2020-11-26 第203回国会 参議院 総務委員会 第4号
そもそも、この郵政民営化関連法案の趣旨説明の中で、郵政民営化は、「経営の自主性、創造性及び効率性を高め、公正かつ自由な競争を促進するとともに、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上、資金のより自由な運用を通じた経済の活性化を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与する」というふうにされたわけですね。
131件の議事録が該当しました。
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2018-05-16 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
このルートは、十四年前の二〇〇四年五月二十日、私が、参議院国土交通委員会において、道路公団民営化関連四法案の質疑の際、当時の石原伸晃国土交通大臣に対し計画中止を求めた二区間三十五キロに当たる区間です。 当時の石原大臣は、この三十五キロに限らず、抜本的見直し区間の五区間百四十三キロ、これは現行の計画のままで整備を進めることはないなどと大見えを切りました。
2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
続きまして、北海道の空港民営化関連の質疑をさせていただきたいと思います。 現在、北海道の七空港の一括民営化、これの検討が進められておりまして、マーケットサウンディングも昨年中に完了し、また、地域の要望、こういったものも固まってきたというふうに了解をしております。 まずはこの七空港一括民営化の意義について、また、この空港民営化による経済活性化に関する期待についてお話しをいただければと思います。
2017-03-23 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
衆議院で可決した郵政民営化関連法案が参議院で否決されたことを理由に、小泉内閣が衆議院を解散いたしました。重要法案を可決した側、すなわち内閣の意向に沿った側である衆議院が解散されるという事態には違和感を禁じ得ないものがありました。その合憲性や立憲制について、学界でもそれを受け、議論が重ねられてきたところでございます。
2015-04-07 第189回国会 参議院 総務委員会 第6号
平成十七年十月に郵政民営化関連六法案が国会で成立してからちょうど十年になります。また、民営化後も八年近く経過をいたしています。民営化当初、私は地域の郵便局長をしておりましたので、その内容等についてはよく存じております。
2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
私もこれまで、ゆうちょ銀行の限度額の水準について、記者会見等でも質問を受けて発言をいたしておりますけれども、これは、現在は郵政民営化関連法令で定められていて、原則一千万円とされています。
2014-05-27 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
二〇〇四年に小泉構造改革の特殊法人改革のシンボルとして行われた道路公団民営化関連法のスキームの破綻が露呈したことが本法案の出発点です。料金徴収年限の十五年延長は、文字どおりの先送りでしかありません。
2014-05-22 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
本法案の出発点は、二〇〇四年に小泉構造改革の象徴、特殊法人改革の柱として議論された道路公団民営化関連法のスキームに更新事業が盛り込まれていなかったことにあります。これは、確かに、独り国交省あるいは法案を提出した内閣にだけ責任があるのではなく、法案を審査した国会も含めた政治全体の責任でもあると反省するものであります。
2012-06-12 第180回国会 衆議院 予算委員会 第25号
そして、この通常国会が始まる前に、一月でありますけれども、第一次改造内閣を組ませていただきまして、そうしたチームの中で、各党の御理解もいただいて、新年度、平成二十四年度の予算を成立させていただいたり、復興庁を立ち上げたり、郵政民営化関連法案を通していただいたり、国家公務員給与引き下げ等々の実現をすることができましたけれども、いよいよその通常国会、第二次改造内閣のときには、およそ二十日前でございましたが
2012-04-26 第180回国会 参議院 総務委員会 第12号
この必要な措置の中には、郵政民営化関連法に基づく制度整備、監督など、第七条の二のユニバーサルサービスの確保の責務の規定の趣旨にのっとって行うあらゆる措置を意味をしております。
2012-04-24 第180回国会 参議院 総務委員会 第11号
郵政民営化関連の六法が公布されたのが平成十七年十月二十一日であり、民営化の実施が十九年十月一日だから、二年間の余裕があったことになります。そのときでさえ、こういった言わば危機管理条項のようなものがございました。本法律案の原則的な施行日は、先ほどから何か話があっておりましたが、公布日から一年を超えない範囲内において政令で定める日というふうになっております。危険条項はございません。
2012-04-24 第180回国会 参議院 総務委員会 第11号
