2021-05-19 第204回国会 参議院 本会議 第23号
全日本民医連が実施する経済的理由による手遅れ死亡事例調査では、毎年五十人以上の方が亡くなり、七十五歳以上の方が一割を占めています。窓口負担増が受診抑制と健康悪化に直結することは火を見るより明らかです。 高齢になるほど多くの病気を抱え、七十五歳以上の高齢者の場合、収入に占める医療費の割合は現役世代の二ないし六倍近くになります。
全日本民医連が実施する経済的理由による手遅れ死亡事例調査では、毎年五十人以上の方が亡くなり、七十五歳以上の方が一割を占めています。窓口負担増が受診抑制と健康悪化に直結することは火を見るより明らかです。 高齢になるほど多くの病気を抱え、七十五歳以上の高齢者の場合、収入に占める医療費の割合は現役世代の二ないし六倍近くになります。
私、今日、前回配った資料をもう一回配ればよかったんですけれども、前回紹介しましたけれども、全日本民医連のある病院、医療機関がアンケートをしております。これは西日本のある病院なんですけれども、「七十五歳以上の方へ、窓口負担が二割化した場合に、通院はどうしようと思うか？」
それで、今日、資料をお配りしておりますけれども、配付資料の二枚目を見ていただきたいんですけれども、これは、西日本にある、ある医療機関、全日本民医連に加盟している病院がいろんな患者さんだとかに取ったアンケートのうち、七十五歳以上の方についてのものをいただいたものであります。収入ごとに聞いているアンケートです。ちょっと収入は答えていないという方もかなりいらっしゃるわけですが。
宮城県民医連による災害公営住宅での調査では、三割が健康状態が悪化、六割が抑うつ傾向など、被災者の健康状態、在宅被災者の実態、住まいの再建や災害公営住宅の家賃問題、なりわいの再建、心のケアやコミュニティーづくりなど、いまだ多くの課題が残され、時間の経過とともに問題が多様化をしています。しかし、実態が十分につかまれていません。
全日本民医連の調べでは、回答のあった五十五法人中約半数の二十四法人が半年のうちに資金が枯渇と答えています。全国的に、またコロナ患者を受け入れているか否かにかかわらず、病院経営は総じて深刻な減収で病院存続の危機に陥っています。 埼玉県のＡ病院。四月度の収支で事業収益が前年同月比で一億四千万円の減収、一六％減となりました。この減収規模は一年間の利益分に当たるそうです。
この委員会でも出ておりますが、訪問看護師、訪問介護士など、取引先かつ密室での業務を行う者が様々なパワハラ、セクハラを受けるということについて、先日、神奈川の民医連の人々からデータと一緒にいろんな資料をいただきました。これは以前から、もうたくさんの人々からもこれは聞いております。
毎年発表している全日本民医連の無保険などによる手おくれ事例は、過去最高の七十七件ありました。うち、後期高齢者短期保険証が五件もあったんです。 七十代の男性は、ひとり暮らしで、月十万円の年金から家賃三万円、生活保護基準ぎりぎりでやりくりをしています。症状はあったものの医療費が払えないため我慢し続け、昨年、買物先で動けなくなり緊急搬送した。
二〇〇五年から始まったこの報告は、民医連の医療機関にたまたまつながった事例なんですね。氷山の一角にすぎないんですよ。さきの調査によりますと、手遅れ事例の内訳を見ると、無保険、資格証、これ、二十三件もありました。自覚症状から治療開始まで半年以上受診しなかった、こうした事例が七件ありました。うち四件は、治療開始から一か月以内に亡くなっているんですね。
この資料の二枚目、三枚目に、実際に長野県の民医連が聞き取り調査を行ったものを抜粋しております。これまでの基準引下げがこの間やられてきた、そしてその影響はどういうふうに出ていますかということと、今年に行われる引下げ、これに対しての影響というものを聞いたものになっております。 これまでの引下げで影響が出たもの、是非資料を見ていただきたいと思うんですよ。
民医連が、毎年、経済的事由による手遅れ死亡事例というのを報告しています。それ見てみますと、経済的事由で保険料が高過ぎて支払ができない、そういうことで資格証明書になって受診が遅れたと、これ肺がんの方でした。病院に来られてから六か月後でもう亡くなったという事例。あるいは、国保証は持っていたんだけれども、自己負担、これがとても払えないということで手遅れになった事例ということで、肝臓がんの患者さんの事例。
四月の二十三日に全日本民医連がいわき市の小名浜生協病院で行った原発労働者への健康相談会の中では、免疫力が落ちた気がする、風邪を引きやすく、だるくて疲れやすい、頭痛もある、休んでも疲れが取れない、こういう方や、元々高血圧など持病があったけれども、症状はなかった、ところが、だるさや虚脱感があって休日は全く動けない、こうした相談が寄せられています。
