1984-07-27 第101回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
その後、資源エネルギー庁長官の諮問機関でございます沖縄電気事業協議会が其体的な民営移行方針を検討されまして、その中間報告として、独立の民営方式、沖縄電力だけを独立して民営の会社にするという方式と、それから、本土の九電力のいずれかに合併するという合併方式のいわゆる両論併記の中間報告を出されまして、結論を出すにはさらに幅広い検討が必要であるという報告を出しておられます。
その後、資源エネルギー庁長官の諮問機関でございます沖縄電気事業協議会が其体的な民営移行方針を検討されまして、その中間報告として、独立の民営方式、沖縄電力だけを独立して民営の会社にするという方式と、それから、本土の九電力のいずれかに合併するという合併方式のいわゆる両論併記の中間報告を出されまして、結論を出すにはさらに幅広い検討が必要であるという報告を出しておられます。
使用済み燃料の再処理事業については、五年前、政府の民営移行方針が打ち出され、三年前に電力業界中心に第二再処理工場準備会が設立されておりますが、当時と現在とでは内外の情勢は大きく変わってきております。一方、わが国東海村の再処理工場も試運転が始まったばかりであります。国会の意思は、このたび民営移行について慎重な再検討を求めたのであります。