2015-05-12 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
ところで、大臣、この政投銀の改革というのは、小泉総理そして竹中大臣がいらっしゃった頃の官から民への改革の流れの後、リーマン・ショック、東日本大震災、そして今回ということで、言わば民営化改革の見直しを、これで三度目の見直しを行うという展開なんですが、この間の展開を振り返っての御所感をお伺いしたいと思います。
ところで、大臣、この政投銀の改革というのは、小泉総理そして竹中大臣がいらっしゃった頃の官から民への改革の流れの後、リーマン・ショック、東日本大震災、そして今回ということで、言わば民営化改革の見直しを、これで三度目の見直しを行うという展開なんですが、この間の展開を振り返っての御所感をお伺いしたいと思います。
さらには、小泉政権のときだと思いますけれども、道路公団の民営化改革、これを先頭を切ってやってこられました。 まず、副知事になるまでの作家、ジャーナリスト、これらの活動に対して新藤大臣はどんな評価をされているんでしょうか。
しかし、今回の郵政民営化改革法案は、この見直しをもとに、党内で、ＰＴで議論を重ねまして、賛成、反対の意見はありましたけれども、トータル数百時間の真摯な議論を積み重ねた結果でございます。 民主党の提案者に伺いますが、政権与党である民主党におきまして、この郵政民営化改革法案について、いつ、どのような議論、どれだけの時間をかけて本日の結論に至ったのか、お伺いをいたします。
消費税だけの三党合意違反ではなくて、さらに郵政民営化改革法案に対して、亀井代表はこの点に対しても何か考えがあっての今回の全ての行動ではないですか。大臣はどのように考えられますか。
野田総理、きょうは、郵政民営化改革法案の何がどのように国民生活がよりよいものになるのか、それを国民の皆様にしっかりと御理解いただきたいというふうに考えております。 郵政民営化改革法案が成立すると、私は、次の三つの点において国民に多大なる恩恵を与えることができるというふうに考えております。 その一つ目は、郵便局のネットワークでございます。 北海道から沖縄まで、郵便局は二万四千カ所。
だから、今回、郵政改革法を通そうとしているわけでありますけれども、これはＴＰＰを進めているという、片一方でＴＰＰを進める、片一方で郵政民営化改革法を進める。これは少し矛盾というか衝突するんじゃないかと思うんですね。必ずアメリカはこの問題を政府保証、政府が関与している、実質的に関与しているんじゃないか、ゆうちょとかんぽの存在は認められないよというようなことを必ず言ってきますよ。
野田総理大臣、野田政権においては必ずこの郵政民営化改革法を早期に成立させる必要があると思いますが、総理の御決意を伺いたいと思います。
○下地委員 総理、郵政民営化改革法案が審議されていないんです。四月の十二日に特別委員会ができてから三カ月間、一度も審議されていない。 菅総理、なぜこんな異常な状態が続いているかということなんですけれども、菅総理がみずからの退任のめどを三つの法案とお決めになった。
国会の先生方にも、どうか庶民の声なき声に耳を傾けていただきまして、郵政民営化改革法案の一日も早い成立を心からお願い申し上げる次第でございます。 つたない説明を御清聴くださいまして、まことにありがとうございました。（拍手）
最後になりますけれども、郵政民営化改革法案、もう十二分に私どもも理解をしているつもりですけれども、もう一言だけ。なぜ今これだけサービスが悪くなったのか、時間があと二、三分ありますから、十二分にお話しして結構ですから、やってください。
株式売却を凍結して、何も民営化をもとに戻せなんて一言も言っていません、会社のコンプライアンスを問うたら、なぜそれが民営化、改革に逆行するというのか全く理解できないんですけれども、分社化形態の抜本的見直しを行うべきだと主張をしています。 さて、六月二十九日が株主総会です。そこでくだんの人事案件が決定をされます。
郵政民営化、改革の本丸を行うことでどうなったのかという検証が必要なんじゃないですか。 では、例えば、郵政民営化で年金はよくなったんでしょうか。大臣、いかがですか。
