2017-02-21 第193回国会 衆議院 総務委員会 第4号
二〇一三年に民営化検討の素案が出されて、翌年に基本方針案が出されて、一五年に条例案が出されたんだけれども否決された。そして、翌年にまた条例案が出されたんだけれども継続審議に至っているという状況です。
二〇一三年に民営化検討の素案が出されて、翌年に基本方針案が出されて、一五年に条例案が出されたんだけれども否決された。そして、翌年にまた条例案が出されたんだけれども継続審議に至っているという状況です。
今御質問のところでありますけれども、まず、今、仙台空港以外では、例えば高松であるとかあるいは福岡、そういったところにつきまして、民間への運営委託についての検討というものを地元の意向も踏まえながら進めているところでありまして、ほかの全体的な話として申し上げれば、二十七の国管理の空港については、基本的には、しっかりと民営化検討は俎上には上げる。
○松沢成文君 検討に値するということですから、是非とも総理の下にＪＴの完全民営化検討会をつくって改革を進めていただきたいというふうに思います。 最後の質問に入ります。これ事前通告していないので、総理、分からなければ知らないと言ってください。
大学入試センターの民営化検討という発言についても、受験生や保護者に配慮しなければいけないし、経済効率だけでどうなるという話にはならないと述べています。どうですか、これは。
それで、結果的にそれが入って、郵政公社というものが民営化されて、その中に今言われた三年目が、この平成二十一年三月で三年目を迎えるというので、今、民営化検討委員会でいろいろ案が出されているという状況を受けて、私どもはその答申を受けて判断するのが私の立場です。 もう一回、きょうは静かに聞いていただきましたので、きちっと整理ができていることだと思いますが、今申し上げたとおりであります。
十七日の政府・自民党の郵政民営化検討会議で、政府は郵便局の全国配置を義務化で自民党と合意と、自民党と合意と報道されています。政府の昨年九月に閣議決定された郵政民営化の基本方針では、郵便局の設置は設置の義務ではなく努力義務であり、過疎地の拠点維持に配慮する一方、人口稠密地域における配置を見直すとされています。
十三年の十二月に閣議決定されて二年半が経過しましたが、その間我が党でも、私が道路公団民営化検討プロジェクトチームの座長を務めておりまして、この問題に取り組ましていただいた。十四年の十二月十日に我が党の基本的方針をまとめて、そして発表し、申入れもさしていただきました。そのときに、大きく三つに分けて申入れをいたしました、発表させていただきました。それはどういうことかと。
局長にまたお伺いいたしますが、道路関係四公団の民営化、検討されておりますが、日本道路公団が管理する有料道路のうち、高規格幹線道路に含まれないものがございます。これは本来国が直轄で整備、管理をして、当然のことでありますが、通行料無料、通行料を取らないという形の道路のはずであります。
一昨日、宮本委員の質問の中で、大臣は、野田大臣とか八代大臣の民営化検討をせずとの答弁は覆したように、後の大臣が、あれは片山総務大臣の政治的な判断を述べたもので私は何ら拘束されないと、こういうふうになるのかと言ったら否定されまして、機関の長として責任を持って答弁している、認可権のある総務大臣としてそういう認可をする、こういうふうにおっしゃいました。それは結構です。必ず守ってください。
の皆さん方の信頼の確保をもう一度、最後のところというぐらいな厳しい気持ちを持ってやっていくには、公共事業受注企業からの献金等につきましても、国民の皆さん方、だれが見ても、ああこれはそんなものだなと、これだったらおかしくないなと言われるように踏み込んだものを考えていく必要があると考えておりますが、先ほど、冒頭申しましたように、私は行革担当相でございまして、現在御審議をいただいているのは道路公団等の民営化検討推進
自分たちの世代がどこに行くにしても本当にすばらしい高速道路を利用できるけれども、その債務の返還は後世代が負担をするというようなことのないように、国費を投入しない、そして償還期間につきましても五十年を上限としてコスト削減等々によりその短縮化を目指すという基本方針の下に、今回、今御審議をいただいております民営化検討委員会が、有識者の方々、改革意欲に富んだ方々の御議論の中であるべき姿というものをお示しいただけるものと
○国務大臣（石原伸晃君） ただいま委員が御指摘されました合併施行方式、当然、今御審議いただいております民営化検討委員会の中で御議論の対象になるものだと考えておりますが、繰り返しになって恐縮なんですが、今回の道路四公団の改革でなぜ民営化するかといえば、先ほど来御議論になっております、コスト意識の欠如から無駄なものを造ってしまう、こういうものに対して歯止めが掛かる。
そんな大前提のもとに、昨年決定いたしました整理合理化計画においては、現行の料金を前提とする償還期限は、五十年を上限としてコスト引き下げ効果などを反映させ、その短縮を目指すという方針を示し、今御審議をいただいております民営化検討委員会においては、一定期間内の償還というものを前提として、これからのあるべき道路の姿というものについて大所高所から御意見をちょうだいするものと考えておるところでございます。
委員が御指摘のように、今御検討いただいている民営化検討委員会で調査すべきことは、四公団にかわる民営化を前提とした新たな組織に関する事項でございます。 そして、民営化をどういうふうに整理させていただいたかということを、改めて整理をして申し述べさせていただきますと、整理合理化計画の中で民営化の形態というものを四つほどお示しさせていただきました。
○石原国務大臣 ただいまの大石局長のお話で、平成十四年中は十九路線、二百四十一キロを整備する、ここの部分は現在、予算がついたものでございますので、これをやめろというのはなかなか現実論としては無理だと思いますが、一方、今御審議をいただいておりますこの法案が成立後に設立いたします民営化検討委員会は、費用対効果分析を徹底して行って優先順位を決定するなどの基本方針を十四年中にまとめていただきます。
そこで、今申し上げたような基本的なことを確保しながら、検査の実施業務につきまして民営化するとしたらどういうような方法があるかということで、この一月から農産物検査の実施業務の民営化検討会というのを開催いたしまして、今申し上げたようなことを確保しながら、どういう手法があるか、生産者、それから生産、流通、消費等の関係者から意見を聞きながら今その詰めを行っているところでございます。
電電公社の内部で現在民営化検討委員会を設けて、公社改革について検討を行っていると承知いたしておるわけでございますが、まず総裁の基本的なこの問題に対するお考えを明らかにしていただきたいと思います。