2018-05-16 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
現在、バス事業においては、民営バス事業者の六割、七割弱が赤字でございます。都市部では収支率は一〇三・一%という辛うじて黒字、地方は収支率八七・四%という、これはほとんどが赤字でございます。これは国土交通省が二〇一六年度分として調べた数字でございます。
現在、バス事業においては、民営バス事業者の六割、七割弱が赤字でございます。都市部では収支率は一〇三・一%という辛うじて黒字、地方は収支率八七・四%という、これはほとんどが赤字でございます。これは国土交通省が二〇一六年度分として調べた数字でございます。
市営バスの運転手さんが年収大体七百四十万円、それから民営バスが約四百五十万円でした。現在、この差はかなり改善されたと聞いております。ここでは、どうしてそういう官民給与較差が生じるのか、お尋ねしていきたいと思います。 まず、パネルを御覧ください。(資料提示)これは、人事院が毎年行っております人事院勧告ですね。それを行うために人事院が国家公務員と民間との給与を比較しております。
そういうふうに事業者がふえる中で、一事業所当たりの収益は減り、民営バスの運転手の平均の年間所得も、一九九四年と二〇一四年を比べますと百七十九万円も減っている。そういう中で、若い人が就職をしようということにはならず、人手が足りない状況になっているというふうに思います。
さらに、民営バス運転手の年収は約四百四十三万円で、全産業男子平均の八四%にとどまっています。これら長時間労働、不規則勤務、低賃金は、他の交通運輸産業従事者の労働条件とも共通する問題でありますが、運転者の健康状態に起因する事故の増加を招き、安全を脅かしているほか、バス運転者の確保を困難にしている一因ともなっています。
特に、例えば、例ですけれども、民営バスの運転士、年間の総労働時間二千五百三十二時間、その他の産業の平均は二千百八十四時間。長時間で、不規則で、低賃金。特にお正月もありません。災害が起こっても、福島のあの原発事故のときも、バスの運転士さんは、防護服もなく、多くの避難民の方々を運んだんです。
民営バスの赤字が大体三百億、公営バスの赤字が三百億、大体この六百億が、国または自治体の公の財政負担によって賄われているわけです。 三条市さんも、新潟交通さんと越後交通さんの路線バスを抱えておられると思います。こうした地方の生活路線を守るには、やはりこのような予算を今後も確保し、また拡充をしていかなければいけない、こういう認識であるかどうか、市長さんの御見解をお伺いしたいと思います。
民営バス事業者の七割は赤字経営となっております。その結果、全国各地でバス路線の廃止が進んでおります。 国土交通省に伺いますけれども、一九九五年度から二〇〇五年度までのバス路線の廃止キロの累計は幾らでしょうか。
バス事業におきます管理の受委託につきましては、これまで合計四十五社、うち民営バスが三十五社、公営バスが十社でございますが、四十五社が管理の受委託を行っております。直近三年間で、こうしたバス事業者の管理の受委託を廃止あるいは中止した事例が十六件ございます。その内訳で、先生おっしゃいました不採算により結果において路線を廃止する、そういった事例が九件ございました。
このような旅客の減少によりまして、事業者の懸命の合理化努力にもかかわらず、バス事業の収支は、二ページ下段右の棒グラフに示されていますように、基本的に赤字であり、収支率は、民営バスで九六%、公営バスで八五%程度となっておりまして、極めて厳しい経営状況にあることが御理解いただけると思います。
ですから、これを民営バスが全部というわけにはいかないと思うんですが、地方自治体の首長さんが、どうしても住民の足として必要なもの、これについてはやりたいということがあれば、精いっぱい協力して、こういうことを維持するということは、やぶさかでございません。
あるいは、公営バスや民営バス、バスの場合に低床式のバスね、床の低いものですね、今あちこちでやられていますけれども、こういうものの活用、そのための国からの支援体制、これを是非やってもらいたいと、こういうことが言われているわけですけれども、時間が参りましたので、これらについての、この大きく二つの点について大臣の見解を伺って、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
