2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
従来は住民の意思表示というと、議会の選挙で意思を示すとかあるいは住民投票とか住民参加の協議会があるとか、そういう形が従来でしたけど、このデジタル化時代でいえば、こういう、ふさわしいという点でいえば、このネットを活用した広い住民の民意を政策に反映する手段がもう既に始まっております。
従来は住民の意思表示というと、議会の選挙で意思を示すとかあるいは住民投票とか住民参加の協議会があるとか、そういう形が従来でしたけど、このデジタル化時代でいえば、こういう、ふさわしいという点でいえば、このネットを活用した広い住民の民意を政策に反映する手段がもう既に始まっております。
脇先生は、我が会派が提出した平成三十年の公職選挙法改正案、平成二十七年の改正公選法の附則条文にある抜本改革ではないという、そういう御指摘、また、特定枠については地域の代表としての民意に背くことになるということ、そして、自民党のためのものであって国民のものではないと、そういう記述は確かにあったというふうに思っております。
それと、やはり参議院の役割というのは、衆議院の場合には政権の選択を通じて民意を集約する、そういう役割を持っているというふうに思っておりますが、参議院は六年という長い任期がございますので、中長期的な視点に立って慎重な審議を行い、多様な民意を反映する役割、こういったものが求められるというふうに思っております。
まず、参議院の投票価値の平等とそれから地域の民意の反映ということでの先生のお考えでございますが、今申し上げましたように、投票価値の平等と地域の民意の反映というものをいかに調和を図るかということの関係で一つの御見解であるというふうに存じております。
ＮＨＫに関するこれら一連の動きというものは、一昨年に我々ＮＨＫ党が民意によって国会で議席をいただいたことに影響していることは間違いありません。 この調査会の今年のテーマを改めて確認してみますと、「困難を抱える人々への対応」というものでした。今国会の調査会で取り上げられた子供や外国人、社会的に孤立しつつある方々というのは、我々が問題視するＮＨＫ訪問員の被害に遭いやすい方であります。
こうした人々の個人情報を自衛隊が収集することは、地元の民意を封殺することにつながり、極めて問題が大きいというふうに考えます。こうした事態に政府はどのように対応していこうと考えていらっしゃるのかもお伺いいたします。これは、小此木大臣、岸防衛大臣、お二方にお伺いします。
沖縄では、政府が県民の民意を無視して強行する辺野古新基地建設に抗議の座込みが続けられていますが、こうした活動に適用しようというのですか。 憲法が保障する基本的人権と民主主義、地方自治を守るための活動を処罰の対象にするなど、断じて容認できません。 以上、本法案は廃案にするべきことを主張し、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣小此木八郎君登壇〕
ただ、この委員については、審議会等の組織に関する指針、資格要件で、委員等については行政への民意の反映等の観点から原則として民間有識者から選ぶものとする、国会議員、国務大臣、国の行政機関職員、地方公共団体又は地方議会の代表等は当該審議会等の不可欠の構成要素である場合を除き委員等としないものとするというふうにあるんです。
現行の改憲手続国民投票法は、最低投票率もなく、有権者の一割台、二割台の賛成でも改憲案が通ってしまう問題や、公務員、教員の自由な意見表明や国民投票運動を不当に制限していること、資金力によって広告の量が左右される問題など、民意を酌み尽くす上で重大な欠陥を持っています。二〇〇七年の法成立以来指摘されてきたこうした根本的欠陥を脇に置いて、法案を採決することは許されません。
現行の国民投票法は、最低投票率の問題や公務員の運動を不当に制限している問題、資金力の多寡によって広告の量が左右される問題など、民意を酌み尽くし、正確に反映させるという点で重大な欠陥があります。これらの問題は、二〇〇七年の法制定時や二〇一四年の改定時にも国会の附帯決議で指摘され、与党も賛成したものであります。
しかし、他方で、国会の側から、現在の日本が抱える具体的な課題を解決するため、憲法のあるべき姿について率先して論点を提示し、国民に公開されたこの憲法審査会で議論を行うことで、結果的に民意が形成されていくこともまた当然のことであり、このようなことも国会議員の重要かつ崇高な責務であると考えています。 現在、我々の日本は多くの難題を抱えています。
これからも、そういう場があれば民意も述べるでしょうし、我々も機会があれば、当然、専門家としての、感染状況や医療の逼迫の状況等々について意見を述べるべきだと思いますし、述べることになるんだと思っております。
投票率を低下させるなど、国政への参加意欲をそぐ合区の解消はまさに喫緊の課題であり、投票価値の平等と地域の民意の適切な反映との調和という観点から、憲法上の対応をしていくことは必須であります。 次に、他の項目についてです。
それについては、審議会というのはそもそも行政への民意の反映の観点から原則として民間有識者から選ぶものとすると。ここには、国会議員や国務大臣、国の行政機関職員、地方公共団体又は地方議会の代表等は、当該審議会等の不可欠の構成要素である場合を除き、つまり、当該審議会等の不可欠の構成要素であるのは例外として認めるという、そういう文脈です、それは認めると。
国民の民意を酌み尽くすための在り方を根本から議論すべきです。それを放置したまま採決などということは認められないということを改めて申し上げておきます。 以上です。
