2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
総務省は、民放とＮＨＫに気を配るばかりで、何にも決めない。 私は、この電波監理委員会構想というものを改めて党として打ち上げて総選挙を戦っていきたい、こう思っています。 もう一つ通告させていただいているのが、クロスオーナーシップの問題であります。
総務省は、民放とＮＨＫに気を配るばかりで、何にも決めない。 私は、この電波監理委員会構想というものを改めて党として打ち上げて総選挙を戦っていきたい、こう思っています。 もう一つ通告させていただいているのが、クロスオーナーシップの問題であります。
そして、民放の話、ＴＶｅｒの話も今局長から出ましたよ。民放が、ＮＨＫの同時配信の法案、二〇一九年で通るときに附帯決議とかいろいろ付けられたわけですよ。これは受信料で成り立っているから民業圧迫だと。それは民放業界の今までであれば当然言うことですが、そちら全部集めてもネットプラットフォーマーの一社に全然比肩できないんですよ。
民放労連女性協議会は、令和三年五月に民放各局における女性割合の調査結果を公表しました。これによると、民放各局の女性役員の割合は二・二％で、女性役員ゼロの民放テレビ局は百二十七社中九十一社でした。ＮＨＫにおいても女性の役員は十二名中一名にとどまっており、放送業界における女性の活躍推進は道半ばであると思います。
ＮＨＫは、昨年四月からＮＨＫプラスを通じまして同時配信及び見逃し配信サービスを提供しているほか、民放公式テレビポータルのＴＶｅｒを通じまして見逃し配信も行っております。 また、民放では、日本テレビが読売テレビ、中京テレビと共同で、昨年十月から十二月までＴＶｅｒにおきましてネット同時配信を実施したほか、民放各局においてスポーツニュース番組を試行的に同時配信する取組が行われております。
今回の改正につきましては、委員御指摘のとおり、文化審議会著作権分科会におきまして幅広い関係者からのヒアリングを行った上で検討を重ねてきたものでございますが、具体的には、放送事業者といたしまして、日本放送協会、民放在京キー局五社の計六者に対して、権利者といたしましては、日本音楽著作権協会、日本映画製作者連盟、日本文芸家協会、日本美術著作権連合、日本書籍出版協会、日本レコード協会、日本芸能実演家団体協議会
プラスチックの法案ということなので、プラスチックが出ないように何とかならないかなということを思ったら、地元の絵が得意な方が私が描くわよということで、どこかの民放のニュースでキャスターの方御自身が手書きのポンチ絵を描いて説明しているのが妙に頭に入った覚えがありましたので、今日はこのプラスチックフリーのパネルで質問をさせていただきます。パネルめくりは堀越委員でよろしくお願いいたします。
河野大臣は、十二日の夜の民放の番組で、高齢者のワクチン接種に予約が殺到している事態について、効率性より住民の平等性を重んじる自治体が多かった、これは完全に僕の失敗だというふうに発言をされました。この自ら非を認めて謝罪する姿勢には私は敬意を表します。
今回、新たに示された二〇三〇年度温室効果ガス四六％という削減目標の根拠について、大臣は、民放の番組のインタビューの中で、くっきりとした姿が見えているわけではないけれど、おぼろげながら浮かんできたんです、四六という数字が、シルエットが浮かんできたんですと説明されました。
海外では、そこでネットフリックスみたいなものとか、今、各局民放もそういうサブスクリプションモデルに移っていますけれども、我々やっぱり政府は、要するに仕事のやり方を見直さずにデジタル化をやってしまった、民間も、デジタル化のインパクトを甘く見てビジネスモデルを見直さなかった、そのために日本のこのデジタルというものが中途半端になってしまったということ等々を含めて敗戦という言葉を使っております。
御指摘いただきました調査につきましては、対象となっている者が、認定放送持ち株会社十社、特定地上基幹放送事業者、これはいわゆる地上民放と、あとコミュニティー放送事業者も含まれています、合計で五百二十九社、認定基幹放送事業者四十一社、計五百八十社に対して総務大臣名で文書を発出し、外資規制の遵守状況について四月三十日までに回答を求めているところでございます。