四 地域にとっての最後の足であるバス路線を適切に維持していく観点から、JRバスについても民営バスと同様に地方バスを対象とした補助制度の交付対象とするよう措置すること。 五 JR各社は、関連事業分野において事業展開をするに際しては、適切な労働力の確保に努めるとともに、当該進出地域の振興、中小企業者への影響等に適切な配慮を図ること。
そのような仕組みにおいては、JRバスについても同じ考え方、他の民営バスや公営バスの事業者と同様に、地域とともに生活の交通確保に取り組む担い手として位置づけられるものと考えておりまして、総務省においても、このような制度の改正の趣旨を踏まえ、従来の取り扱いを見直されると承知しておりますので、国土交通省といたしましても、よく連絡調整を図って、地域の足の確保に努めてまいる所存でございます。
少なくとも、このような新しい仕組みにおいては、JRバスについては、他の民営バスや公営バス事業者と同様に、地域とともに生活交通の確保に取り組む担い手として位置づけて考えるべきものである、私はそう認識しておりますので、今までどおり私はそれを確保していきたいと思っております。
一つの例を挙げたいと思いますが、具体的には島根県の出雲市、平田市では、民営バスは全く撤退する方向にあると承っております。地域公共交通に対する責任を自治体が積極的に担うためには、地域公共交通に対する国、地方の役割分担と権限並びに地方税財源とは一体であるべきと考えますが、大臣の所見をお伺いいたしたいというふうに思います。
○政府委員(水田嘉憲君) 先生御指摘のとおり、公営バスにつきましては特別交付税の措置が講じられているというふうに私ども聞いております、 一方、民営バスでございますが、今のところリフトつきバスは導入されていないわけでございますが、今後車いす利用者の利便の向上を図る観点からはその導入を図ることが今後の方向としては望ましいというふうに私どもは認識しているわけでございます。
民営バスにはその区間に関係する要員だけでおよそ三百人ぐらいの者がいるということでございます。地下鉄建設が行われて地下鉄が開業しますと、当然そのバス路線に大きな影響が出ます。したがって補償が必要ではないかという考えもあるようですが、その辺につきまして運輸省の考えはどうか、お尋ねしたいと思います。
要するに、民営バスと都市バスとの違いはどこにあるかといえば、民営バスはもうからないところはどんどん圧縮して、もうかるところだけで論議ができる。ところが、公営バスはもうからなくてもサービスしなければいかぬ。都市交通の責任者はやめたいと言うでしょうが、しかし、市は市民サービスのために残せと言う。
また、一般産業界につきましてもこれまでは運輸省関係の業界団体を中心にまとめ作業が行われまして、大手の民鉄の三千五百六十人、民営バスの千三百人、貨物流通関係、トラック、通運、倉庫等でございますが、約六千七百名というような申し出がございます。
それから一般産業界につきましては、先月二十四日に総理から経済団体の首脳に対する要請を行いましたが、現在までのところ大手民鉄、民営バス等の運輸業界を中心にいたしまして申し入れがございまして、他との重複を除きまして、六十一年度から六十五年度当初まで約四千人の申し入れが行われております。去る十八日には、貨物流通業界関係から約六千七百名の申し入れがございます。
におきます民営貸し切り事業の経営環境が以前にも増して厳しさを加えつつあるというような状況も考慮する必要があるということで、この問題への対応に当たりましては、両者、国鉄のバスとそれから民営事業の行っておりますバス事業との間の協調関係を確保しながらその間の調整を図っていくことが何よりも肝要だというふうに思っているところでございまして、このために私どもといたしましては、まず国鉄みずからがそれぞれの地域の関係の民営バス
やはり地方の過疎地帯におきましては、先生も御指摘がございましたように、国鉄のバスの路線を必ずしも国鉄の姿で維持をするのでなしに、むしろ地域のバスと申しましょうか、村営バスのようなもの、あるいはその地域に路線を持っておられる民営バス等に肩がわりをしていただいて、非常に効率的な路線の再編成をするということも十分考えなきゃいけないと思っておりますし、また努めておるわけでございますが、一方におきまして、幹線系
民営バス業界は大変な騒動になっておるわけでございます。このことは運輸省当局もよく御存じのところだと思うわけでございます。私は、この運輸委員会あるいは予算委員会でもしばしば主張してまいったのでございますが、バス行政を長く担当いたしてまいりましたので、国鉄バスの沿革、性格、国鉄バスといいますのは、御案内のとおりレールの代行、培養、先行という性格を持って誕生してまいりました。