今、参議院の提出者の方にも御質問をいただきましたけれども、私どもも、国の関与をやはりできる限り抑えていき、民間企業と同一条件で自由な経営を可能とするものという説明でありますとか、また、職員を非公務員化すること、そして資金の流れを官から民へと転換をしていくこと、そして従来は免除されておりました税金を納めることというような、これまで郵政民営化関連法案の審議がされているころからずっと言われ続けてきたものがやはりこの
2012-02-15 第180回国会 衆議院 予算委員会 第9号
郵政民営化関連法に規定をされた二〇一二年九月末までに売却または譲渡を行うつもりがあるんですか。 自見大臣にお伺いします。
2011-10-25 第179回国会 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号
まず初めに、四人の大臣の方にそれぞれお伺いしたいんですけれども、平成十七年十月に郵政民営化関連法案が成立し、また、二年後の十月一日に郵政民営化がスタートして現在に至っているわけでございますが、この民営化をどのように評価しておられるか、そして、それぞれの所管におきましてどのような問題があると考えておられるのか、そのことからお伺いしたいと思います。 〔委員長退席、山花委員長代理着席〕
2011-10-25 第179回国会 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号
民営化という言葉は、私の知る限り、法律上の定義はないというふうに認識いたしておりますが、郵政民営化関連法案において、当時言われたのは、一、職員を非公務員とする、二、国の関与をできる限り控え、民間企業と同一の条件で自由な経営を可能とする、三、資金の流れを官から民へ転換する、四、従来免除されていた税金を納める等説明されていたものと思っております。
2010-04-13 第174回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
私が、平成十七年の十月に、民主党さんは郵政民営化関連六法案出されたときに、私もこれの理事やっていましたけれども、大臣は当時政調会長代理ですか、民主党さんの、それから参議院の政審会長だったんですよ。そのとき出された法案は、預入限度額を五百万円に引き下げるという案なわけですよ。
2010-03-19 第174回国会 参議院 総務委員会 第5号
会期延長はできないということでありますし、また、参議院においては法案の継続審査の手続も行えないと、このような限られた状況の中で、かつて我々は、郵政民営化関連六法案並みの大法案の審議時間がしっかり可能であるか本当に懸念しているところであります。早急に対応していただきたいと。
2009-06-29 第171回国会 参議院 決算委員会 第10号
ちなみに、国有財産増減のうちの政府出資の増減の大部分は郵政民営化関連であり、反対であります。 第三に、特別会計に関して社民党は、国民の福祉や地方財政の回復に資するよう、余剰資金の活用を一貫して求めてきましたが、最も大きな財政融資資金特別会計の積立金十九兆七千億円について、政府は様々な口実を並べて活用を拒否してきました。
2009-04-14 第171回国会 衆議院 総務委員会 第14号
郵政民営化関連法案は、小泉総理の大方針のもとで、経済財政諮問会議において平成十五年十月三日から議論されたわけですね。宮内さんが自分たちでできなくなったことを非常に悔しがったのがこの平成十五年だったと思います。
2009-04-07 第171回国会 参議院 総務委員会 第11号
二〇〇七年の五月七日に郵政民営化委員会において、弊社は、郵政民営化関連法成立に至る国会審議及び附帯決議、実施計画命令、日本郵政公社の業務等の承継に関する基本計画、そして実施計画の骨格に対する郵政民営化委員会の所見などを踏まえて実施計画の作成に取り組んだというふうに参考人はおっしゃっていらっしゃいます。
2009-04-07 第171回国会 参議院 総務委員会 第11号
2009-02-26 第171回国会 衆議院 予算委員会 第21号
それではちょっとお聞きしますが、資料の三を見ていただきたいんですけれども、これは「郵政民営化関連法律案の概要」という文書でございます。このアンダーラインを引いてあるところ、これは、日本郵政株式会社法で、「郵貯周知宣伝施設及び簡保加入者福祉施設は日本郵政株式会社が暫定的（五年間）に保有」、こう書いてあるわけですね。
2009-02-05 第171回国会 衆議院 予算委員会 第9号
実は、この資料の一枚前をめくっていただくと、三ページに郵政民営化関連法律案の概要、大体、法律案の概要というのをみんな見て、なるほどねというふうに、国会議員は説明されるわけでございますけれども、法案の説明を受けるときに。これにどういうふうに出ているかというと、「郵貯周知宣伝施設及び簡保加入者福祉施設は日本郵政株式会社が暫定的（五年間）に保有」、暫定的に保有と。
2009-02-05 第171回国会 衆議院 予算委員会 第9号
いわゆるかんぽの宿やメルパルクもそうなんですが、こういう施設のあり方については、今、川内委員おっしゃるように、平成十六年九月十日の閣議決定で郵政民営化の基本方針というのが出されて、分社化後の形を検討するということでしょうか、そういう形になっておりまして、それから半年強たったときに、郵政民営化関連法案の閣議決定、これが平成十七年の四月二十七日となっていますね。