○山内政府参考人 委員御指摘の本年三月十二日の一部民放の情報番組内における表現、これはアイヌの人々を傷つける極めて不適切なものであり、誠に遺憾であると思っております。 この点は、先ほど委員も御指摘のアイヌ施策推進法第四条、これは、何人も、アイヌの人々に対して、アイヌであることを理由として、差別することその他権利利益を侵害する行為をしてはならないと定めております。
しかし、残念ながら、そんな中、本年三月十二日、ある民放の番組において、アイヌに対する差別的表現がありました。本当に私は憤りと落胆をいたしております。それについて具体的に説明するのも本当に、私は心が、胸が痛むということで、説明はここでは遠慮させていただきますけれども、出演者及び放送局は謝罪されましたけれども、北海道アイヌ協会理事長は、極めて遺憾で、強く抗議するとする声明を発表されました。
今般、過去において外資規制違反だったことがフジ・メディア・ホールディングスさん、判明いたしまして、東北新社が外資規制違反により認定放送持ち株会社の取消処分を受けた直後でもあり、かつ、民放キー局の一つであるフジさんでこのような事案が発生したことは、ゆゆしき事態であります。
これでは、民放キー局の一角を担う会社としていかがなものかと言わざるを得ません。これは、大いにこの点は反省していただきたいというふうに思います。 そして、これはフジ・メディア・ホールディングスだけの問題ではありません。報告を受けた総務省としても、しっかりとした文書の提出を求めるとか、行政としてのスタンスがどうだったのか国民から問われかねない、こういう問題だと思います。 そこで総務省に伺います。
○足立委員 是非、放送法、それから電波法もですね、その大改正が始まるということですから、私も、ＮＨＫ改革も含めて、民放も含めて、電波政策の大改革も含めて、これから議論をしていきたい、そう思います。 いずれにせよ、今日の吉田局長の御答弁はもう最悪ですね。私は、武田大臣は、何とかこの状況をマネジメントしようとされているのがよく分かりますよ。ただ、フジもフジだし、旧郵政省も旧郵政省で、ろくでもない。
もう一方で、もう一つちょっと取り上げさせていただきたいのは、三月二十八日の民放の生放送番組での出演者の発言に誤りがあり、放送時間内に訂正しましたが、東京都がテレビ局と出演者所属事務所に抗議し、テレビ局は後日、同番組内において改めて訂正し、謝罪したということであります。
三月十二日金曜日に一部民放の情報番組内で差別的な表現の放送がされたことに対しまして、内閣官房アイヌ総合政策室から当該放送局に対し厳重に抗議したところでございます。
会見における大臣の御発言を受けまして、現在の民放キー局等におけます外資比率につきましては、保有比率におきましては昨年九月時点で二〇％を超えている社が二社ございましたけれども、議決権ベースとして、その両社が、二社が公告を昨年十月にしている時点におきましては一九・九九％であったということで、現時点における外資比率につきましては確認しております。
政府のデジタル化の中心的な官庁の一つである総務省で発覚した、総理の長男、菅正剛氏らによる国家公務員倫理法違反の接待、そして、それを隠蔽するための国会での虚偽答弁を繰り返したということ、これはＮＴＴの接待問題や民放の外資規制問題に発展しており、行政がゆがめられたことの解明はまだ調査中ですが、余りにも遅い対応と言わざるを得ません。
合理的なコストで視聴者の皆様にお届けする放送サービスの価値を最大化することが目的でございまして、民放のまねはしないで、ＮＨＫらしい番組を一生懸命作るということが今回の目的でございます。
次に、私、地方の民放局にいて、地方の民放局も当時、我が社は違っていましたけれども、たまたまそのほかの局は、女性アナウンサーは正社員、あっ、失礼、男性アナウンサーは正社員、女性は正社員でない、非正規という会社が随分多かった。 そんな中で、三十数年前、もう四十年近く前ですけど、ＮＨＫのある職員の方が、現役のアナウンサーでいらっしゃいましたけど、勇気ある方だなと。
