2000-03-30 第147回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
○大沢辰美君 農産物検査の民営移行を私は認めないという立場でこの件についてはもう一度、再度指摘をして、最後にもう一点違った項目で質問させていただきたいと思います。 子供たちの健康や、米飯を子供たちにという立場から国の対策についてお聞きしたいんですけれども、米飯学校給食について食糧庁がその同化対策を検討していることはとても結構なことだと思っております。
116件の議事録が該当しました。
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1988-05-13 第112回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○政府委員（植松敏君） なかなか解釈は難しいかと思いますが、従来から民営移行その他に関係いたしまして、沖縄の電気料金につきまして本土並み料金の水準の確保ということを私ども再三にわたりまして要望を受けております。この附帯決議にあります適正な料金水準の確保という意味も同じ意味ではないかというふうにそんたくをいたしておる次第でございます。
1988-05-13 第112回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○矢野俊比古君 私は、今回の沖縄電力の民営移行に伴う問題につきまして、若干の質疑を行いたいと思います。 昨年の三月でございますが、第百八回通常国会で、先輩の伊江議員からこの民営移行につきまして幾つかの御指摘、御質疑がありました。今回の法律改正がそういうことを踏まえて具体化したということについて、政府初め関係当局の御努力を私は多とするものでございます。
1988-05-13 第112回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
その後、民営移行をいずれにしても進めようということで、今日まで至る過程で第二回のオイルショックを受けまして、やはり単独で民営移行は難しいかなということを真剣に検討された時代もございます。結果的には五十九年に地元の県知事の諮問機関である協議会におきまして、地元の関係者が集まっていろいろ御議論いただいたときに、やはり地元の単独の民営移行でやるのが一番いいだろうという結論に達した。
1988-05-11 第112回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
最近に至り、累積赤字の解消、石油火力依存型の電源構成の改善、内部留保の充実等、沖縄電力株式会社を民営移行するための諸条件が整ってきております。また、地元も早急な民営移行を強く望んでおります。 このため、本法律案を急ぎ取りまとめたものであります。 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
1988-05-09 第112回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○玉城委員 沖縄電力の民営移行ということは長年沖縄県民の一つの要望であったわけでありますし、私どももこの委員会では、沖縄電力の民営移行の問題につきまして何回も政府の方に要望もしてきたわけであります。
1988-05-09 第112回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○植松政府委員 私どもも、民営移行に当たりまして政府の株式が放出されますときに県民主軸でということについては、強く地元から要請を受けております。こういった地元の要請がございますけれども、一方で政府の保有株でございます、国有財産でございます。
1988-05-09 第112回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
それから御指摘の点、民営移行したら電気料金が上がっていいのかということになりますと、それはもちろん困るわけでございまして、民営移行の条件の整備ができたところで民営移行いたしますが、これから民営移行により経営が弾力化される、政府のいろいろな規制を受けずに弾力的な経営ができ、そのためにむしろ経営の効率化が図られる、従業員も経営者も一生懸命やる、また県民の一層の理解、協力も得られるというような形になれば、
1988-04-20 第112回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
最近に至り、累積赤字の解消、石油火力依存型の電源構成の改善、内部留保の充実等、沖縄電力株式会社を民営移行するための諸条件が整ってきております。また、地元も早急な民営移行を強く望んでおります。 このため、本法律案を急ぎ取りまとめたものであります。 次に、この法律案の要旨を御説明いたします。
1988-03-24 第112回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
