2008-06-04 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
伊丹空港周辺につきましては、騒防法に基づく環境対策、騒音対策をやっておりまして、ＷＥＣＰＮＬ七十五を超える地域については第一種地域として民家防音工事を進めまして、その防音工事のなされた家屋の中では環境基準を満たしておるというような状況になっておると承知しております。
伊丹空港周辺につきましては、騒防法に基づく環境対策、騒音対策をやっておりまして、ＷＥＣＰＮＬ七十五を超える地域については第一種地域として民家防音工事を進めまして、その防音工事のなされた家屋の中では環境基準を満たしておるというような状況になっておると承知しております。
共生財団、これはいろんな事業を行ってきておりまして、例えば民家防音工事助成事業等については、対象住宅に対する防音工事等の進捗率は約八割ぐらいになっておりまして、財団の事業はかなり進んでいると聞いてございます。しかし、その一方で基金というのがありまして、これが昨今の低金利の状況を踏まえてだんだん細くなってきているという状況にあるということも私どもは承知してございます。
運輸省は、このほど、成田空港周辺で現行制度では対象とならない騒音区域外の民家防音工事の助成など、よりきめ細かな環境対策を実施するために、財団法人成田空港周辺地域共生財団と呼ばれるようなものを六月に設立するというふうにお聞きしておりますけれども、これについて御説明いただけますか。
○説明員（梅崎壽君） 基本的には発生源対策で対処しておりますが、民家防音工事等をやっておるかどうか、具体的なデータをただいま持ち合わせておりませんので、後ほど御報告申し上げたいと思います。
○説明員（松浦道夫君） 最初の民家防音工事の再助成の問題につきましては、地元から強い要望があることを私ども伺っております。
民家防音工事につきまして、既存の民家防音家屋の増改築、建てかえに際しまして再度助成を早期に制度化してお願いしたいという要望が数多く聞かれます。実情を踏まえて積極的に対応していただきたいということが一つ。 それから、現在、民家防音工事の助成は七十五Ｗ以上の第一種区域内と谷間地域の住宅が対象となっていますが、実態は非常に深刻で、改善を求めています。
しておりまして、これがお尋ねの補償に当たるかというふうに思っておりますけれども、障害防止対策につきましては「新幹線鉄道騒音対策要綱」、これは昭和五十一年三月五日の閣議了解でございますけれども、これと、さらに国鉄の民営化がございましたので、それに際しまして「国鉄改革後における新幹線鉄道騒音対策の推進について」、この閣議了解もございまして、この二つの閣議了解に基づきまして、関係ＪＲ各社等におきまして、民家防音工事費用
建てかえにつきましては、先ほど御説明した五十一年の閣議了解、これに基づきまして、その閣議了解の時点で現に存在していた家屋に対して補償する、民家防音工事の助成というのを行うということになっておりまして、建てかえた場合につきましては対象となっていないという状況でございます。
本四公団としては、ここに道路鉄道併用橋ということで走る、その施設について管理する立場にあるということでございまして、その施設面で防音工事をやってまいり、また追加工事もやってまいったわけでございますけれども、環境保全努力目標を超える部分も残っておりますので、これについて今後どうやっていくかということで、民家防音工事による対策が公団としてできる対策であると思っております。
そうしまして、その追加指定を行った区域について移転補償あるいは民家防音工事といったような所要の対策を講じるというふうなことで従来から対処をしてきておるわけでございます。
○山田（隆）政府委員 大阪国際空港にかかわります環境対策といたしましては、発生源対策を推進する一方で、民家防音工事であるとか移転補償等の周辺対策というものをこれまで強力に実施してきたところでございます。そのうち、民家防音工事につきましては、六十年度で環境対策全体といたしまして……（左近委員「簡単でいいよ。
他方、環境対策につきましては、私ども鋭意環境対策を進めておるところでございまして、民家防音工事につきましてはおおむね六十年度で概成したということで、引き続き残っておりますものにつきましても民家防音工事を含めた環境対策を実施しておりますし、緑地等の環境整備につきましては、今後大阪府とも協力いたしまして実施する予定でございまして、決して関西国際空港ができるから、あるいは存廃調査の結論がいずれ出るからということで
したがいまして、民家防音工事は一種区域内の地域について行う問題でございまして、二種区域、三種区域の中に家屋がある場合も当然工法を違えてきつい工事をやりますが、それらの民家防音工事というのは今後も引き続きやっていくし、また、対象となる更新というのもそこにある家屋についてやってまいるわけでございまして、二種、三種区域の縮小と民家防音工事あるいは機器の更新という問題とは、直接関係ないというふうに考えております
民家防音工事を始めたのが、全国的に見ますと四十九年度からでございまして、それ以来民防工事に着手しましてクーラーの設置をしてきたところでございまして、一番古いものになりますと、十年以上たっているわけでございます。このクーラーの更新につきましては、名古屋に限らず、全国的にぜひ更新をやってほしいという要望が出されているところでございます。
