2020-11-24 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
三公社五現業を民営分割化して、まさに企業家精神を生かす形を取ってきましたが、最近の日銀の、企業の第一位の株主になっておられますので、第一位になった企業などは、これで公務員になった、これで潰れる心配はないという妙な安心感を持って、企業家マインドがなくなるんじゃないかということを私は心配しておりますので、最後にこのことを添えまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
三公社五現業を民営分割化して、まさに企業家精神を生かす形を取ってきましたが、最近の日銀の、企業の第一位の株主になっておられますので、第一位になった企業などは、これで公務員になった、これで潰れる心配はないという妙な安心感を持って、企業家マインドがなくなるんじゃないかということを私は心配しておりますので、最後にこのことを添えまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
これがそうですけれども、「民営分割 ご期待ください。」三十年前、自民党の皆さんが新聞広告に出されたものでございます。一九八六年、主要な全国紙に全て掲載されました。北海道新聞にも掲載をされました。この最後の部分を見ていただきたいんですけれども、この最後には「ローカル線もなくなりません。」と明確に書かれております。しかし、ＪＲ北海道では半分が廃線の危機にあるわけです。
「六十二年四月を目指して新しい鉄道をみなさんと一緒に考える——自民党」「民営分割ご期待ください。」「全国画一からローカル優先のサービスに徹します。」「ローカル線もなくなりません。」「民営分割ご安心ください。」とあります。 全然違うじゃないか、何の努力がされているのかと地元の方から話がありました。
しかし、あの民営化のときを振り返ると、国鉄が一旦破綻したという中で、あの中で、国鉄の中で、改革を進めよう、民営化をやろうという心意気のある人たちが、全国の民営・分割したそれぞれの各社に、トップの経営者におりました。そしてまた、組合にもおりました。
一九九四年にアンバンドリング、先ほどの機能別分割によって民営分割したイギリス国鉄は、参考の資料、事前にお配りしておりますけれども、今日のこの資料の中に私の原稿として書いてありますけれども、後ほど見ていただければ分かります。
民営、分割になり一番大変なのは、公社時代の手続と民営化に伴う手続の二種類の手続を消化しなければならないということです（特にゆうちょ銀行との関連）。
そういった観点からちょっとお伺いしたいと思いますが、まず、ＪＲの民営・分割の評価というものを今どういうふうに国土交通省は考えておられるのか、簡単にお伺いしたいと思います。
昭和六十二年に国鉄が民営分割した際に国鉄清算事業団に承継されたものでございます。以後、この南方貨物線につきまして、長年にわたりまして鉄道として活用できるかどうか、あるいは鉄道以外の活用方法がないか、そういうふうなことを含めてこの土地のあるいは構造物の処分方法あるいは活用方法というものを検討してきたわけでございます。
御指摘の技術力、技術開発の問題についても、この論議の途上で、ＪＲが民営・分割された場合に、その後どういう措置がとられたかということについても、いろいろな紹介はなされております。 いずれにしましても、あと残された時間はそう多くございません。
それで、一番極端な場合は、日本国有鉄道という形で鉄道の整備を進めてきたわけでございますが、むしろ今国鉄は民営・分割をされたという形で、できるだけ地域に根差した形でそれぞれの鉄道を維持する、あるいは整備するということが大事だろうと思っています。
○石川政府参考人 地方鉄道の路線の廃止の状況でございますけれども、昭和六十二年の四月一日、国鉄が民営・分割された日でございますが、この日に現在の鉄道事業法が施行されてございます。それから十五年たちますけれども、その間、旅客鉄道の廃止というものにつきましては、二十六路線廃止してございます。
これによって物流という社会にいるＪＲ貨物が企業体質を強化する、これによって昔の国鉄の民営・分割のときの目標も達成していきたいというふうに考えているわけでございます。 したがいまして、そういう中で私どもは規制緩和を当然やっていくわけでございますが、ほかに、あわせて幾つかの助成措置も講じていきたいと考えております。
○石川政府参考人 先生御指摘のように、ＪＲ貨物が国鉄から民営・分割した段階で施設を承継しているわけでございますが、ただ、ＪＲ貨物は、独立採算可能な自立した会社を目指して誕生したということでありまして、したがいまして、そういう中でも特に線路を持っていない会社でございますので、基本的に鉄道貨物会社として機関車及び車両というものについて計画的に投資を行うということは、額がかなり張ってはおりますけれども、ある
したがいまして、御案内のとおり、ＪＲ貨物は今までさまざまな計画を立ててまいりましたし、これからニューチャレンジ21というもので計画を立てて新たに進んでいこうということでございまして、国鉄の民営・分割ということの流れの中でいえば、ＪＲ貨物も民間的手法を導入して効率的な経営を実施するというのが建前でございますので、私どもとしては、このＪＲ貨物のそういう努力についてさまざまな面でサポートをしていきたいと考
