政移管自体の一定の評価はされながらも、ミャンマーの中でのロヒンギャ問題への状況についての非常に大きな
国民の人柄というのも大変おとなしい国民性でありまして、だからこそ、ビジネスチャンスについても、日本が、民政移管後にたくさんの日本企業が進出をしている。そして、ここにある、ミャンマーにあります日本人学校は、世界で二番目にできた、世界で二番目に古い日本人学校なんですね、一九六四年、ですから、昭和三十九年にヤンゴン日本人学校ができたわけでございます。それぐらい歴史の関わりは古いところ。
民政に移管することで投票とか言論の自由というものを分かったミャンマーの国民というのがやはり軍政時代の感覚には恐らく戻らないだろうというふうに思いますし、国軍の予想を超えた規模で展開されているデモに対しては、国軍も国際的な批判を浴びていながらも圧力を弱めることができない、引くに引けないような状況、決着の落としどころを見出せないような展開にもあるように見えます。
ミャンマーが民政に移管する二〇一一年まで民主化運動を長く弾圧した軍政に対しても、欧米各国がこれまで援助を止めて経済制裁を科すという動きに対して、日本はその輪に加わらずに、人道支援などの形でミャンマーを応援してきた歴史があります。
沖縄の若者が、当時、アメリカの民政府、ＵＳＣＡＲと言っておりましたが、その制度では米国留学を言ってまいりました。そして、沖縄では、よき隣人になろうという、アメリカの、琉球・アメリカ親善運動というのもありました、英語教育もありましたよ。だけれども、それによって米軍基地への県民の不信は全く解決されなかったわけです。矛盾は拡大していく一方でありました。
天つ神というのは、日本は、何かに攻められたときに、縦の統合のトライアングルをつくって、それに対抗する、それがこの近代の百五十年だったとすると、ただ、いつもはどうかというと、江戸時代のように、全てのものに神々が宿り、やおよろずの神という言葉がありますように、国つ神、水平的な民政自治をやっているというのが本当は日本人には合うのかもわかりません。それは、どっちの時代が合うのかわからない。
今、ミャンマーに対しまして我が国がどのような法制度整備支援をしているのかということで、ちょっと御紹介をいたしますが、ミャンマーは、御承知のとおり、二十三年に民政移管したわけでございます。
これを新しいチャレンジと呼び、それを復興と呼ぶなら、余りに無責任で強引な棄民政策と言うほかありません。まさに国家による犯罪行為、組織的犯罪集団とはまさに今のこの国であり、今の政治ではないですか。
その後、幣原内閣の松本烝治担当大臣のもと、憲法問題調査委員会が憲法改正案を作成し、一九四六年二月八日にＧＨＱに提示いたしましたが、二月十三日、ＧＨＱ民政局が作成した草案が日本側に手交され、それをもとに日本国憲法の草案を起草するように指示をしたことなど、日本国憲法の制定過程においてＧＨＱが関与をしたことは否定できない事実であります。
そして、十条として総司令部に持ち込んだのだけれども、先方も我々の案に同意してくれたのだけれども、その喜びもつかの間、相手方がしばらく中座していたのが戻ってきて、実はあれはホイットニー民政局長みずからのお筆先になる得意の文章であり、どうも削ることはぐあいが悪い、せめて尻尾の方の第十章あたりに復活することに同意してもらえないかと言い出したと。
佐藤氏が指摘しているように、ホイットニー民政局長の意向で入ったので、これは外し得なかったというやりとりがあったことも、これも恐らく事実でしょう。 しかし一方で、佐藤氏は最後にこうも発言をしているわけですね。
この前文はＧＨＱの民政局のハッシー海軍中佐がまとめたものですが、自身で考えたものではなく、彼がパッチワークよろしく歴史的諸文書をつまみ食いし、寄せ集めし、つなぎ合わせたものであるからです。このことは、アメリカの日本国憲法の成立過程研究の第一人者のマクネリー博士が指摘しています。日本の橋本育弘氏も詳細に研究しています。 テレビを御覧の方はこのパネルを見ていただきたいと思います。
