1987-05-21 第108回国会 参議院 運輸委員会 第4号
先ほどの人事の問題も、こういうものと絡み合わせて考えるとやっぱりそういう心配が出てくるわけでありまして、今後とも、大臣は民営国鉄の生みの親のような存在ですから、これが本当に民営会社として自主性を持ってやっていけるように御指導をいただきたいと思うわけであります。 それから、もう一つ気がかりな点は国鉄用地の払い下げ問題でありまして、先日も蒲田の駅構内の土地が非常な高価格で払い下げられた。
先ほどの人事の問題も、こういうものと絡み合わせて考えるとやっぱりそういう心配が出てくるわけでありまして、今後とも、大臣は民営国鉄の生みの親のような存在ですから、これが本当に民営会社として自主性を持ってやっていけるように御指導をいただきたいと思うわけであります。 それから、もう一つ気がかりな点は国鉄用地の払い下げ問題でありまして、先日も蒲田の駅構内の土地が非常な高価格で払い下げられた。
赤字体質の民営国鉄は、このように地域住民の期待にこたえてくれるのか、政治はこれに財政の形で支援してくれるのか、大変心配なのであります。 次に、国鉄再建問題検討の発端となりました財政問題についてであります。 鉄道を運営する場合に軌道投資は欠くことのできない宿命であり、長期にわたって、かつ多額の資金を要することは御承知のとおりであります。
また、公営、民営、国鉄を問わず、大量公共輸送機関の全般にわたって、都市交通はいかにあるべきかを洗い直す必要があると思うが、総理に、これについての構想をお示し願いたいのであります。 質問の第四は、超過負担の解消についてであります。従来から、超過負担に対しては国と地方とが見解を異にしており、多くの問題が残されております。
基本的な大都市交通全体のあり方、あるいはその中核をなします公営交通のあるべき姿、方向という問題、さらには民営、国鉄、公営というふうな各種の経営主体が現在併存いたしておりますけれども、それらの経営主体のあり方についても、非常にむずかしい問題でございますけれども、御研究をお願いしておる、こういう状態でございます。