2018-06-15 第196回国会 参議院 本会議 第29号
公設市場であれば、公的主体がその役割に責任を持って果たしていくことが期待できますが、法改正後は、民営市場の開設が可能であり、取引ルールは開設者が柔軟に設定でき、さらには、認定外の民営市場も食品流通市場において存在感を増していることも考えられるため、緊急事態において卸売市場に期待される役割と機能が必ず確保されるとは言えません。
公設市場であれば、公的主体がその役割に責任を持って果たしていくことが期待できますが、法改正後は、民営市場の開設が可能であり、取引ルールは開設者が柔軟に設定でき、さらには、認定外の民営市場も食品流通市場において存在感を増していることも考えられるため、緊急事態において卸売市場に期待される役割と機能が必ず確保されるとは言えません。
○参考人（三國英實君） 民設民営市場というのは、今、地方卸売市場の場合はほとんどなんですね。だからといって、勝手にやっていいかということじゃなくて、卸売市場整備計画、整備方針というのがあって、国で立てた整備計画がベースになるんですけど、その後、都道府県でまた都道府県の整備計画、整備方針を立てるわけです。
そういう一般社会にありまして、公開の原則というのは、公設市場と民営市場との違いなんだということを私、強く思っております。
一つだけ例を挙げてみますと、六十年までに地方の民営市場などを公営にすると、皆さん目標を立てましたね。たとえば甲府の周辺なんかでも幾つかなっています。三崎の産地仲買人の方は、マグロを扱っていて戦後の荒廃したときからどんどんそこに送って、とれなくても販路をつくっている。長く続いている。ところが、公設になりますと、ここに途端に商社が入ってくる。マグロをどんどん安売りするのですよ。
それで、公設市場、民営市場というのが非常に脅かされておりますので、まずこの補助金の率を上げていただきたいということと、限度額が一番大きいところで五千二百万円ということになっていますと、物価も上がっておりますので、どうしてもこれでは実情には合わないのではないか、だから、補助金というものを実勢価格の何％というふうにしていただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。
そういう面があるということと、それからもう一つはこれから地方市場の整備をやっていく場合に、二、三の市というものが共同でもって中心的に民営市場をつくる。その場合に完全に株式会社という形はとっておりますけれども、地方自治体の議長であるとか何とかという人が全部名前を連ねて経営の責任者になっている。しかしこれは開設者が複合の自治体ではないのですね。株式会社の形をとっている。
ただ、総合民営市場をどをするかというようなお話がございましたけれども、これもいまの集配センターの問題と同じで、現在かかっております看板と申しますか、名称だけで判断することはなかなか危険だ、単に問屋さんが買いに来る人の便宜を考えて、なるべく一カ所に固まっておるというだけで、そういう名称を冠しておるものもあるやに聞いております。
松山市につきましては、中央卸売り市場に統合する話が進められておりますが、松山のようなところでは、卸売り人の複数制は実情に合わないとの意見が民営市場の経営者から出されました。また、米の作付転換で野菜の生産過剰のおそれがあるとの声もありました。 このほか、四国乳業株式会社今治工場を視察いたしました。
生鮮食料品生産者対策として、青果、鮮魚の民営市場に対して生鮮食料品の安定的供給、大型化のため、県内四十余万人の消費人口を対象として、また消費者行政の一環としてこれらの合同による中央卸売り市場の開設に積極的な助成を行ない、昭和四十二年に中央卸売り市場開設認可を受け、同年三月開場となりました。
それと同時に、地方の民営市場に対しましては農林漁業金融公庫から卸売市場近代化資金として初年度三十億のワクでその整備を進めるということにいたしたわけでございます。三十億の金の配分といたしましては、地方市場の施設の整備と中央卸売市場の卸、仲買いの業務の近代化でございますが、三十億の半分以上は地方市場の整備に使われるというふうに私ども現在考えておるわけでございます。
それから、一般の民営市場につきましては、御審議をお願いいたしております農林漁業金融公庫法の改正で卸売市場近代化資金制度を設けまして、それによって逐次整備に対して融資をして、補助金と融資と両々相まって中央卸売市場の行政と並んで地方卸売市場の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
本市場は総工費二億三千万円をもって本年二月中旬に完成したものでありまして、民営市場の近代化の進め方のあり方として示唆深いものがありました。ちなみに、本市場におきましては、入場者数が旧市場当時より四〇ないし五〇％ふえたとのことであります。 次に、湊川、東山地区の丸神、湊川中央及び湊川の三市場について申し上げます。
こういったことを基礎にいたします場合、仲買いを通じて搬出を行ないますことは市場取引の基本原則でありますけれども、流通圏が急速に拡大され、特に東京地域のように周辺地域で新しい都市形成や、民営市場が生まれておりますところでは、必ずしも仲買いが十分に自分たちの力で搬出できないという実態が生まれつつございます。それが転送の問題に結びついておるように理解しております。
また、民営市場につきましては、いまお話がございましたような開銀等による資金のあっせんをいま話を進めておる最中で、今後もそういう方向で努力をいたしたいと思っております。
○山田委員 民営の市場が存在し、さらに規定で純資産の問題等の措置が一方でなされていくという場合に、片一方は野放しにしておいて、やはり農民が危険な状態に置かれることについては、もし民営市場に農民がじかに製品を出すというような場合、あるいは漁民がじかに製品を出すというような場合、一方では純資産の一定の額まで明記されてあるにもかかわらず、片一方はそういう規定もなくなされるとするならば、何か不合理な感じがするのですが
従いまして、それぞれの市当局におきましては、公設市場を設けまして、民営市場の範たらしめるべく格段の努力を払って参りました。民営各市場もまた競って公設市場に劣らない力をその経営に注いで参ったのであります。この両々相待っての結果は、市場の使命であるよりよい品物をより多くより低廉に提供するという状態を如実に示して参りました。
先に申し上げましたように、愛知県では県条例をもちましてそのような民営市場についての規制をいたしておるわけでありまするが、かりに原案がそのまま通過をいたしまして、たとえば現在の名古屋の卸売市場の地域内におきまする一部の民営市場が農林省の、何と申しますか規制下に入ると、しからば他の一部がどうなるか、より小さい類似市場が従来同様県の条例のいわば適用を受けることになるのか、あるいは中央市場の地域内におきましては
このような県内外の生鮮食料品を取引する卸売市場は、中央卸売市場法によるもの三、というのは、本場一、分場二で、この卸売人は青果物が八人、水産物が四人となっておるのでありますが、その他にいわゆる卸売市場と名づけた民営市場が百三十六あり、取扱い数量も蔬菜三千万貫、果実八百二十万貫、鮮魚九百八十万貫、塩干魚類が三百五十万貫が取引きされておるのであります。