民営移行には、私個人としても、我が党としても反対じゃありませんけれども、しかし、民営移行をする話が出たのは、特殊法人で余り赤字経営だからという臨調行革路線で指摘があって、いろいろ問題が出て、相当の赤字があったことも一時期事実なんですが、円高あるいは原油が安値安定に移行したというようなことで現在は黒字になって、今は沖縄の企業の中であれはトップですよ、この年度の決算では。
1988-03-24 第112回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
この沖縄電力の民営化に関しましては、昨年十二月に行革大綱というところで「民営移行のための諸条件を早急に整備し、それが整い次第速やかに完全民営化を行う」こういうことになっておりまして、私どももできるだけ早期の民営化が実現されるようにということで関係省庁とお話をしているのでございますが、法案につきましてはまだ検討中ということで提出は定まっていない状態でございます。
1988-03-24 第112回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
民営移行のことですが、これは今国会中に法案を御提出なさるのですか、どうなっていますか。まずそのあたりから聞かせてください。
1988-03-23 第112回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
事業法制定の際に、移行後三年以内に民営移行の状況を検討するということで、この事業法附則の第二条にこれがあるわけでございますけれども、ちょうどその時期が参りました。
1987-09-16 第109回国会 参議院 大蔵委員会 第6号
○鈴木和美君 後ほど大臣にはお尋ねしますけれども、日本たばこ会社にお尋ねしますが、先般の民営移行後、今日の経営状態というものはどういうことになっているのか、簡単で結構ですから御説明いただきたいと思います。
1987-08-19 第109回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
○小林委員 次に、附則の第三条の関係になりますけれども、政府保証債、借入金の現状と今後の償還予定、また日航の民営移行に関して資金調達上の問題は生じてこないのかどうか、この件についてお伺いしておきます。
1987-03-27 第108回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
それで今、民営移行の措置の移行準備が行われているというふうに聞いておるのですが、その経過をちょっとおっしゃってください。
1987-03-27 第108回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○説明員（清川佑二君） 先生御指摘のとおり、民営移行に当たって考えまするに、本土並み料金水準の確保ということが非常に県としても大きな課題と考えておられるというふうに私ども理解しております。そして、本土並み料金水準を確保していくためには、やはり経営が安定し、ある程度の利益が生じ得るような体質になっていくということが必要であろうというふうに考えているわけでございます。
1987-03-25 第108回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
これも午前中質疑がなされていたわけでありますが、いわゆる沖縄電力の民営移行の問題についてであります。これは長官にお伺いします。基本的に改めてここで確認しておきたいわけでありますが、いわゆる県民に対して電力を安定的かつ適正に供給するという立場からは、現在のような沖縄電力というものが、いわゆる政府が九九・九％株を保有している特殊法人という形態がいいのか。
1987-03-25 第108回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
これとあわせて、この沖縄電力の民営移行がなされるという場合には、復帰特別措置法に盛られている現行の沖縄電力に対する特別措置は、民営移行後も何らかの形で引き続き経過措置として考える必要があると私は思うのです。
1987-03-25 第108回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○綿貫国務大臣 閣議決定されておるわけでありまして、民営移行ということについて先ほど公益法人と私申し上げましたが、公共的な事業という意味で申し上げたわけでございますが、公共性のある大変重要な問題でございますので、その辺各関係省庁で今鋭意詰めておる問題だと思いますけれども、それらがスムーズに運ぶように努力をしてまいらなければならないというふうに考えております。
1987-03-24 第108回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
今読み上げましたことを民営移行した後で考えてみますと、昨年は一本一円の増税が行われた、それから今回はこの関税率二〇％無税化するというふうに、いわゆる附帯決議、国会決議に照らしてみますとどうもそれに反するようなことが行われている。
