2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
まず、観光についてでございますが、私も選挙区が京都でございまして、外国人観光客のみならず、今は国内観光も手控えるという状況にございまして、ホテル、旅館、民宿等ではキャンセルが相次ぐ、これは宿泊のみならず、宴会のキャンセルも相次いでいるという状況でございます。 こういった状況をどのように大臣として捉えられて、どういう対策を打っておられるのか、また、今後の可能性についてもお伺いしたいと思います。
まず、観光についてでございますが、私も選挙区が京都でございまして、外国人観光客のみならず、今は国内観光も手控えるという状況にございまして、ホテル、旅館、民宿等ではキャンセルが相次ぐ、これは宿泊のみならず、宴会のキャンセルも相次いでいるという状況でございます。 こういった状況をどのように大臣として捉えられて、どういう対策を打っておられるのか、また、今後の可能性についてもお伺いしたいと思います。
定住している皆さんの中では、農林水産業への就業が百四十九人に加えまして、農業法人、森林組合等が四十三人のほか、農家レストランですとか農家民宿等を起業した方が七十七人いるなど、農林水産業に携わっている方が多く見られるところでございます。
どぶろく特区につきましては、特区内で農家民宿等を併せ営む農業者が自ら生産したお米などを用いてどぶろくを製造する場合に、その製造見込数量が年間最低製造数量として定められた六キロリットルに満たなくてもどぶろくの製造免許を受けられるようにすると、そういうものでございます。
国としましても、その結果なども踏まえて、県や町と緊密に連携しながら、二次避難所としての民宿等の活用や災害救助法に基づく応急仮設住宅の提供も含め、避難者の方々の住まいの確保が迅速に図られるよう努めてまいります。(拍手) 〔国務大臣太田昭宏君登壇、拍手〕
日々寒さが増していく中で避難が長期化する方々に対して、二次的な避難先として周辺のホテル、旅館、民宿等の空き室を活用し、それらに移っていただくことも可能でありますし、また、住家が半壊で、自らの資力では応急修理できない方に対しましては、災害救助法に基づきます応急修理、あるいは、住家が全壊等により居住する住家がない方で、自らの資力では住宅を得ることができない方に対しましては、同法に基づく応急仮設住宅の提供
日々寒さが増していく中で、それまでの間の二次的な避難先として周辺のホテル、旅館、民宿等の空き室を活用し、それらに移っていただくことも可能であり、現在、県からの相談に応じているところであります。 いずれにしましても、被災自治体のお話、よく伺いながら、被災自治体が被災者のニーズを踏まえた避難所や仮の住まいが確保できるよう、国としてしっかりと支援してまいりたいと考えております。
委員御指摘のとおり、現在、できるだけ良好な環境の下に生活できるようにということで、近隣のホテルとか旅館、民宿等の活用を検討されているところでございますけれども、あわせまして、特に、スキーリゾートで、なかなかいつまでも長期に借りられないということもあるものですから、その先の対応といたしましては、建設型の仮設住宅を造るとか、あるいは委員御指摘のような借り上げ型の仮設住宅、あるいは近隣市町村の雇用促進住宅
宿泊施設のデータも入れておきましたけれども、現在でも旅館、民宿等で百二十八軒ございます。そこの稼働率を上げていくというのが何よりも大切だと思っておりますし、現在、各宿泊施設の皆さん方が来訪者のニーズに応じた各種の展開を始めていただいています。
○日原政府参考人 今回の広島市における土砂災害におきましては、避難生活の長期化が見込まれる一方で、小学校に設置した避難所を早く解消し、小学校の授業を開始するということも重要であることから、県及び市におきましては、御指摘のとおり、ホテル、民宿等を避難所として活用することも検討しているところでございます。現在、対象となるホテル等のリストアップ等を行っているというふうに伺っております。
酒税法の特例に係る特区は、農家民宿等による先ほども出ましたどぶろく特区、それから小規模の醸造業者によるワイン特区、さらには二回にわたって拡充されてまいりましたが、お酒関係の特区は人気が高く、四月の段階で、いわゆるどぶろく特区関係が百三十、ワイン特区関係が三十七というふうになっております。
さらに、これは海岸線地域のみにとどまらず、県内各地のホテル、民宿等の宿泊施設においては、軒並みキャンセル、新規予約がなく、閑古鳥が鳴いておるのが現状でございます。 我々茨城県は、つくばエクスプレスの開業によりまして、東京都内から名峰筑波山にたくさんの観光客の方が訪れてにぎわいを見せておったわけでございますが、現在は一人もお客さんが来ない。