その後、民放の番組にも複数回出させていただいたんですけれども、民放の番組とそのＮＨＫの「ニュースウオッチ９」とで、一般の私の周りの方々は、もう民放の番組よりもやっぱりＮＨＫの「ニュースウオッチ９」だと。そして、そこでそういうふうに取り上げていただいたということに対して、大きなお喜びの声をたくさんいただきました。
なお、米中会談に先立つ日本時間の十九日夜、岸防衛大臣は民放番組の中で、尖閣諸島防衛を想定した日米共同訓練を実施する考えを明らかにし、実践的で高度な訓練を行いつつ、日米が一体となって動けることを証明し、相手にプレゼンスを示すと述べました。いつ、どの海域での共同訓練を想定しているのか、防衛大臣に伺います。 次に、特別協定に伴う米軍駐留経費の日本の負担の経緯等について、防衛大臣に伺います。
今、裁判では、確かに知財高裁でＮＨＫが勝訴したということかもしれませんが、ＮＨＫの受信契約をしたくない、せやけども民放は見たいという方がおられることについてどう思われますか。
○足立委員 事実関係はそれでいいんですが、民放はコマーシャルがあって、要は受信料を払わなくていいわけですね。だから、民放は受信して視聴したいが、ＮＨＫは、ごめん、ちょっと見たくないんだ、見たくないんだというのは見る価値を見出していないんだという方がいても、私はおかしくないと思うんですよ。だって、放送法自体が、受信機を置かない自由は、権利は認めているわけでしょう。そうですね。
この冒頭の御説明いただいた御発言の中で、やっぱり五ページに、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下でというくだりに共同訓練という御発言があったんですが、大臣は金曜日に御出演になられた民放の番組の中で、米中会談の問題から派生して、近日中に尖閣諸島をめぐって日米で共同訓練を行うというような御発言をされました。 いつ頃、どの海域でということは、現時点で何か御発言できることはありますでしょうか。
これはＮＨＫとして、今回、様々な、ほぼ二割の人が受信契約を結んでいないという中で、検討会の中では、届出の義務化なんかを持ち出して、民放からの反対もあって、そんなことをしたらテレビの購入そのものが減るじゃないかというような意見もあって、今テレビ離れ、もうスマホやタブレットがあれば見ることができるようになる、そういう状況の中で、様々なこの徴収についての法案も含めて出すわけですが。
ちょっと話は脇の方から入っていきますけれども、民放連、日本民間放送連盟が発行している「民放」という雑誌がございます。今月号でもう終了ということのようでありますけれども、その二〇二〇年の十一月号で、テレビの広告効果に関する研究というタイトルで、民放連の研究所長、木村さんという方が、テレビの広告効果について書かれております。
これは、私ども、民放と違いますので、こういう量的な部分と質的な部分、それから合理的なコストという客観的データに基づいた管理を行いまして、ＮＨＫならではの番組を一層たくさん作り、視聴者の皆様にお届けしたいと考えております。
これは、民放のまねをしない、ＮＨＫはＮＨＫしかできないものを頑張ろうということで、そういう具合にしたんですが、経営委員会で、経営委員の先生から、いや、それをやると、ＮＨＫらしさというと昔の番組ばかりやるということになるぞ、それでは狭過ぎるので新しいというのをつけた方がいいということで、新しいとしたんです。
事業者の中で最も私たちの求めに応じて答えるべきは、東北新社、ＮＴＴを調べるんだったら、ＮＨＫを、そして民放も含めて放送事業者を調べるべき。放送事業者は民間だから、まずＮＨＫですよ。受信料なんだから。 ここには、ＮＴＴだけ特別扱いなんです。ＮＨＫも特別扱いすべきです。お願いします。
今の民放キー局は、保有比率でいうと、これ三〇％を超えているところもあるんですね。だけれども、これは問題とはされずに、この書換えを拒む権利というものを持っていて議決権としては二〇％以下に抑えていると、だから問題ないんだよというお話だと思います。
では、お聞きしますけれども、これ、民放のキー局が今外国人株主の保有比率というのはどれくらいになっているのか、この点についてお伺いしたいと思います。