2018-06-12 第196回国会 参議院 内閣委員会 第18号
民営水道の国であるイギリスの世論調査でも、国民の七割が水道事業を再公営化すべきと答えている。世界での数々の失敗報告を踏まえるならば、これからＰＦＩや水道コンセッションを推進しようとする日本国政府の姿勢は常軌を逸しているとしか思えません。 二つ目の理由。政府がこれまで行ってきたＰＦＩ推進策の自治体に対する強引な姿勢です。
7件の議事録が該当しました。
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2017-03-15 第193回国会 参議院 予算委員会 第13号
2016-05-13 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○井坂委員 今回初めて御提案申し上げましたので、ぜひ課題整理していただいて、民営水道は規模がちっちゃいですから、財政への金額は知れていると思うんですね。
2016-05-13 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
そこで、大臣にお伺いいたしますが、これはもう政治決断の話だと思いますが、上水道施設災害復旧費の補助金交付要綱、これは法律ではなくて要綱です、この要綱を書きかえて、自治体が管理をしていない民営水道でも、こういう大規模災害のときには一定の財政支援をしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
2016-05-13 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
民営水道も、地区の住民はこれは当然重要なライフラインということで、この早期の復旧が重要だということで、私どもも、西原村には厚生労働省などから専門的知識を持つ職員を派遣して、被害状況等を調査するとともに、具体的な漏水調査の方法、仮復旧に向けた配水池の衛生管理、そして専門家が当然現場でいろいろやるということをやってまいりましたが、技術支援は公的なセクターからはやってきたということでございます。
1954-06-02 第19回国会 衆議院 厚生委員会 第55号
この点につきましては、従来民営水道でこれを代行しておるものも多少ございますが、これらのものはいずれも今までの経験から考えまして、必ずしも十分なる成果を収めておりません。従いまして本法におきましては、今後市町村の公営主義を原則といたしております。そんな関係で、特に市町村については届出で済みますが、民営でやろうという場合には、特に許可を要することにして、これを多少締めてございます。
1954-06-02 第19回国会 衆議院 厚生委員会 第55号
○楠本政府委員 私先ほどお答え申し上げましたのは、はなはだ言葉足らずであつた感じがいたしますが、現在強制買収の規定は、いわゆる許可を受けました民営水道、特許水道だけに限つております。
1954-05-26 第19回国会 参議院 厚生・建設連合委員会 第1号
第七に、以上の各種の事項或いは規制等を行いますに伴いまして、当然例えますれば特許の取消或いは改善命令或いは使用禁止、更に立入検査或いは水源保護地域におきまする指定に関しまするいろいろな権限行使、更に民営水道の買収或いは特許をする場合の条件等、さまざまの行政監督の規定を設けた次第でございます。
1954-05-26 第19回国会 衆議院 厚生委員会 第50号
さらに第七といたしまして、以上いろいろな規制に伴いまして、必要な各種の行政監督、たとえば特許の取消し、改善命令あるいは使用の禁止、立入り検査、水質保護地域の各種の制限事項の監督あるいは民営水道の買収あるいは特許の条件その他につきまして、いろいろと行政上の監督規定を設けた次第でございます。
1954-04-20 第19回国会 参議院 建設委員会 第28号
水道もおおむね民営水道はないと思います。そうすると、やはり予算上の制約を受けて、すべて官が主体となつて工事を進められておる現状がたくさんあるのです。又今後ますます多いと思うのです。そうなると、その地方公共団体或いは行政庁施行の分が、よほど強い縛り方をしないと、本当の意味の区画整理の本旨から離れて彎曲したものになり勝ちだというのです。
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