2021-04-02 第204回国会 衆議院 外務委員会 第5号
私は、民主的に選ばれた政権をクーデターで倒すということは、民意と民主主義を根本から否定する暴挙だと思います。国際社会がこの暴挙を容認することはあってはならない、ここが一番大事だと思うんですね。根本的な問題についての立場をはっきりさせていくということが必要だと思います。
私は、民主的に選ばれた政権をクーデターで倒すということは、民意と民主主義を根本から否定する暴挙だと思います。国際社会がこの暴挙を容認することはあってはならない、ここが一番大事だと思うんですね。根本的な問題についての立場をはっきりさせていくということが必要だと思います。
この間議論になりましたけど、沖縄県名護市辺野古の新基地建設は、そもそも選挙によって示された民意を一顧だにしないで強行されようとするもので許される余地はありませんが、それにとどまらず、関連して行うとしている施設整備には更に別の問題があります。
○大門実紀史君 私もあのとき思い出しますけど、野党もいろんな対応があったと思うんですけれど、予算が通って、参議院は参議院の民意が反映しているからということがあって、それはただ本当に政争の具にしようと思えばできるというのはあるかも分かりませんけれど、そういうことばかり想定するんじゃなくて、やっぱり与野党できちっとした議論をすればああいう状況にもならなかった可能性もあると思うんですよね。
さらに、現下、最大の問題は、民意を無視して強行する辺野古の新基地計画です。 いつ完成するか、本当に完成するのかすら分からず、莫大な国費を投入し工事をし続けることは、当面の大きな課題となっている中国に対する安保政策として好ましいとはとても言えません。バイデン政権の下、インド太平洋軍が新たな対中戦略を提起している今こそ、両政府が沖縄県を交えて打開策の検討に乗り出すチャンスだと考えています。
近代民主政治においては、一々民意の集約ができないという想定で、代表者である議員を選び、議会で様々な決定をしてきたわけですが、現在では、国レベルでも、直接民主制、つまり有権者全員の投票で政策を決定するということが技術的には容易になってきています。 自分の一票が国や地域の政策を決めていると有権者の皆様一人一人が思える仕組みをつくることは、民主主義において大きな意義を持っています。
沖縄の民意を無視して辺野古新基地建設予算を計上するなど、断じて許せません。 本案は、消費税の五％への減税に背を向け、株高で大もうけしている富裕層に対する優遇税制にはメスを入れていません。今こそ応能負担の原則を徹底すべきです。 最後に、日本共産党は、立憲民主党と共同で予算の組替えを提案しています。
その理由について、山口公明党代表はインタビューで、市民の意思、民意を無視できないということが大きかったというふうに述べております。 住民投票という制度の意義について、一般論で結構です、まず、赤羽大臣の御見解を伺いたいと思います。
○青柳分科員 それはそうだと思うんですけれども、法定数の三倍以上の住民投票を求める署名が集まったという、この民意は私は重いと思いますので、国の方では最終的に、国の方が認可をするわけですから、是非、この民意を赤羽大臣にも受け止めていただいて、判断していただきたいというふうに思います。 二〇一九年十一月二十九日の内閣委員会で赤羽大臣は、ＩＲの整備には用地が一体的かつ確実に確保されていることが必要と。
○青柳分科員 横浜市のカジノ誘致の問題ですけれども、先ほど議会のお話もされましたが、二〇一七年の市長選挙でも、二〇一九年の横浜市議選でも、カジノ誘致についていわゆる民意を問うた人は一人もいません。これは国会図書館の調査でも確認しております。そして、横浜市自身が実施しているパブコメ、このパブコメは、九〇％以上が反対又は否定的な意見であります。民意は明らかということですね。
明確な民意が示されたわけであります。 総理は、地元の理解と協力が必要だと言われました。しかし、市長が地元の理解は得られていないと述べている以上、基地建設に踏み出すことはできないのではありませんか。総理、いかがなんですか。
理解とそして協力を得ると言いながらずっと説明しているんだけれども、地元の理解は得られていないと再三繰り返して市長が抗議し、そして質問を出し、そして選挙で民意は示されたわけなんです。基地は断念すべきです。 馬毛島取得を中止し、基地建設を直ちにやめることを求めて、質問を終わります。
