2003-05-08 第156回国会 衆議院 総務委員会 第13号
現在、民放テレビ放送が一波も良好に受信できない難視聴地域等において、その解消を図るために、中継施設あるいはまた共同受信施設を整備する市町村に対しまして助成策が講じられておるところであります。 そこで、総務省にお尋ねいたしますけれども、地上デジタル放送が本年十二月から関東、中京、近畿で開始されまして、さらに二〇〇六年までにはその他の地域でも開始される、そういう予定であります。
現在、民放テレビ放送が一波も良好に受信できない難視聴地域等において、その解消を図るために、中継施設あるいはまた共同受信施設を整備する市町村に対しまして助成策が講じられておるところであります。 そこで、総務省にお尋ねいたしますけれども、地上デジタル放送が本年十二月から関東、中京、近畿で開始されまして、さらに二〇〇六年までにはその他の地域でも開始される、そういう予定であります。
この民放テレビ放送につきましても、放送普及基本計画におきまして、地域の自然的、経済的、あるいは社会的、文化的な諸事情を勘案しまして、その住民が同一の放送番組を視聴することが相当とされる地域として、県域を中心とする放送対象地域が定められております。
さらに、携帯電話等の移動通信サービスが利用できない地域や民放のテレビ放送が良好に受信できない地域等をできるだけ少なくしますために、市町村等が行います鉄塔や中継施設の整備を支援する移動通信用鉄塔施設整備事業、民放テレビ放送難視聴解消事業等の施策にさらに取り組んでまいりたいと考えております。
地域間におきましては、郵政省では、携帯電話等の移動通信サービスが利用できない地域や、民放テレビ放送が良好に受信できない地域等をできるだけ少なくするためにも、市町村等が行う鉄塔や中継施設の整備に対し電気通信格差是正事業として補助金として支援をしている、こういうこともあります。
現在も、民放テレビ放送難視聴解消事業というものがございまして、先生方の御支援をいただいて着実に進めさせていただいたところでございます。ですから、同様に、デジタル化を進めるに当たっても、今御指摘のとおり、情報の地域間格差がないように一生懸命努力をしてまいります。
また、民間の自由な競争にゆだねておきましてはなかなか達成が難しいといいます地域間あるいは個人間の情報格差の問題がございますが、これにつきましても、例えば携帯電話等の不感地帯の解消を目的としました過疎地等におきます移動通信用鉄塔施設整備事業、あるいは民放テレビ放送難視聴解消事業、また障害者の方々のための字幕放送等の充実といったようなことで取り組んでまいりました。
これらにつきまして、一波も見えないということは非常に問題だということで、民放テレビ放送難視聴解消事業というものを始めたところでございます。
現在この指針に基づきまして、民放テレビ放送が四局以上視聴可能な地域は四十七都道府県中三十一都道府県となっております。全国世帯の約八七％でございます。一方、県によりましては三局以下の地域も十六県残されております。この中には既に周波数割り当てが行われておりますけれども開局に至っていないという局もございます。
その具体的な内容でありますけれども、大半が平成三年度からの継続事業でありますが、例えますと、移動通信用鉄塔施設整備でありますとか、民放テレビ放送の難視聴解消、それから沖縄県の先島地区の民放テレビの放送難視聴解消、これは平成五年度で計画が終わります。それから民放の中波ラジオのラジオ放送の受信障害解消等であります。なお、平成五年度から新規に都市受信障害解消事業もこの対象として入っております。
最初に、かねがね計画が進められておる沖縄県の宮古、八重山地域、いわゆる先島地区の民放難視聴解消のための施策についてお尋ねをさせていただきたいわけですが、この件につきましては、もう平成三年度末から沖縄県先島地区民放テレビ放送難視聴解消事業ということで、スケジュールを立てて事業が進められておると思うのですが、この事業は計画どおり進んでいるのか、あるいは、ことし十一月でしたか、民放開局というか開設というか
東北電気通信監理局管内の電気通信格差是正事業につきましては、民放テレビ放送難視聴解消事業として、平成三年度、東北六県に公益法人が設立され、テレビ放送中継局が整備されたことにより、当該地域の難視聴が解消され、また、移動通信用鉄塔施設整備事業につきましては、青森県及び岩手県に公益法人が設立され事業を推進した結果、いずれも本年三月に鉄塔施設工事を完了し、これらの施設を活用した自動車・携帯電話サービスは今秋