まず、予算の責任者である中川前財務大臣の国際的醜態と審議途中の辞任、国民に心から語る言葉を持たない麻生総理、加えて、かんぽの宿問題に象徴される民営化・改革利権の疑惑、審議はまだまだ不十分であり、きょう採決すること自体にまず反対いたします。 さて、麻生内閣が生活経済防衛予算と位置づけている二〇〇九年度予算は、過去最大の歳出規模に膨らんでいます。
（拍手） まず、予算の責任者である中川前財務・金融大臣の国際的醜態と審議途中での辞任、国民に心から語る言葉を持たない麻生首相のぶれ続きの答弁、加えて、かんぽの宿問題に象徴される民営化、改革利権の疑惑も、いまだその全容は解明されておりません。審議はまだまだ不十分であり、本日採決をすること自体に反対です。
○松岡国務大臣 近藤先生の雄弁、熱弁ですけれども、先ほどから御指摘をお聞きいたしておりまして、何か、郵政民営化改革は農山村にとっては百害あって一利なしみたいにおっしゃっていますが、先ほど言いましたように、私はそうじゃないと思っているんですよ。 それは、農協の先駆的な人は、郵便局と農協が、郵便局が民営化することによって、まさにいろいろな仕事ができるようになる。それと農協が大事。
いろんな改革が進んでいますが、総理、この郵政民営化、改革の本丸、この法案がもし成立をしたら、その後、ほかの構造改革にどういう姿勢、スケジュールでお取り組みになるのか、その決意を最後にお伺いしたいと思います。
郵政民営化改革の次の改革、ポスト郵政改革は何なのかということが実は大きく今クローズアップされております。小泉構造改革の次の作業といたしましては、政府系金融の改革でありますとかあるいは公務員制度改革、三位一体の改革あるいは医療制度の改革、うちの政調会長が言っておりましたけれども、どれをとっても気が遠くなるような困難な課題ばかりだな、こう思っております。
政府として郵政民営化改革をＰＲし切れていないというのも現状だと思いますので、既に多くの議論がなされてまいりましたが、私は今回、私の考えをはっきり申し上げた上で質問に入ろうと、こういうふうに思います。 私は、郵政民営化、大賛成であります。なぜならば、特定局、郵便局の将来を真剣に考えた結果でありますし、国民にとって一番良い方向だと思っております。
同時に、この郵政事業の民営化、改革というのは、郵便貯金あるいは簡保の資金というのは財政投融資制度を通じて各特殊法人に流れております。この仕事は国民に必要だからということで、採算取れなくても融資なり投資なりしてまいりました。
小泉内閣は、金融制度改革とか特殊法人改革とか行財政改革、公務員改革、改革と名の付くものを随分たくさん取り組んできておられるわけですけれども、この郵政民営化、改革の本丸としての郵政民営化というのが他の構造改革とどのようにリンクをしているのか、総理からお伺いをしたいと思います。
そういうことから見れば、私は、今回の郵政民営化改革の法案につきましては、そのような過疎地の郵便局につきましては十分配慮するというような規定も設けておりますし、また都市部におきましても、郵便局のサービス、今までのサービスが十分機能するような配慮をするということも設けておりますので、民営化になれば切り捨てられるというような点の不安を十分配慮しているものだと。
国民にとって利便性に配慮した形で民営化、改革を行うということであります。この配慮という言葉、これがどういう意味をなしているのかということについて私はいささか気になるわけであります。 また田舎の話をして恐縮ですけれども、田舎に行きましたらこういうふうに言われました。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） まず郵政民営化、改革の本丸であると私が位置付けていると、それは大方の議員、民主党の議員の多くも、民間にできることは民間にということについてそう異論はないと思うんです。それから、行財政改革を断行しろ、これも異論がない。公務員を減らしなさいと、これも異論がない。となると、今の郵政三事業、いずれもこれを民営化するということに対して反対だというのは私、分かんないです。