さらに、沖縄では県民投票が実施され、七割の民意が辺野古埋立てに反対であることを話したら、アメリカの議員たちはとても驚いておりました。
沖縄県民は、度重なる選挙と県民投票で辺野古新基地建設反対の民意を示し続けてきました。政府はこの民意に応え、新基地建設の断念と普天間基地の閉鎖、撤去に正面から取り組むべきではありませんか。
第八一四号） 同（塩川鉄也君紹介）（第八一五号） 同（田村貴昭君紹介）（第八一六号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第八一七号） 同（畑野君枝君紹介）（第八一八号） 同（藤野保史君紹介）（第八一九号） 同（宮本徹君紹介）（第八二〇号） 同（本村伸子君紹介）（第八二一号） 同（志位和夫君紹介）（第八八〇号） 同（照屋寛徳君紹介）（第八八一号） 同（畑野君枝君紹介）（第八八二号） 沖縄県民の民意尊重
の会議に付した案件 ○日英自由貿易協定（日英ＦＴＡ）を撤回し、自 由貿易一辺倒の経済政策を見直すことに関する 請願（第二七九号） ○戦争法である平和安全保障関連法を速やかに廃 止することに関する請願（第三四九号外一四件 ） ○女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准に 関する請願（第三六二号外三一件） ○ＩＬＯハラスメント禁止条約の批准に関する請 願（第五一二号外一三件） ○沖縄県民の民意尊重
当時の提案者でございました保岡興治先生からは、憲法九十六条が許容する以上の加重要件となる疑義があるということ、また、いわゆる選挙をボイコットするボイコット運動を誘発をする可能性があること、また、最低投票率を境に賛成と反対が逆転してしまうという、いわゆる民意のパラドックスが生じ得るということなどを理由に、最終的には最低投票率制度に関する規定は設けないこととなったと伺っております。
沖縄の民意を踏みにじり強行されている基地工事がずさんで、貴重な国民の血税が無駄になり、本体工事費も膨れ上がり、地盤の関係で完成を危ぶむ声まで出ている。こうした責任を菅総理はどう考えているのでしょうか。 イージス・アショアが費用対効果で見直しなら、辺野古こそ見直すべきとの議論が与野党から出ています。菅総理、辺野古基地への移設を見直すべきではないでしょうか。
この民意は厳粛に受け止めておりますが、多くの賛成票もいただいたこと、そして維新の政治の実績へ評価をいただいたことを踏まえれば、改革の精神と理念について旗を下ろすということは一切ございません。 加えて、今回のコロナ禍で露呈されたのは、都道府県という広域行政単位の限界です。現状、ベッドや医療の逼迫状況について見れば、特定の都道府県が逼迫しているというのも実情の一つであります。
大阪都構想を推進してきた私どもといたしましては、まことに残念ではありますが、大阪市民の民意として重く受けとめさせていただいております。 一方で、今回の住民投票を契機として、大阪市だけではなく、全国的に、大都市における二重行政の問題、住民サービスとコストの問題などについて幅広い議論が行われました。そういった意味でも、今回の住民投票は大きな意義があったと考えます。
真に民意を反映した公正な投票結果が出る、そういう仕組みを整えることこそ、憲法改正議論の私は前提だと思います。 以上です。
この結果は大阪市民の民意でありますので、我々も厳粛に受けとめております。この否決という結果を受けて、松井代表は任期満了をもって引退されることを表明されました。吉村代表代行も、この都構想に関してはもう二度と議論しないという立場をとっておられます。ただ、大阪府と大阪市の二重行政に関してはもう決して行わせてはならないと思いますので、さまざまな機会でまたこれは議論をさせていただきたいと思います。
御案内のとおり、否決という結果が示されまして、この民意は厳粛に受け止める一方で、住民投票の過程で大きな問題も発生をいたしました。毎日新聞社が都構想追加コスト二百十八億円増という見出しで記事を出し、多くのメディアがこれに追随し、この言わば誤報が結果を大きく左右したという選挙分析も専門家から出されている状況です。
この民意を真摯に受けとめるべきです。 ところが、菅首相は、安倍政権を継承するとし、憲法改正についても引き続き挑戦すると述べました。そのもとで、自民党は、憲法改正推進本部に憲法改正原案起草委員会を設置し、改憲原案を年内に策定、党議決定し、憲法審査会に上程するとしています。審査会での議論を改憲案の発議につなげようというものであり、看過できません。