2011-06-09 第177回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
総務省によりますと、都道府県別の民営家賃の指数によりますと、全国平均家賃指数が一〇〇に対しまして、東京都の平均は一七八、都心部の千代田、中央、港、渋谷、新宿になりますと二〇〇を超えると予測をされます。 こうした都市部で介護人材の不足が顕著とする中で、職員確保のためにこういう住宅手当を支給している介護施設も少なくありません。
総務省によりますと、都道府県別の民営家賃の指数によりますと、全国平均家賃指数が一〇〇に対しまして、東京都の平均は一七八、都心部の千代田、中央、港、渋谷、新宿になりますと二〇〇を超えると予測をされます。 こうした都市部で介護人材の不足が顕著とする中で、職員確保のためにこういう住宅手当を支給している介護施設も少なくありません。
公営家賃で三・二、民営家賃で一・八と、こういう状況なわけですね。そして、総合で〇・七、こういうことなわけです。ですから、この五％というのをもう三％ぐらいにすべきであろう、そういうことを一つ提案したいと思います。
そのときの基本的な認識では、家計調査の支出額をもとに算出された消費者物価指数、いずれも総務庁で作成されているものですが、そのウエートを見ますと、この中では民営家賃が、家計支出全体を一〇〇〇〇と仮定いたしますと、そのうちの二三四、大体生鮮食品でございますとか魚介類とか、そういったものをまとめたぐらいの支出のウエートになっております。
例えば四月二十五日の東京都の民営家賃等に関する調査では、全部平均で七万七千円にもなり、三年間で一万円も上昇しております。 建設省は、今回の改正で住宅供給及び地代家賃にどのような経済効果を与えると試算をしておりますか。供給、それから家賃地代等々の下がるという予想があるのかどうか。
先ほどの民営家賃についての調査はおそらくストック全部についての家賃の平均だろうと思いますので、住都公団と比べますときにはこの四万四千円と比べることになるのではないかというふうに思うわけでございます。こういうふうに考えてみますと、特に住宅・都市整備公団の家賃について問題があるというふうには考えておらないところでございます。
その場合の、おっしゃいました民営家賃でございますが、年間で勤労者世帯で申し上げますと七万六千七百十二円支出をしております。
なお、この勤労者世帯の民営家賃の比率と申しましょうか、シェアと申しましょうか、ちょっと申し上げますと、実はこの勤労者世帯のうち持ち家が六五・八％でございます。それから今、民営の借家にお住まいの方が一六・五％でございます。その一六・五％の方の金額を申し上げたわけでございます。
公営家賃が二・二五倍上がっておるのに民営家賃は一・五七倍、国立の大学授業料は四・九七倍上がっておりますが、私立の大学授業料は二・八倍、公立高校授業料は何と六・一二倍上がっておりますが、私立高校は一・九五倍、公立幼稚園の授業料は三・二一倍ですが、私立幼稚園は一・七八倍、このように、従来政策手段としてあったはずの公共料金の引き上げ額がぐっと民間、民営に比べて大きいわけですね。
しかしながら、大都市と地方都市等によっては、民営家賃との地域格差なんかを調べてみましても、東京区部の指数を一〇〇といたしますと、たとえば大都市は八〇・一、全国平均で六四・八、地方はそこから推しはかっていただけるかと思います。これだけの差があるわけでありますが、この公営住宅についての収入基準は地域差は全くないわけであります。そして大都市部分については国民所得等についても比較的高い。