2009-05-27 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
ですから、こういった中途半端な立法が逆に起きた場合、商工中金の現場なり、民営化、政府は現在そういう立場でしょうから、仮に完全民営化を進めるというのであれば、この三年間、具体的にどういう民営化プロセスを組むタイムテーブルをつくられているのか、それとも完全に凍結されるのか。
ですから、こういった中途半端な立法が逆に起きた場合、商工中金の現場なり、民営化、政府は現在そういう立場でしょうから、仮に完全民営化を進めるというのであれば、この三年間、具体的にどういう民営化プロセスを組むタイムテーブルをつくられているのか、それとも完全に凍結されるのか。
というふうに書かれておりますので、私も政治家としてしっかりと、この郵政民営化プロセスをしっかり認識をしながら、より成功につながる最善の措置をとるように努力をしていきたいというふうに思います。 以上でございます。
○田中直紀君 民営化プロセスというのは十二年間にわたるわけでありますから、その間この民営化に国会が関与するというのは、報告だけを受けるというのは、これは偏っているといいますか、あくまでも官から民へ、民の意見を反映するのは国会でありますから、私はこれは、この法案、国会の承認を何らかの形で入れなければ民の意見が生かされないというのを非常に危惧しておるところなんです。
そして、どういう透明性かといいますと、「日本郵政公社民営化プロセスに対して米国企業が意見を述べる新たな意味のある機会を与えることに同意する。」と書いてあるわけですね。 実は、この文書だけじゃなくて規制改革要望書とかＵＳＴＲの文書とか、過去、とれるだけの文書をとって全部読んでみました。
サッチャー政権の民営化プロセスというものが改革では有名でございますけれども、第二次サッチャー政権が一九八三年に誕生して、五年間掛かって改革の方向性を示したわけでございます。その点、小泉改革は、八か月で特殊法人改革につきましてはその方向性を示したところでございます。