2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
それは民放業界の今までであれば当然言うことですが、そちら全部集めてもネットプラットフォーマーの一社に全然比肩できないんですよ。だから、ここは、フランスなんかも合従連衡が始まっていますが、もう全然勝負にならないところで、大きな展開をしようと思うと、もうあちらは配信だけではなくて、すごくハイレベルの大規模な投資を必要とする優良なコンテンツも作っちゃいますから、もう今やハードとソフトは一体ですから。
8件の議事録が該当しました。
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2006-06-01 第164回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第12号
これをＣＭ考査と民放業界では呼んでおります。ＣＭ考査においては、各種法令やそれぞれの広告主の業界で定めます自主規制基準に反していないかどうかというチェックを行うとともに、表現内容の変更を求めたり、場合によっては放送自体をお断りすることもございます。このように、民間放送はＣＭについても一定の品質管理を行っているわけでございます。
2001-02-21 第151回国会 参議院 共生社会に関する調査会 第4号
労働省は九四年に金融業界、民放業界の六百五十五社を均等法違反の疑いで一部立入調査を含む調査と個別指導を行った。これは当時の新聞に大きく出ております。そしてその上で、日本民間放送連盟、全国信用金庫協会に対し文書で改善指導を行ったということなんですけれども、どんな点を指導して、そしてそれは指導によって改善されたのかどうか。これは九四年の話ですから前の話になりますが、お聞きしたいと思います。
2000-05-29 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第21号
天野電気通信局長は衆議院の審議の際、こうした民放業界の実情がわかった上で、あるいは法務委員会で既に商法改正案が議論されているという法改正の動きもわかった上で答弁をされたのか、いかがですか。
1999-05-18 第145回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第11号
それから、今のお尋ねの、まず今後のデジタル化のための設備投資について国としてのさらなる支援措置でございますが、かねがね民放業界からも、特に先ほど申し上げましたように、設備投資をしていく場合に、末端の中継局の設備投資というのは公共事業的なとらえ方をすべきではないかといういろんな御提言をいただいております。
1998-03-18 第142回国会 衆議院 逓信委員会 第4号
先般、民放業界におきまして、大体どのぐらいデジタル化のためにコストがかかるかというような試算も出されました。今、放送業界の年々の設備投資というのは大体、過去三、四年を見ますと三千億前後かなという数字でございます。
1988-04-13 第112回国会 衆議院 逓信委員会 第4号
○成川政府委員 九条三項の一号、二号につきましても、公共放送としての使命、役割を逸脱しない範囲内において、あるいは民放業界との関連等も念頭に置きながらやっていくべきことでございまして、これを次々とふやしていくというような考え方は持っておりません。
1986-04-15 第104回国会 参議院 逓信委員会 第8号
○政府委員（森島展一君） スポンサーとか広告収入、これに頼って民放が経営しているわけでございますが、新しい局が出ますとそういう広告収入のパイが既設の局にとっては食われる、こういうことで新しい局に対して既設の局は当然警戒をするわけでございますが、新規参入がありますとこういった民放業界も活発になってきますし、地域経済ということの活性化にもつながるということで、そういう広告収入というものも、パイも地域的には
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