再三申し上げていますけれども、皆さんは本体の議論が重要だというふうにおっしゃいますけれども、本体でいい案ができたとしても、民意を公正に反映させるための国民投票法の制度ができていなければ、私は憲法改正には行き着かないと思うんですよ。ですから、国民投票法の抜本改正こそ憲法改正議論の私は前提だというふうに思います。
これは何が問題かといえば、人口減少と大都市への一極集中が行われている現在、選挙制度の理念である民意の集約と民意の反映、この要請がバランスを取れるのかということでございます。 一票の格差の問題。これは、単に人口比だけでそれにこだわれば、過疎地域の都道府県では一人も参議院議員が出せなくなり、そして、その住民の声は国政に届きにくくなる。
台湾問題の解決は、台湾住民の自由に表明された民意を尊重し、あくまでも平和的な話合いで行われるべきではないかと思うんですが、所感をお伺いしたいと思います。
日米両国の抑止力及び対処力や、拡大抑止、核の傘の強化、サイバー及び宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力の深化、沖縄の民意に背く辺野古新基地や馬毛島の軍事拠点化推進などが明記されました。 これらの合意は、地球的規模での日米の軍事的共同を全面的に推進し、核兵器禁止条約など平和を求める世界の流れに逆行するとともに、日本国民に耐え難い犠牲と負担をもたらす危険極まりないものです。
この問題は、台湾住民の自由に表明された民意を尊重し、平和的な話合いによって解決されるべきものです。そのために、米中双方に対し、緊張を高めるいかなる行動も厳に慎むよう働きかけをすることこそ、政府がやるべきことではありませんか。 憲法の九条を生かし、東アジアに平和的環境をつくるための外交努力を政府に求め、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕
ただ一方で、もう一つ、住民投票の結果は、やや一部の議論で、脱法的に条例で、事実上都構想を否定されたにもかかわらず、大阪市が事務返上をしちゃってという批判もありまして、若干そこら辺は民意を重視する観点から言うと、仮に一元化が必要だとしても、本当に民意はそうだったのかというのは若干疑問があるのではないかなというふうには思っています。
安倍政権が民意を無視して強行した工事は、軟弱地盤が見つかり、順調に進んでも今後十二年もかかります。 政府は米軍部隊の本土移転を何度か検討しましたが、話が持ち上がると移設先が猛反発し、計画は頓挫します。
それから、投票の結果にゆがみがない、きちんと民意が吸い上げられるような仕組みになっている。これは、投票の質という言い方をされていましたけれども、質を担保するということがやはり大事だと思います。 これなくしては、どんなにいい憲法の中身の議論、私も、いろいろ憲法は議論すべき点はあると思っています、ここでは申しませんけれども。
そういう意味で、やはり直接民主的制度の公正を担保するために、この事件を通じて、広告とは何なのか、その規制のあるべき姿、そして、一国の民意を操作するプロセスにおいて外国からの資金や人材がどのように関与していったのか、そういったことを実例に基づいてヒアリングしていくということは大変有意義だと思うんですけれども、そういったことについてどうお考えになっているか。
その理由として、ボイコット運動や民意のパラドックスなどを挙げられましたが、少ない投票率で改憲できることは民意を酌み尽くすことに反するのではないかという指摘には、正面から答えられませんでした。その後の自由討議では、自民党の委員からも、最低投票率や絶対得票率など、国民の意図を反映させる方法を真摯に考えるべきだという趣旨の発言がありました。
昨年十一月の選挙で圧勝したＮＬＤこそが民意の負託を受けた正統な政権であり、暴力で政権を簒奪した軍事政権には正統性がありません。選挙の洗礼を受けて国民の負託を受けることは大切だということは、我々国会議員が一番分かっていると思います。 そういった意味でも、今、正統性の全くない軍事政権と民意の負託を受けた国民民主連盟を同列に並べて対等の当事者のように語るのは、私は間違いだと思います。
吉良 州司君 穀田 恵二君 田村 貴昭君 同日 辞任 補欠選任 木村 次郎君 尾身 朝子君 高木 啓君 穂坂 泰君 吉良 州司君 山川百合子君 田村 貴昭君 穀田 恵二君 同日 辞任 補欠選任 穂坂 泰君 中曽根康隆君 ――――――――――――― 四月八日 沖縄県民の民意尊重
○藤野委員 やはり私は、東電の再建計画で、柏崎刈羽原発が動くということはもう決定的だから、これが動かないともう東電は破綻しますから、そういうのが一つと、そしてもう一つは、新潟県民というのは、これまでの様々な選挙で、繰り返し柏崎刈羽原発の再稼働は駄目だという民意を示してきているんです。だからこそ、ほかの県よりも手厚いある意味地ならしが必要だし、東電はもう信用されていませんから、新潟では。
○藤野委員 いや、この記事は、地元の議員は、やはり民意がありますから、よく民意を知っていますから、六、七で何とか収めてほしいと。しかし、それに対して、保坂氏がということなんです。長官が、いやいや、それじゃ一、二、三、四が立地している柏崎が納得しないと。 これは、確かにそういう、確かにというか、柏崎市には一から四号機が立地しているんですね。刈羽村に五、六、七が立地しているわけです。
「地元の民意に配慮して柏崎刈羽の再稼働を六、七号機に限るよう求めた幹部に、保坂氏が「（他号機が立地する）柏崎市が納得しない」と、さらなる推進姿勢を示す場面もあったという。」こういうことなんですが、長官、こういう発言もされたわけですね。
沖縄の民意を尊重し、軟弱地盤などの課題が明らかになった辺野古移設工事は中止します。その上で、沖縄の基地の在り方を見直し、米国に再交渉を求めます。 世界一危険な基地とされる宜野湾市の普天間飛行場の確実な返還を目指し、民主党政権時の教訓を踏まえ、注意深く進めてまいります。