最初には国道四十三号線の車線削減についての検討、二つ目は阪神道路公団の高架構造物による反響音の対策について、三つ目は沿道整備法促進のための施策の充実、四つ目は週末通行規制の実施と阪神高速道路への乗り上げの推進、その他健康調査、それから沿道の民家防音工事の早期達成及び助成制度、その他もう二件ほどありますけれども、御質問したいと思います。
○政府委員（西村康雄君） 空港の周辺対策を行うのに一番のやはり問題は発生源対策を徹底するということで、民家防音工事という対策も必要でございますが、これはどうしても後追い対策でございます。そういう意味で、先生がお話しのような低騒音機材をふやしていくということが非常に重要でございます。
○政府委員（西村康雄君） ただいま両空港整備機構の統合についての御質問でございましたが、この空港整備機構の仕事も、先ほどちょっと申し上げましたのですが、民家防音工事というのがある程度六十年度で一段落する。
○政府委員（西村康雄君） 今回この法案の御審議をお願いしておりますが、大阪と福岡の空港周辺整備機構の仕事は、今先生お話がございました、民家防音工事が六十年度で一応概成する、これから新しい段階、特に緑地化等を中心とする周辺対策に重点を移行していくという時期に差しかかっているわけでございます。
○西村政府委員 今お話しでございますが、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の立法の精神は、一つは、特定飛行場の設置者たる国の責任、これは民家防音工事等の実施でございますが、空港周辺整備機構をこの法律によりまして昭和四十九年に設けました理由は、まさに緑地化等周辺整備をさせるためでございます。
なお、六十一年度以降につきましては、民家防音工事が六十年度で一段落しますので、六十一年度以降は民家防音工事の事業量、それからその新機構に占めます事業費の中でのウエートは大幅に下がります。その場合には、それに従事してきた方々については出身母体の方にお帰りいただいて、また新たな方々の派遣をお願いしてまいりたいと考えております。
○辻（第）委員 それでは、大臣にお尋ねをいたしますが、今、中間改善目標というのは、民家防音工事などについては一定の成果といいましょうか、六十年度で概成をされるというようなところへ到達をしたということでありますが、基本的に見てみますと、まだまだ達成にほど遠い。
特に民家防音工事はほとんどを府県の方にお願いしてまいりました。したがいまして、これらの方を中心に、これから業務が減ることに伴いまして、それぞれの自治体にお戻りいただくというふうに予定しております。
○左近委員 それなら、機構が統合されて、大きな事業であった民家防音工事が一段落したら、かなりの数が出向されているわけですが、これはもとの自治体へ戻すのですか。
○西村政府委員 民家防音工事は国が助成をするという形で進めております。そういう形で今後とも民家防音工事の主体は国でございます。
ただ、現在のコースから申しますと、当初予定していました第一種区域、騒音のため民家防音工事等を必要とするような区域につきましては、この飛行コースの変更によって区域の変更を必要としないという範囲内で定めたものでございまして、その点は十分配慮しております。実際にまた、その後騒音測定をいたしましたところ、この区域の変更の必要がないということが確認されているわけでございます。
○中野（寛）分科員 室内では確かに民家防音工事等が積極的に進められて、およそそれができ上がろうという段階にまで来ているわけであります。しかしながら、室外の問題は決しておろそかにされていいという問題ではありません。そこで実際に生活をしている人がいるわけであります。
そのほか、昨年に千葉県知事にいろいろと申し上げました点につきましても、逐次対策の実施ということをやっておりますが、特にＢ、Ｃ滑走路関係の民家防音工事等の具体的な事業につきましては、告示後これに着手していきたいというふうに考えている次第でございます。
○政府委員（山本長君） これから幾らかかるかという見通しは極めて実は難しい御質問でございまして、先ほど申し上げました、投じました金のうち一番大きな額は民家防音工事でございます。この民家防音工幸は相当にもう進んでおりまして、六十年度末までには現在の七十五ＷＥＣＰＮＬの区域の中にあります民家の希望者に対する工事は完了するという見通しになっております。
五十八年度末までのいわゆる環境基準達成のための一番大きな仕事でございます民家防音工事の実施率でございますけれども、五十八年度末までの民家防音実施率は、民家防音世帯に対しまして七一・五％と、こういう状態になってございます。
具体的に申し上げますと、一番大きな事業でございます民家防音工事というものも、私たちの方針といたしましては、六十年度末までには、現在やっております七十五Ｗ対策というものについては終了させるという方針で進んでおります。こういうふうな大きな今までの仕事というものが、今度は質的に転換をしていくというふうに考えております。
非常に今まで大阪周辺におきましても多額の金額を投入してきたわけでございますけれども、その大部分はいわゆる民家防音工事でございます。この民家防音工事につきましては、全国的に今七十五ＷＥＣＰＮＬの範囲につきまして、希望者につきましては防音工事を完了するということで進めておるところでございますが、大阪国際空港は非常に世帯数も多くて、ほかの空港から比べておくれていることは事実でございます。