2005-06-22 第162回国会 参議院 本会議 第27号
本法律案は、農林漁業体験民宿業者の登録事務について、農林水産大臣が指定した者が行う制度から、法律で定める要件に適合するものとして登録を受けた者が行う制度に改めるほか、登録の対象となる業者の範囲について、農林漁業者又はその組織する団体に限定せず、農林漁業体験活動に必要なサービスを提供する者にまで拡大する等の措置を講ずるものであります。
本法律案は、農林漁業体験民宿業者の登録事務について、農林水産大臣が指定した者が行う制度から、法律で定める要件に適合するものとして登録を受けた者が行う制度に改めるほか、登録の対象となる業者の範囲について、農林漁業者又はその組織する団体に限定せず、農林漁業体験活動に必要なサービスを提供する者にまで拡大する等の措置を講ずるものであります。
農林漁業体験民宿業者として登録されている数、平成九年度八百六十二軒、まあピークだったということを聞いておりますし、その後減少をずっと続けまして、平成十五年度五百五軒、約四一％減少しているわけでありまして、この原因は単に魅力がなかったのか、それともほかに何か原因があったのか、体験メニューに問題があったのか、この点について再度お伺いしておきたいと思います。
次に、保険の関係でありますけれども、農林漁業体験民宿業者は基準に従って登録を受けることができると、先ほど小泉先生への答弁にあったとおりでございます。 今回、保険を加えた理由と、それから具体的にどういったようなこと、どの程度の金額、だれがそれを負担をするのか、それから、その保険の引受先ですね、引受先、それがどうなっているのか、ちょっと具体的なところをお示しをいただきたいと思います。
次に、登録の取消しに伴う問題でございますけれども、登録の取消しや登録実施事務の停止に至った場合、当該登録実施機関に登録されている民宿業者に及ぶ影響について、これは何ら規定はないわけでありますね。民宿業者に不利益を及ぼさないための措置が必要であると、こう考えられるわけですが、これについてはいかがでしょうか。
農林水産省は、これまで、グリーンツーリズムの振興のための条件整備等を通じて、都市と農山漁村の交流の促進を図ってきたところでありますが、今般、公益法人改革の一環として、農林漁業体験民宿業者の登録制度について指定法人制度を廃止するための措置を講ずることといたしました。
本案は、公益法人改革の一環として、農林漁業体験民宿業者の登録制度について指定法人制度を廃止するとともに、登録の対象となる農林漁業体験民宿業者の範囲や登録基準について改善を図ろうとするものであります。 本案は、去る六月一日本委員会に付託され、翌二日島村農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、八日質疑を行いました。
○川村政府参考人 農林漁業体験民宿業者の登録制度自体は、農林漁業体験活動に関しますサービスの提供方法等に関しまして一定の基準をクリアした業者ということで、これは利用者の利便ということが一番の目的になっております。
○神風委員 これまで一つに限られていた登録実施機関が今後複数設置されることが想定されるわけですが、そうした場合に、体験民宿業者が、どこを選択するかという問題はあるわけですが、一つに登録をすればそれは同様に登録のメリットを受けられるのか、登録料も何か一律ではなくなるのか、そこら辺の点はいかがなんでしょうか。
農林水産省は、これまで、グリーンツーリズムの振興のための条件整備等を通じて、都市と農山漁村の交流の促進を図ってきたところでありますが、今般、公益法人改革の一環として、農林漁業体験民宿業者の登録制度について指定法人制度を廃止するための措置を講ずることといたしました。
一言でいいのですけれども、この議員立法を提案されたのは、どの団体かあるいはだれかからか要請あるいは陳情等があったのかということを一問と、もう一つは、法案の柱の一つに農林漁業体験民宿業者の登録業務があります。この登録業務を行う公益法人を農水大臣が指定することとなっていますけれども、この法人が農林漁業体験協会。
次に、農林漁業体験民宿業者は、全国協会が農林水産大臣の認可を受けて定める適正営業規程に従って営業しようとするときは、全国協会の登録を受けることができることといたしております。 また、都道府県知事は、農林漁業体験民宿業者を構成員とする非営利法人を、農林漁業体験民宿業者に対する指導等を行う農林漁業体験民宿業団体として指定することができることとしております。
御承知だと思いますけれども、敦賀市は五千万円の予算をもって全国の新聞に対して、影響はありませんでした、どうぞおいでくださいという新聞広告を出しておりますけれども、焼け石に水のような状態でございますし、これからもまた二、三千万円の予算を組んで観光業者あるいは民宿業者の皆さん方に、あっせん業者じゃなくて去年来てもらったお得意さんのところをもう一遍回ってこい、こういうことで名誉回復のために走り回っておる、
今回の御指摘のような旅館あるいは民宿業者等の被害、あるいはそれに伴いますところの資金需要の実態につきましてもなお現在調査中でございますけれども、その被害度に対するところの三機関の融資につきまして特段の弾力的な運営をやっていきたいというふうに考えております。
したがって、民宿業者あるいは中小ホテル業者を集めて、そしてそれらがお客がとれるようなシステムを考慮してあげることが、指導することが一つは必要ではないか。それから、地元のタクシー業者というものに対しても、これが仕事ができるように駐車場やその他の位置を多少変える必要があるのじゃないか。