1970-03-17 第63回国会 参議院 大蔵委員会 第8号
これは「法律時報」の三月号で、「税務調査権の実態と法的限界」ということについて、日本大学の北野弘久という人が、いままでのそうした、ことに民商ですね、民商関係の裁判になりました裁判の判決を中心として、非常に詳しく質問調査権の限界についてこれまでの判決をもとにしてずっと詳しく論じておるわけです。
これは「法律時報」の三月号で、「税務調査権の実態と法的限界」ということについて、日本大学の北野弘久という人が、いままでのそうした、ことに民商ですね、民商関係の裁判になりました裁判の判決を中心として、非常に詳しく質問調査権の限界についてこれまでの判決をもとにしてずっと詳しく論じておるわけです。
なかなか民商関係の調査ができにくい。そうして、更正決定を行ないますと、それに対して異議の申し立て、審査の請求という事例が相当多く出ておるわけであります。その異議の申し立て、審査の請求でも片づかないで訴訟になっておる事例が相当ございます。
また、民商関係の反税闘争に対しても、十分メスを入れてやっていないのですよ。またできないのです。それでは国民の信頼を失うことになる。だからして、その点を大臣は真剣におやりにならなければいかぬ。そのかわり、逆に権力者に対しては甘い態度ではいけません。そういう誤解を受けるようなことがあってはいかぬ。李下に冠を正さずですよ。
おりませんが、もしそういう事実があるとすれば、あるいはこの地区は民商関係の勢力が非常に激しい地区でございますので、あるいはそういうことが影響しておるかもしれぬと想像をいたします。
○竹本委員 これで終わりますが、最後にいまの対策の問題だけでなくて、私は、この民商関係の雑誌等の記事を見ますと、大体新聞、雑誌の記事というものはとかく興味本位に書かれるのでございますから、悪代官と佐倉宗五郎に仕立てておりますが、こういうことはわれわれの健全なる民主国家のあり方として非常に問題だと思いますので、希望もあわせて申し上げますけれども、外国におきましても徴税関係の人はみんなパブリック・エネミー