当時の繁栄を今に残した白壁の土蔵造りの歴史的な町並みを保存して暮らしに生かす取組を柱に、このプロジェクトと連動させながら、地域農産物の直売所を整備し、グリーンツーリズムの一環として、農村景観を整備したり農家民宿等に取り組んでいるところであります。
これは既に特区推進本部の評価・調査委員会の中でも話し合いがなされているところでありますが、これが、農家民宿等を「併せ営む農業者」から「営む農業者」に変わったということでありますけれども、これについては、夫婦あるいは兄弟、息子など、生計を同一にする世帯員、これについてまで認められているものなのかどうか、もう一度確認をしたいというふうに思います。
○泉委員 それは大変ありがたいことなんですが、もう一つ、みずからの名義で農業を営まない農業者が農家民宿等を営む場合にも特例の適用対象とできないだろうか、こういう声も寄せられているわけですね。
御指摘がございましたように、現行の特定農業者は、農家民宿等を「併せ営む農業者」ということでございまして、みずからの名義で農業を営んでおられない農業者は対象となりません。 今回、地方公共団体からの要望を踏まえまして、定義を改めまして、「併せ」を削除いたしまして、農家民宿等を「営む農業者」というふうにさせていただいたわけでございます。
そういう中で、これまでの農林水産省から見ておりまして、農林漁家の民宿等も随分増えてきたというふうな報告もいただいておるところでございまして、持てる資源をしっかりやっぱり生かして、今後とも関係府省と連携を取りながら、私どもも全力で地域の活性化に向けて取り組んでまいりたいと、このように思っている次第でございます。
○林副大臣 今、逢坂先生からお話のありましたどぶろく特区、濁酒というそうでございますが、特区内で農家の民宿等をあわせて営む農業者が、みずから生産した米などを用いてどぶろくを製造する場合に、規制緩和の特例として、今委員が御指摘になった、六キロリットルに満たなくても濁酒の製造免許を受けられるようにするものでございます。
この規制の緩和の中身でございますが、例えば、これも報道等で非常に有名になりましたけれども、農家民宿等によりますどぶろくの製造ですね、これは酒税法の規制を緩和する措置がございまして、それからまた農業生産法人の農家民宿業というものも可能にする措置、これは農業生産法人がやる場合の農業の範囲に入れておらなかったんですが、それが入れられるようにするといったようなことをしておりますし、また今般は全国展開をいたしましたけれども
中山間地域を初めとする過疎地域の振興を図ります上で、都市との交流を活発にすることは極めて効果的と考えておりまして、その受け皿であります民宿等の滞在施設が担う役割は大変重要であると認識をいたしております。
農家、民宿等のいわゆるどぶろく特区についても、例えばある民宿の方のお話を聞きますと、わずか年間百本程度のどぶろく製造の特区申請にもかかわらず、紙にして八十枚以上、厚さ三センチほどの書類が求められたと伺いました。申請された方々の中でも、手続の大変さから断念された方もいらっしゃるそうです。もちろん、不慣れな点もあったかと思いますが、こうしたことで民間の創意工夫を損ねることがあってはなりません。
○政府参考人(太田信介君) お尋ねのグリーンツーリズムに関します構造改革特区制度によります規制緩和でございますが、まず一つは、農家民宿につきましては、消防用設備等の設置につきましての消防法令の運用の弾力化が図られたほか、農家民宿等によりますどぶろくの製造につきまして酒税法による製造免許要件の特例措置、そしてまた、農業生産法人が農業体験施設の開設、運営や農家民宿等の経営を行うことを可能とするような措置
民宿等の部屋で十二畳とか二十畳とか雑魚寝だったら、そういうのは七十万から二百万というふうに僕は聞いたんですよ。東京都の方に二年ぐらい前に聞いたときも、たくさんつくれば安くできるんじゃないかということを彼がふとおっしゃっていたわけであって、これは、数ができればスケールメリットで落ちてきますから、五十万とか三十万とかという数字になるかもしれない。
さらに、今回、全国の地方自治体から出された提案の中には、東アジアの歴史の十字路ともいうべき長崎県の離島対馬から、韓国旅行者のビザなし観光の実現、小中学校での韓国語教育の実施、民宿等の施設要件を緩和する旅館業法の適用除外等を内容とする国際交流特区の構想が提案されていることを初め、縄文杉の七千年の記憶を浮かべる島、鹿児島県の屋久島からは、島内のすべての自動車を水素燃料で走るクリーンな燃料電池車にいたしまして
そういう意味で、民宿等々多くの皆さん方がここで観光業で営業していらっしゃるというのは、家計にとっては命だというふうにおっしゃる方もございましたので、ぜひそういう意味では、政府としても関係旅行業者、東京都等と、いかに皆さん方に多く利用していただくかということの啓蒙に努めてまいりたいと思います。