それを見てＧＨＱがこれは絶対に受け入れられないという中において、ホイットニー当時の准将がケーディス氏に、民政局の次長に指示をして、約八日間で二十五人の委員でつくったのは事実だろうと思います。そしてそれが草案になったところでございます。
これを見た松本烝治国務大臣は、一院制では選挙で多数党が替わるたびに前政権が作成した法律が全て変更され、政情が安定しなくなることを指摘し、ＧＨＱ民政局局長のホイットニー准将に二院制の存続を迫ったと聞いております。
○荒井広幸君 マッカーサー、そして民政局のホイットニー准将、そしてケーディスという大佐、この方が二十一年の二月十三日に吉田外務大臣と憲法を担当する松本烝治大臣と話をする。そのとき渡されたのがマッカーサー・メモです。 一院制でした。衆議院と呼ぶかどうかは別として、一院制だったんです。
いわゆる大正デモクラシーを受け、当時の政友会、民政党が二大政党として政権交代を繰り返しながら権力闘争を重ねた結果、徐々に国民の支持が失われていった。一方、軍部は、一定の戦果を上げることで国民の喝采を受けることになってきた。
そのため、その当時においても、親米路線をとっていた与党沖縄自由民主党が、党内抗争が激化して、キャラウェーさんに対する反発が強くなって、親米だと言われている方でさえも、このキャラウェー発言を聞いて激怒して、党内抗争が始まって、当時の西銘順治那覇市長ら党内の反主流派は、脱党して、民政クラブ、当時の沖縄自由民主党を結成して、沖縄自民党は分裂するに至ったというような、政治の分岐点みたいなものをつくったのもキャラウェー
○国務大臣（麻生太郎君） これは少々長くなるかもしれませんけれども、高橋という人は、これは御存じのように民政党じゃありませんから、この人は。我々が民主党の人に大蔵大臣頼んだみたいなことをやっておるわけですよね、簡単なことを言えば、この時代に。
先般の開発会議でございますけれども、委員御存じのとおり、今エルシーシ大統領によって行われております民政移行プロセス、そして、エジプトの経済社会開発推進の支援として、国際社会の支援の枠組みを支援する目的で開かれたものでございまして、率直に申し上げて、百か国以上の国・地域から三千人以上の民間の方々も含めて参加をされまして、非常に盛大な会議でございました。
すなわち、三カ所は海軍職員専用、五、六カ所は一般人用で、その中の一カ所は海軍民政部の高等官用に充てられました。 このように記され、さらに、その後のページにおいて、日本人と以前から関係のあった婦人たちは、鉄条網の張りめぐらされたこれらの性慰安所に強制収容されました。海軍特別警察がそれらの性慰安所に慰安婦を絶えず補充するように命令を受けていました。
今回、山谷大臣、岸田外務大臣ともに、中国の李立国民政大臣と日中間の防災協力について話し合ったと伺っております。防災分野を中核に、日中関係の改善の糸口ともなるのであれば本当にいいことだと思うんですが、国際防災協力を平和の手がかりとするといったようなことについての御認識を伺いたいと思います。
中国の李立国民政部長とも会談をしております。 本会談において、国際社会において、防災の主流化の推進、あるいは防災への事前投資や、先ほど申し上げたビルド・バック・ベター、よりよい復興の重要性などについて意見交換を行っております。また、本年、日本で開催予定の日中韓防災閣僚級会合への李立国民政部長の参加を招請するとともに、実務レベルでの防災協力の推進についても話をしたところでございます。
○国務大臣（山谷えり子君） 第三回国連防災世界会議の期間中、十余りの国や国際機関の要人と会談を持つ機会がありまして、中国の李立国民政部長、閣僚に当たる方でございますけれども、会談を行いました。