1987-02-03 第108回国会 参議院 本会議 第4号
また、内にあっては三公社の民営移行を初め各般の行財政改革、社会保障や教育などの諸改革を着実に進め、今、二十一世紀を展望した税制改革などに真剣に取り組まれておりますが、どうか、我が国の明るい未来を開くために不退転の決意でこれら課題の克服に御尽力いただきたいと存じます。 総理は、このたびの施政方針演説において、民主政治の改革と議会政治の新たな前進に挑戦する意欲を強調されました。
1986-11-28 第107回国会 参議院 本会議 第11号
以下、委員会における質疑のうち、主な事項について申し上げますと、国鉄の経営破綻の原因、長期債務の償還及び資産処分の方法、旅客及び貨物鉄道株式会社の経営、民営移行後の運賃料金の抑制、トラック事業等の公正競争の確保、雇用機会の拡大及び採用方法、国鉄共済に対する財源措置、用地売却と地価対策、地方財政の健全化並びに新幹線鉄道保有機構、整備新幹線着工問題等の諸問題が取り上げられました。
1986-05-14 第104回国会 衆議院 商工委員会 第17号
○山本（幸）政府委員 沖縄電力の民営化につきましては、先般沖縄県知事から、民営移行方式としては独立民営が適当だ、さらに構造的な不利性を考えまして適切な援助、助成措置が必要であるということでそういう要請がございました。
1986-04-08 第104回国会 参議院 建設委員会 第7号
こういった環境の中で、東北開発株式会社は、民営移行後当分の間はセメント事業を中心にやっていくということになると思いますし、総裁からも前にお答え申し上げましたように八、九億ぐらいの利益というものは計上できるわけでございますけれども、しかし基本的にはやはり相当構造的に問題のある業種でございますので、長期的に見ますと、会社の御判断ではございますが、ニューセラミックスといったセメント以外の成長部門への進出というものも
1986-04-08 第104回国会 参議院 建設委員会 第7号
今回民営移行に当たりましても、当社としましては、岩手工場につきましては民営移行後も主力工場としてその経営を維持してまいりたい、そういう方針をとっておりますので、工場を縮小するとかあるいは合理化するというふうなことは考えておりません。
1986-04-08 第104回国会 参議院 建設委員会 第7号
○山田勇君 最後に長官にお尋ねして質問を終わりますが、セメント業界は現在構造不況下にありますが、東北開発株式会社は民営移行後立派に自主経営が継続できるかどうか。大臣の最後の御所見を伺って、質問を終わります。
1986-04-03 第104回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○市川正一君 これで最後でありますが、今の問題とも関連いたしまして、通産省の資源エネルギー庁が中心になって、沖縄開発庁、全国電気事業連合会、沖縄県、沖縄電力の五者で沖縄電力民営移行推進懇談会というのが発足いたしております。
1986-04-01 第104回国会 衆議院 本会議 第16号
この会社は、これまで東北地方における天然資源を開発し、また、これを活用するための直営事業を経営するほか、同地域において企業が設立される際には出融資を行うなど、各般の事業を推進してきたのでありますが、昭和五十五年行政改革計画において、東北開発株式会社は法定存立期限である昭和六十一年度までに民営移行する旨の決定がなされており、このための準備が進められてきたところであります。
1986-03-28 第104回国会 衆議院 建設委員会 第6号
○田中（暁）政府委員 東北開発債券につきましては、民営移行時におきまして約九十億円が残ることになりますけれども、これにつきましては、今後、昭和六十五年度までの間に毎年約二十億ずつ償還する予定にしております。 東北開発株式会社は、ここ数年社債の償還等長期借入金の返済のために毎年三十億円以上を支出しておるわけでございますが、これでも資金は十分回転しているわけでございます。
1986-03-28 第104回国会 衆議院 建設委員会 第6号
民営移行後も、会社は引き続き商法に基づく株式会社として東北開発の重要な一翼を担っていくものだというように期待もしておるわけでございます。
1986-03-28 第104回国会 衆議院 建設委員会 第6号
○瀬崎委員 まず伺いたいことは、東北開発株式会社は、その目的とか歴史的使命を達成したから今回廃止して民営移行にしようというのか、それともその存在意義を失ったといいますか、余り役に立たなくなったから廃止して民営に移そうというのか、どちらですか。大臣に伺います。
1986-03-28 第104回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
これだけ下がってもなお内部留保しなければいかぬとか、あるいは民営移行があるからということで還元しないなどと、政府が決定もしない前に電力首脳が言うというのはぼくはちょっと軽率だと思うのですよ。この点いかが思いますか。