1964-03-28 第46回国会 参議院 大蔵委員会 第22号
これが今回の東京の民営バス業者によります行政訴訟になったわけであります。われわれといたしましては、この主張もよくわかるのでありますが、一方国の政策というものもございますので、極力この政策に協力してもらうようにいろいろ説得もいたしましたし、また、一年間ストップによります他の救済方法につきましても、政府部内におきまして関係各省と現在いろいろ検討をいたしておる段階でございます。
これが今回の東京の民営バス業者によります行政訴訟になったわけであります。われわれといたしましては、この主張もよくわかるのでありますが、一方国の政策というものもございますので、極力この政策に協力してもらうようにいろいろ説得もいたしましたし、また、一年間ストップによります他の救済方法につきましても、政府部内におきまして関係各省と現在いろいろ検討をいたしておる段階でございます。
そこで私たちがそのような申請を受けた場合にすぐ調べることは、はたしてその地区における民営バス業者が、十分に責任を尽していないかどうかを見るわけであります。
そのような責任義務を尽す以上は、民営事業であつてもりつぱな存在理由があり、これを助長すべきことは当然のことでありますので、運輸省としましては、今後具体的な案件に基きましては、はたしてそこの民営バス業者が十二分に法律の要求するところの責任と義務を果しておるかどうかということを厳重に審査しまして、責任を果しておればあえて国鉄バスを認める必要はない、また責任を果す見込みが十分であれば、国鉄は認めないのであるが