先島の民放テレビ放送難視聴解消事業についてでございますが、この件につきましては、私は、平成二年の四月十八日と六月二十日に本委員会で質問をしたわけでございます。
先生御指摘の沖縄県先島地区の民放テレビ放送難視聴解消事業といいますのは、郵政省が推進しております電気通信格差是正事業の一つとして取り組んでおるわけでございますが、事業主体は沖縄県がなっておりまして、国の補助等を受けまして平成四年度から二カ年計画におきまして、先ほどおっしゃいました先島地区の民放テレビジョン放送の難視聴を解消するための、いわゆる海底ケーブルの敷設あるいは中継局などの必要な諸施設を設置する
特に、平成三年度からは、民放テレビ放送が視聴できない地域の是正等を図るための電気通信格差是正事業を実施するなど、予算の確保に努めてまいったところでございます。さらに、電波利用料制度が導入されますならば、急増する不法電波局を取り締まるための電波監視の充実強化や、増大する行政事務に対応するための電波監理事務の強化を行うことにより、電波行政の拡充が図られるものと考えております。
また、豊かな国民生活の実現を図るため、公共投資による生活情報基盤の整備として、沖縄県先島地区の民放テレビ放送の難視聴を解消する事業など電気通信格差是正事業を推進することとしております。また、東京一極集中の是正と地域振興を図るため、地方拠点都市地域の整備を促進することとしております。
こんな考え方で、民放テレビ放送について全国の主要地域が五波化されておりますし、東京に六局目の放送局を開設しても情報過多にはならないのではないか。むしろ非常に特徴的な、特質的なテレビ局が精査されていくのではないか。私、実はわかりませんよ、わかりませんけれども、逆の意味で非常に特徴のある局がそれぞれ存在していくような一助にならないかなという期待も私個人はいたしております。
また、豊かな国民生活の実現を図るため、公共投資による生活情報基盤の整備として、沖縄県先島地区の民放テレビ放送の難視聴を解消する事業など電気通信格差是正事業を推進することとしております。また、東京一極集中の是正と地域振興を図るため、地方拠点都市地域の整備を促進することとしております。
予算額は、これも先生がおっしゃいましたように平成三年度は十億三百万円の予算でありましたが、本年度の執行状況につきましては、民放テレビ放送の中継施設の設置については二十六道県で三十六の地区について設置または設置をすることになっております。それから移動通信用の鉄塔施設につきましては、十三道県十六地区でやはり設置あるいは設置の予定を立てておるところでございます。
沖縄県の先島地区には約三万四千世帯、約十万七千人の方が居住されておるわけですが、沖縄本島に民放が開局されて約三十年経過した今日においても、民放テレビ放送を視聴することができない状況にありまして、この難視聴の解消方につきまして長年にわたり地元住民から強い要望が出されてきたところでございます。
まず最初に、沖縄の先島地区の民放テレビ放送難視聴解消について、民放テレビ放送難視聴解消事業の概要、それからまたそれに対する国の負担割合、補助予定額、実施計画はどういうふうに進められておるのか、そのあたりをお尋ねしたいと思います。
電気通信格差是正事業につきましては、平成四年度予算案において前年度の倍増の二十億円余の予算を計上し、従来の事業を拡充するとともに、新しく民放中波ラジオの受信障害や沖縄県先島地区における民放テレビ放送の難視聴を解消するための中継施設、海底ケーブル等についても公的に整備してまいりたいと考えております。 最後に、地方拠点都市地域の整備の促進であります。
電気通信格差是正事業につきましては、平成四年度予算案において、前年度の倍増の二十億余の予算を計上し、従来の事業を拡充するとともに、新しく民放中波ラジオの受信障害や沖縄県先島地区における民放テレビ放送の難視聴を解消するための中継施設、海底ケーブル等についても公的に整備してまいりたいと考えております。 最後に、地方拠点都市地域の整備の促進であります。
先生御指摘の宮古、八重山地域の民放テレビ放送難視聴問題、これを根本的に解決するためには、沖縄本島と宮古島との間にテレビ番組伝送用の海底ケーブルを敷設することが必要でありますとともに、先島地区にテレビ放送用の中継局を七局ほど建設することが必要でございます。