2015-06-25 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
あの当時は、与党の自民党の先生方の中でもじくじたる思いの方もいらっしゃって、その後の劇場型の刺客騒動とかいろいろありましたけれども、結局、どうなったかというと、郵政民営化見直し法案が通って、行き過ぎた部分については修正が図られた。一体事業をやっていた当時には戻らなかったわけですけれども、相当な修正が図られたわけでございます。
あの当時は、与党の自民党の先生方の中でもじくじたる思いの方もいらっしゃって、その後の劇場型の刺客騒動とかいろいろありましたけれども、結局、どうなったかというと、郵政民営化見直し法案が通って、行き過ぎた部分については修正が図られた。一体事業をやっていた当時には戻らなかったわけですけれども、相当な修正が図られたわけでございます。
十七年の民営化及び平成二十四年の民営化見直しの際にも、そういう民間参入の様々な議論はあったわけですけれども、結果的には大きな改正はされていないということでございまして、今の現状は、一般信書便役務の参入はできますけれども、今のところしているのはゼロだと。
民営化見直しでようやく郵便、貯金、保険の三事業を全国一律に扱えるよう戻したのに、ＴＰＰに参加すればまた逆戻りです。 政府は、復興財源として平成二十七年度までに四兆円の郵政株の売却を予定する一方、新規事業の認可には後ろ向きです。株式の価値を高めずに売却することは、国民の預貯金を安値で放出することになりませんか。円安が続けば資金は海外に流出するでしょう。これはアベノミクスにかかわる問題です。
さらには、米国の保険業界は、郵政の完全民営化を見直した、先ほど大臣が述べられた民営化見直し法について、完全民営化を見直したと批判をして、ＴＰＰ参加の交渉で完全民営化というものをのませようということにこれはもう構えてきているわけですね。 ですから、これは交渉に参加して、交渉に参加するというのはＴＰＰに参加する前提ですから、参加しようと思ったら、既に参加している九か国の承認が要るわけですね。
これは、四月七日付ですか、朝日新聞に記事がございまして、「米、郵政見直し問題視」、こう書かれておりまして、「郵政民営化見直し法案を国会に共同提出したことについて、米生命保険協会や米商工会議所など欧米の十六業界団体は六日、「強い懸念」を示す共同声明を発表した。米政府もこの法案を問題視しており、」そしてまた、「十六団体は「競争条件を公平にするよう求めてきた業界団体の長年の懸念を無視した」と強く批判。」
郵政改革あるいは郵政を語るときに、このかんぽの宿問題というのは必ず出てくるわけでありますが、かんぽの宿問題は郵政民営化見直しの機運の一つのきっかけとなった。 そこで、現在、かんぽの宿等について、凍結法によって譲渡や廃止の義務が停止されている、このように認識をしておりますが、今回の改正案ではこうした施設についてはどのような扱いとなるのか、そのことを聞いておきたい。
この郵政民営化見直しの後退が、成長戦略の名のもとにおける構造改革路線の復活、そしてＴＰＰによる金融サービス領域における非関税障壁の撤廃の方向を反映し、かつ外資系金融機関のＷＴＯ、サービスに関する一般協定を根拠にした対等な競争上の実現という一層の市場開放、すなわちビジネスチャンス拡大の圧力を優先したものとするならば、百年に一度の経済金融危機から日本は何も学んでいないと言わざるを得ません。
今度は、民主党、自民党、国民新党入っているのかなと思ったら、公明党さんの三党でこの共同提案をしたということですが、なぜ国民新党さんはこの郵政民営化見直し法案に、これを共同提出されなかったか、その理由をお聞かせください。
○服部委員 前、自民党の小野寺さんとの議論の中でも、アメリカが今の日本の郵政民営化見直しの方向についていろいろ注文をつけているという話がございました。そういう意味で、私どもは、この郵政改革法案というものを今国会でしっかり仕上げていかなければならないという立場で、言い方はあれですけれども、アメリカに圧力かけられてふらふらしないでほしいなということを申し上げたいわけなんです。
郵政民営化見直しについては、これまでの情報収集で、本件を取り上げるとの情報は得ておりません。 いずれにせよ、関係国の関心事項や要望については、これから始まる関係国との協議の過程で明らかになるものと考えておりますが、各国との協議について、現段階ではこれ以上のことは差し控えたいと思っております。 次に、普天間飛行場移設問題に関する質問をいただきました。
とりわけ、政府が今国会に引き続き提出している郵政民営化見直し法案も例外ではありませんし、ＢＳＥ汚染牛肉輸入防止対策も問題となります。これらの点につきまして非関税障壁の撤廃ありきで検討を始めることは逆立ちしているように思いますが、御所見をお聞かせください。