きのうの参考人質疑で、民医連の山田智参考人からは、厚労省の資料も示され、軽度の人ほど重度化する傾向があり、専門職の介入、充実が必要だという指摘がありました。資料の一枚目につけておきました。また、認知症の人と家族の会の田部井参考人からも、認知症初期の人に対しても、専門職による適切な支援の必要性ということが指摘されました。資料の二枚目につけておきました。
○山田参考人 民医連の副会長の山田でございます。 東京・中野にあります中野共立病院の理事長で、回復期リハ病棟に勤務しているリハ医でございます。 委員長、それから委員の諸先生方に発言の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。よろしくお願いします。 タイトルをめくって、「はじめに」と書いてありますスライド、原稿を見てください。
負担の問題では、民医連独自の介護困難事例調査の一端もお示しいただきました。利用料負担の重さでいうと、そもそも一割負担でも負担が重くて、必要な介護の支給よりも満たない利用の実態もあるかと思うんですが、先生が接しておられる患者さんや利用者の中でそういう実例などがございましたら、お聞かせいただけたらと思います。
先ほど紹介した民医連の調査の中には、そういう家族への影響が浮き彫りになっています。ちょっとだけ紹介します。 六十五歳の女性。要介護二。夫は入院中、独身の長男と三人暮らし。本人の年金は月四万円足らずです。週二回で生活援助を利用しています。本当は毎日でも必要な状態ですが、経済的理由からできません。長男は働いています。五時出勤、残業もしながら、夜の八時に帰ってきます。
実際に、このぎりぎりの層というのがございまして、施設や訪問型、さまざまな介護事業を行っている全日本民医連の「介護困難八百事例調査」報告、先ほど、発表されたんですけれども、それを見ますと、基準額をわずか二千円超えたことで二割負担になってしまったという方がいらっしゃいました。まさにぎりぎりのところで大きく変わった。
こうした経済的な負担という点では、全日本民主医療機関連合会、民医連が全国六百四十六事業所を対象に、経済的理由から受診がおくれ死亡した事例の調査を継続して行っております。二〇一五年も三十二都道府県で六十三事例があったといいます。 資料でその一端を入れておきました。リーマン・ショックのあった二〇〇八年の後、二〇〇九年以降で急増しております。
民医連の調査でも、経済的理由による手おくれの死亡事例のうち、三割近くが七十歳以上になっております。現役世代の負担をさらに引き下げるのは当然必要だと思いますし、今計画されている負担の引き上げというのはやるべきじゃないと思うんです。 医療保険部会で検討されている負担増はこれだけじゃありません。
特に長期的な経済負担の軽減ということが、特にがん患者の場合は療養が長くなる、ですので、さきに示しました民医連の調査の場合はアクセスできないという問題があったわけですけれども、アクセスしたとしても、なかなかやはりそういう課題があるということだと思うんです。 高額療養費のことがありました。
例えば、熊本県民医連のくわみず病院、職員二百三十五名中、自宅に帰れる状態の方、僅か七十三名なんです。車中泊しながらとか避難所にいながら病院に行っている方、また病院に行きたくとも行けない方、こういう方もいて、本当に限られたスタッフの中で対応しているわけです。
○田村（貴）委員 熊本市の民間病院、民医連の医療チームが、十九日の夜に、エコノミークラス症候群予防のためのチラシを持って車中泊の被災者を巡回しました。少しお話を聞いたんですけれども、夜泣きを気遣って小さい子供連れの世帯が車中泊をしている。お年寄りを抱えた世帯が八割にも上っていた、中には百歳の方も車中泊をしていた。驚く状況であります。
それから、健康に対する影響も紹介したいんですが、これ全日本民医連に加盟している十一医療機関で、二〇一四年度に入院した小児のうち協力が得られた七百二十七件、相対的貧困家庭とそうでない家庭比べて仏教大学の武内一教授がまとめた調査です。
避難者は全国にいますから、浪江町に来てもらうのは大変なものですから、不便さの解消をしながらも、この健康管理を徹底するために、全国各地にある民医連ですとか、全国民主医療機関連合会や独立行政法人の地域医療機能推進機構と甲状腺検査の契約を結んで、対象年齢も大幅に引き上げて毎年検査をすることにしていると、こういう安心の積み重ねが浪江町に帰ったときの安心につながるんだというふうにお話をしておりました。
全日本民医連が加盟医療機関の患者を調べただけでも三十二人もの方が、保険証がないために治療がおくれ、亡くなっています。高過ぎて払えない国保料がこのような事態を招いているとは思いませんか。 高過ぎる保険料は、国民が必要な医療を受ける最大の障害となっています。保険料引き下げを求める運動が各地で取り組まれ、今回、財政支援の拡充三千四百億円が措置されたのも、こうした運動を一定反映してのものです。