一方で、平成三年あるいは国鉄が民営・分割された時点、例えば平成三年にこの新幹線を購入した時点、ＪＲ東海は年間の営業収入の五倍に当たる五兆円の長期債務を負ったということでございまして、これにつきまして、今までさまざまな形でその債務の縮減に努めてきたというところでございます。
これは実は国鉄の時代でございまして、その後国鉄の民営・分割というふうな大きな流れもあったのも一つの要因でございますが、現在まだ工事の着工に至っていないということも事実でございます。
その後の、国鉄が民営・分割した後のいわゆる整備新幹線につきましてでございますが、最初の北陸新幹線高崎—長野間、これにつきましては、平成元年度から平成八年度まで、国がおおむね三五％、地方がおおむね一五％の負担ということでございまして、平成九年度以降の整備新幹線の建設につきましては、国と地方の負担割合が二対一というふうになっているわけでございます。
先生御案内のとおり、整備新幹線計画そのものは昭和四十六年あるいは四十七年、この辺からスタートしたものでございまして、その間、国鉄の財政破綻あるいは民営・分割、そういう問題でありますとか、あるいは財源の問題でありますとか、さまざまな原因によって今日に至っているわけでございますが、そういう中で、平成十二年に政府・与党の申し合わせというものができて、今それに基づいて工事を進めているところでございます。
○渕上貞雄君 次に、では、その解釈に基づいてやはり新幹線を整備をしていくという場合に、やはりこの制度をどのように具体的に実施するかというところが問題でありますけれども、なぜ、この問題について、官主導でこういうことを制度化するのかという点について明確なお答えをいただきたいわけでありますが、民営・分割されて以降もう十五年が経過しているわけでありますけれども、当然、経営を預かる者としての立場として、安全輸送
○参考人（岡田尚君） 例えば、本当に何のための国鉄民営・分割だったのかというところで考えてみれば、累積債務を解決しなきゃならぬ、あるいは全国公社一社制ではそれぞれの地域の具体的なニーズに合った鉄道体制がとれないというようなことが言われて、そういう流れでいきますと、今お話が出たように、北海道、九州、四国等々がまさにある面では見放された形できて、最終的には恐らく国が一定の補助をせざるを得ない事態がしばらくは
まず、岡田清参考人にお伺いをいたしますが、国鉄民営・分割化、既に十五年がたとうとしている。十五年の意味は一体何かというところが大きな問題でございますが、やはり民営化については、きょう四人の参考人の方のお話を聞いて、大体当事者二人ですからそれは民営化を進めることになると思うんですが、賛成ではないか。
○渕上貞雄君 同じ参考人のお名前で岡田尚さんの方にお伺いしたいのでありますが、同じく十四年間経過する中でやはり今日の問題を抱えている、そして特徴的な問題は先ほど千四十七名問題等でお話しございましたけれども、国鉄の民営・分割化の持つさまざまな要因、そのことが今日までこういう状況になってきているというお話をお伺いいたしましたが、分割・民営にかかわる問題についてどのようにお考えでしょうか。
ただ、今回の指針につきましては、先ほども申しましたように、国鉄改革の段階で、不採算路線を含めたいろいろな調整措置を講じた上でやってきた、そういう意味では、ＪＲが普通の鉄道事業者とは異なる立場にあるということから、先ほど言いましたように、地元と赤字ローカル線の廃止問題について話し合う際には、国鉄改革時の状況、あるいはその民営・分割後の状況について十分説明する。
○菅（義）委員 特にこの三島会社と貨物会社は、民営・分割の時点からかなりその経営について心配をされていたわけですね。当時、三島会社については一兆二千億円のお金を七・三％で運用するという方針でありましたから、果たしてこんな高い利率で運用できるのかどうかなというのは当時から懸念をされていました。
昭和六十二年の四月一日に国鉄の民営・分割がスタートしたわけでありますけれども、以前の国鉄というのは、毎年毎年ストライキはやるわ値上げはする、そしてサービスは悪いし事故も多い、さらに国から六千億円もの補助金を受けて経営をされていたわけであります。このままいったら日本の財政は国鉄によって破滅されてしまう、そんな思いでこの民営・分割がスタートしたわけであります。
民営・分割してよかったなというのが現実であると私は思います。 今、大塚参考人も、今日の成功の中で、社員や経営陣の意識改革、努力をすれば報われるんだ、そういうことを実は述べておられました。
私は、この法案を提案されるについて、民営・分割以前の国会での質疑やら、あるいは新聞論調等を実は読んでみました。当時も、ちょうどきょういろいろな質問がありましたけれども、完全に民営化にされたら、利潤を追求して、事故が多くなるんじゃないか、あるいはローカル線が廃止をされるんじゃないかとか、いろいろなことが実は質疑されておりましたけれども、このことが、十四年たって全く杞憂であったわけであります。
御案内のように、全国二万キロに及ぶ国鉄の線路、これの再編及び維持を目的とし、その手法として民営・分割というのを選択したわけでございます。収入の一％程度の収益を上げるという数値目標のために、ＪＲを自立させるための仕組みをつくりました。 その一つが、本州三社の利益調整と申しますか、新幹線を介在とした利益調整を行いました。