○世耕弘成君 今回、参議院選挙でも郵政民営化見直しをテーマに掲げられた国民新党は一議席も取れなかったというようなこともありました。世論調査でも多くの国民は郵政民営化見直しには反対という意見を表明をしています。 この郵政改革法案については強行採決は行わないということをお約束いただけますか。総理、どうでしょう。
毎年もらっているものが全部合わせて、郵政民営化法案を成り立たせて、処分凍結法案をまずやって、郵政民営化見直しをすることの対価に実はなっているんじゃないですか。国民の正常な感覚だったらそういうふうに受けとめると思いますよ。時間がない中なので、この点についても、もしコメントがあれば言っていただければ結構なんですが。
これは、御案内のとおり、郵政民営化見直しをするためには、株式が処分されてしまっては取り返しがつかないということで、郵政民営化見直しをされる方たちはこれをイの一番に挙げて、とにかく株式が売却されないようにということで、最終的には、強行採決で政権交代後に成立をした法案でありますね。
そうすると、私ども、先ほどまでの御議論を聞いていて、私もそうでありますけれども、さきの国会に提出された郵政改革法案については、やはり内容的に、限度額の問題とかいろいろなことも含め、国民としてはマイナスといいますか否定的な評価をしていた、そのことが選挙に反映されたと私は理解しておりますが、一方で、その郵政民営化見直しを目指される国民新党あるいは同党所属議員の政治活動と金のあり方についても、やはり国民は
いわゆる国家公務員制度改革法案、放送法等改正法案、郵政民営化見直し法案、地球温暖化対策基本法案、国会法改正法案、政治主導確立法案、地域主権関連三法案、高速道路無料化法案、インターネット利用選挙解禁法案などなどです。鳩山前総理が政権を投げ出すことがなければ政治空白は生じず、成立していただろう法案の数々であります。 多くの国民の期待を無視した、選挙優先、政策無視の暴挙と言わざるを得ません。
そういう意味におきましても、今郵政民営化の見直しが議論されておりますが、これはユニバーサルサービスの担保というのもありますけれども、郵貯しかり、簡保しかり、莫大な国民資産をお預かりして、それを結局、運用という形を通じて最終的にはやはり国の経済に寄与しているわけですから、こういったものも外資及び第三者のところにさらされていいのかというと、そういうことはないわけでございまして、この郵政民営化見直しというのは
そこで、資料をお配りしておるんですが、資料の二ページ目に「郵政民営化見直し」ということで、四月四日の朝日新聞に出ておりました、国民の皆さんの率直な声が出ておりましたので、私、ちょっと引用させていただきました。 右の方からいきますと、「限度額アップなど必要ない」という会社員の藤森さんという方で、名古屋市名東区です。この方は、郵便局の窓口で貯金の仕事をしているというふうにおっしゃっておられます。
それで次に、ちょっと視点が変わりますけれども、現在、総務省や総務委員会におきまして郵政民営化見直しの議論がなされております。とりわけ、ゆうちょ銀行の見直し、郵便貯金の限度額の引き上げやあるいは撤廃といったことも議論をされておりますが、これは我が国金融システム全体にも大きな影響を及ぼしてくることかと考えております。
最初に伺いたいのは、この郵政民営化見直しの担当大臣のことでございます。 鳩山総理は亀井、原口両大臣に対してお互い協力し合ってやっていくようにという指示を出されたというように伝えられておりますが、担当大臣は亀井大臣でよろしいんでしょうか。原口大臣は補佐役ということでよろしいんでしょうか。
この二つの法案は、鳩山政権における三党連立合意の中で盛り込まれた法案でありますけれども、総理に、郵政民営化、今度の法案はスタートでありますけれども、最終的には来年の通常国会で出る改革法案が、この郵政民営化見直しの、ある意味の形が整う法案になりますから、総理には、郵政民営化に対する総理の思いを国民の前ではっきりとお示しいただきたいというのが一点。
与謝野大臣やあるいは二階経済産業大臣にも、完全民営化、見直しをされたらどうかというお話をずっと委員会審議の中でもしてまいりました。だからきょうは、その見直しについての一部改正案でありますので、法案提出者の皆さんと十分にこの問題について議論をさせていただきたいと思っています。
前にこの完全民営化見直しのことでお尋ねをした際に、大臣が、この政策金融改革のときに商工中金の担当はまさに大臣でありましたので、担当者だったんだ、責任者だったのだというお話を言われました。 私が思いますのは、責任者だったからこそ、まさに今こうやって、不況は来ないと思われていた不況が来たんです。それも危機的な不況です。
次に、商工中金の完全民営化見直しについての御質問がありました。 私は、民営化議論について、災害や貸し渋りなど、いざというときには国の政策的要請にきちんとこたえることのできるようにしなければならないと、再三この主張を繰り返してまいりました。