2013-03-21 第183回国会 衆議院 総務委員会 第4号
三月十四日付の読売新聞の夕刊の記事を見ますと、ある民放幹部はある程度未対策世帯が残っても電波の切りかえを行わないとタイミングを逸してしまう、切りかえて映らなければその時点で対応すればいいと見ている、こんなふうに言っていると報道されております。つまり、受信障害の未対策世帯が残っても構わないという趣旨の発言を行っているというような報道ですから、こんなことは許されない。
三月十四日付の読売新聞の夕刊の記事を見ますと、ある民放幹部はある程度未対策世帯が残っても電波の切りかえを行わないとタイミングを逸してしまう、切りかえて映らなければその時点で対応すればいいと見ている、こんなふうに言っていると報道されております。つまり、受信障害の未対策世帯が残っても構わないという趣旨の発言を行っているというような報道ですから、こんなことは許されない。
既に、ＴＢＳを初め琉球放送、西日本放送などにラジオ部門の分離の動きが広がっており、民放幹部からはラジオを不採算部門としてお荷物扱いする発言さえ出ています。 衆議院の審議で郵政省は、ＴＢＳの分社化はラジオ局の免許の移転を想定したものではないと説明をしていますが、ＴＢＳ自身が加盟し副会長まで派遣している民放連の報道によって、この説明が事実に反するものであることが明らかになりました。
先日の委員会でＮＨＫの三熊技師長がＵＨＦ局設置の費用を概算で説明されが、新局をつくる場合、ある民放幹部が徳島の実験局を視察したあとで大体の推定費用として、舎屋の土地建物、ＶＴＲスポット送出機器、スタジオ設備など約五、六億円、人件費について百五十人、諸経費年額二億円前後、その間ＵがＶ程度に普及する期間を五年間と見て、その間の営業収入が問題となってくるではないか。