2014-05-27 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
二〇〇四年に小泉構造改革の特殊法人改革のシンボルとして行われた道路公団民営化関連法のスキームの破綻が露呈したことが本法案の出発点です。料金徴収年限の十五年延長は、文字どおりの先送りでしかありません。
二〇〇四年に小泉構造改革の特殊法人改革のシンボルとして行われた道路公団民営化関連法のスキームの破綻が露呈したことが本法案の出発点です。料金徴収年限の十五年延長は、文字どおりの先送りでしかありません。
本法案の出発点は、二〇〇四年に小泉構造改革の象徴、特殊法人改革の柱として議論された道路公団民営化関連法のスキームに更新事業が盛り込まれていなかったことにあります。これは、確かに、独り国交省あるいは法案を提出した内閣にだけ責任があるのではなく、法案を審査した国会も含めた政治全体の責任でもあると反省するものであります。
この必要な措置の中には、郵政民営化関連法に基づく制度整備、監督など、第七条の二のユニバーサルサービスの確保の責務の規定の趣旨にのっとって行うあらゆる措置を意味をしております。
郵政民営化関連法に規定をされた二〇一二年九月末までに売却または譲渡を行うつもりがあるんですか。 自見大臣にお伺いします。
二〇〇七年の五月七日に郵政民営化委員会において、弊社は、郵政民営化関連法成立に至る国会審議及び附帯決議、実施計画命令、日本郵政公社の業務等の承継に関する基本計画、そして実施計画の骨格に対する郵政民営化委員会の所見などを踏まえて実施計画の作成に取り組んだというふうに参考人はおっしゃっていらっしゃいます。
郵政民営化関連法では、郵便局は、郵便局株式会社の「営業所であって、郵便窓口業務を行うもの」と定義づけられており、郵便貯金、簡易生命保険のサービスの提供は義務づけられておりません。しかも、日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式は、すべて処分することとされています。
○参考人（西川善文君） 職員の雇用の安定化は、民営化関連法成立の際の参議院の附帯決議にも入っておりまして、基本的にはそのスタンスで臨んでいく所存でございます。 一方、早期退職の制度も続けるということを前提に考えますれば、早期退職も含めた自然減というものはあるだろうというふうに考えております。また、非常に大人数の非常勤職員を雇用しているという状態でもあります。
郵政民営化関連法では、郵便局は、郵便局株式会社の「営業所であって、郵便窓口業務を行うもの」と定義付けられており、郵便貯金、簡易生命保険のサービスの提供は、義務付けられておりません。しかも、日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式は、すべて処分することとされています。
郵政民営化関連法の考え方では、郵便局網を担うのは郵便局会社だ。郵便事業会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社とも郵便局会社に事業を委託し、必要な手数料を払うという考え方だ。ただ、顧客がどんな商品を欲しがるのかを探るアンテナショップとしてある程度の直営店が必要とされていた。当面の結論は都道府県に一つをめどに五十店程度とされた。
○参考人（西川善文君） 先生御指摘の事柄につきましては、当然のことながら、郵政民営化関連法、その成立に至る国会での御議論、そして参議院における附帯決議、また審議の過程における政府答弁等々をきちんと守りながら我々は業務を進めなければならないということでございますので、もちろん、この松原先生が委員長となって取り組んでいただきます関連法人の見直しということにつきましても、その枠内での作業をお願いする。
他方、平成十六年四月二十六日に設置されました私ども事務局でございますけれども、当時でございますが、郵政民営化準備室の職員が、郵政民営化関連法が成立する平成十七年十月二十一日までの間に、米国の政府や民間関係者の面談要請に対応いたしまして、十八回会談を行っております。
先生御存じのように、郵政民営化関連法におきましては、旧勘定について国債等の安全資産により運用すること、それから移行期における保有国債等の安全資産額の見通しを公表することといった仕組みが盛り込まれているところでございまして、これにより、現在大量の国債を保有しております郵政公社の民営化に伴いまして、国債市場に不測の事態が起こることのないよう、市場関係者の予測可能性等に十分配慮した制度設計を行っているところでございます
郵政民営化関連法におきましては、本年十月の郵政民営化以前に契約されました郵貯、簡保につきましては、既契約といたしまして旧勘定で取り扱うこととし、その運用は引き続き国債等の安全資産により運用することとなっております。
内閣総理大臣（安倍晋三君） 委員は薬剤師でいらっしゃいますから、薬の使い方については十分によく御承知のとおりだろうと思いますが、時には劇薬を使わなければなかなか体質改善ができないということもあるんだろうと思いますが、しかし、使う際には細心の注意を払う、なるべく副作用の起こらないようにしていくことも大切だろうと、このように私ども考えているところでございますが、十月のこの郵政の民営化の実施に向けまして、郵政民営化関連法
現在、郵便局において提供されている郵便、貯金、保険のサービスにつきましては、郵政民営化関連法により、民営化後も引き続き郵便局において提供されるよう実効性のある仕組みをつくっておりますが、万が一にも国民の利便に支障が生じないよう、今後も国民の不安に対し十分耳を傾けてまいります。 郵政民営化について、より良いサービスの提供についてのお尋ねがありました。
このように、民営化関連法や附帯決議あるいは国会答弁で求められている現在の郵便局の利便性や公共性につきましては再編後も引き続きしっかり守っていくことにしておりまして、先生もう御理解示していただきましたが、撤回なんということじゃなくて、決して利便性を落とさないわけですから、どうやって皆さんによく御説明して納得していただくか、それが私どもの責務だろうと考えております。
このように、民営化関連法や附帯決議あるいは国会答弁で求めておられる現在の郵便局の利便性や公共性につきましては、再編後も引き続きしっかり守ってまいりますし、モニターしていくつもりでおります。また、再編実施後も公社の期間内に再編の状況をきちんとフォローいたしまして、必要に応じ個別に業務方法やサービス提供の方法が必要があれば見直しを実施していきたいと、かように考えております。
○塚田参考人 日本郵政公社が発足されまして以来、郵便事業の近代化ということで、郵便ネットワークのあり方につきましては継続して検討してまいったわけでございますけれども、昨年の十月に郵政民営化関連法の成立を受けまして、私ども、法案審議過程におきます国会答弁とか附帯決議にも配意しまして、また分社化に伴う職員管理、それから業務運行を円滑に行いましてサービスダウンをしないという観点から、この再編についての検討
「郵政民営化関連法成立から一カ月たった昨年十一月十五日。東京都内のホテルで生田正治郵政公社総裁を招いて会員制の朝食会が開かれた。郵貯大量流出のリスクをこう論じ始めたのは、米投資銀行ゴールドマン・サックス出身のシンクタンク代表、山崎養世氏だ。 郵貯の大半を占める定額貯金は十年満期だが六カ月たてばいつでもおろせる特殊な商品だ。
また、参議院においては、かかる観点から、さきの通常国会における議論も踏まえ、郵政民営化関連法について附帯決議を付しているところであり、郵政民営化の準備作業においてはこれを十分尊重していただきたいと考えます。総理の見解をお伺いいたします。 昨年末、与党は社会・地域貢献基金について税制の特例措置を認めたところであります。
郵政民営化関連法においては、こうした観点から、主務大臣や民営化委員会が適切な関与を行うよう制度設計しているところであり、関係各機関がこのような趣旨を踏まえて郵政民営化の実現を図るよう配慮してまいります。
これ、郵政民営化関連法ということでインターネットで出しますとこういう資料が出てくるわけでありますけれども、その中には限定されておると、こういうことが出ておりますし、実を言いますと、ちょっと追加で申し訳ございませんが、衆議院で法案が修正されましたですね。