2016-05-17 第190回国会 参議院 環境委員会 第10号
櫻井 敏雄君 参考人 国立研究開発法 人国立環境研究 所理事 原澤 英夫君 ＷＷＦジャパン 気候変動・エネ ルギーグループ リーダー 山岸 尚之君 島根大学法文学 部教授・ 特定非営利活動 法人地球環境市 民会議
59件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2013-12-04 第185回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
もともと寄附で、北方四島を見に来た方々の寄附であるとか、全国都道府県民会議の皆さんの視察時の寄附等で運営しているということでございまして、やはり足りないので、市でも相当の経費をしているというような状況でありますが、これは今後とも、引き続き返還実現までしっかりと維持管理してまいりたいと思っています。
2013-11-27 第185回国会 衆議院 外務委員会 第7号
内閣府におきましては、独立行政法人北方領土問題対策協会、各都道府県に設置されている都道府県民会議等と連携しまして、全国の中学、高校生、社会科担当教諭対象の研修ですとか、教育関係者、青少年による北方地域の根室の訪問、四島訪問事業、あるいは教育関係者による教育者会議の設置というようなものへの支援なども行っています。
2011-05-19 第177回国会 参議院 総務委員会 第14号
自治の原理原則ということを今度は教授としての立場で声高にこの中でもしっかりした論点を持って、先般の答弁にもあった郡民会議等々のこともしっかりおっしゃってみえます。 まず、その四年前、そしてこれ五年前、そして五年後の二〇〇七年、一貫して大臣の持っている考え方は私は是としますし、そのとおりだと思います。
2011-04-21 第177回国会 衆議院 総務委員会 第12号
湯原議員も御承知の、例のと言ったら変ですが、郡民会議というのを鳥取県でつくりましたけれども、そのときに、選挙ではなくて抽せんという方法をとりましたらかなり手が挙がったわけですが、当初選挙でということを想定しておりましたら、かなりネガティブな意見も強かった。
2010-04-08 第174回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○大山委員 それには実は下部組織がありまして、青少年育成都道府県民会議、それから青少年育成市町村民会議といったものが全国に存在して、地域の子ども育成のために御尽力されているということであります。 問題は、今まで青少年国民会議の御指導のもと、いろいろアドバイス等をいただきながら活動されていた下部団体が、上部組織が突然なくなった。
2010-03-23 第174回国会 衆議院 総務委員会 第9号
日本志民会議が、参議院選の新党結成を視野に、参議院選に十人以上の候補者擁立を目指す。トップに出ていますよ。このお二人も顧問じゃないですか。半年もたたない間に、こういうことが次から次から起こってくる。私は、まだ可能性がある人がいると思いますよ。まだこれから立候補される可能性のある方がおられると思いますよ。これはちょっとおかしいんじゃないですか、どう考えても。
2008-04-10 第169回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
例えば、千島連盟の皆様ですとか、北対協の皆様、北連協、それから北方領土返還要求運動都道府県民会議、それから署名運動推進会議、復帰期成同盟等々、長年にわたって今まで活動をされてきた方たちがいらっしゃいます。公式な行事の場ではなくて、ぜひぜひ大臣とひざ詰めの懇談をしたいという声がすごく地元から、返還運動関係者の皆様から届いております。
2006-10-19 第165回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
内閣府の方でやっている運動は、青少年育成国民運動、これは、青少年育成国民会議、そしてまた都道府県民会議、そして市区町村民会議といった形で、国と地方一体で啓発活動を行っております。これをしっかりと強化していきたいなと思っております。
2006-05-23 第164回国会 参議院 環境委員会 第14号
員 渋川 文隆君 参考人 日本カーボンフ ァイナンス株式 会社代表取締役 社長 田中 弘君 東北大学東北ア ジア研究センタ ー教授 明日香壽川君 ＮＰＯ法人地球 環境と大気汚染 を考える全国市 民会議
2006-03-23 第164回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
その主なものとして、北方領土問題全国学生研究会を開催し、返還運動後継者の育成を図るとともに、学生によるパネル展等の開催を支援していく事業、全国の北方領土返還要求運動都道府県民会議が揺るぎない返還の決意を国内外に示すため、統一行動として懸垂幕を一斉に掲出する事業など、各種の事業に係る所要の予算を計上いたしました。 以上で平成十八年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。
2006-03-01 第164回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
その主なものとして、北方領土問題全国学生研究会を開催し、返還運動後継者の育成を図るとともに、学生によるパネル展等の開催を支援していく事業、全国の北方領土返還要求運動都道府県民会議が揺るぎない返還の決意を国内外に示すため、統一行動として懸垂幕を一斉に掲出する事業など、各種の事業に係る所要の予算を計上いたしました。 以上で平成十八年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。
2005-06-07 第162回国会 参議院 環境委員会 第16号
直人君 ＮＰＯ法人気候 ネットワーク代 表 弁護士 浅岡 美恵君 日本電気株式会 社エグゼクティ ブ・エキスパー ト（全社環境戦 略担当） 山口 耕二君 ＮＰＯ法人地球 環境と大気汚染 を考える全国市 民会議
2004-10-27 第161回国会 参議院 憲法調査会 第2号
これは鳥取県の日野郡というところでしょうか、これは面白い事例があって、公選ではなくて、日野郡民会議というのを設けておられて、これは性別とそれから年齢によってクオータ制で、抽せんで選出された三十人の代表で構成された郡民会議というものを設けておられる例があるそうでございます。
2002-07-11 第154回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号
この叫びは多くの人々によって連綿と受け継がれ、根室から各地に大きな広がりを見せ、現在では、四十七都道府県すべてに北方領土返還を求める都道府県民会議が結成され、全国それぞれの議会でも領土返還促進の決議がされるなど、今日の全国的な運動へと拡大した次第であります。
2000-05-25 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第19号
参考人 福岡大学法学部 教授 浅野 直人君 弁護士 ダイオキシン・ 環境ホルモン対 策国民会議事務 局長 中下 裕子君 社団法人日本廃 棄物コンサルタ ント協会初代会 長 循環社会推進国 民会議幹事
1999-06-07 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会公聴会 第1号
教授 西尾 勝君 元獨協大学長 恒松 制治君 姫路獨協大学教 授 井下田 猛君 自治体問題研究 所常務理事 池上 洋通君 社団法人経済団 体連合会事務総 長 内田 公三君 社団法人行革国 民会議事務局長
1999-03-31 第145回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
国民会議のもとには都道府県民会議、市町村民会議が重層的に組織されており、全国的なネットワークが形成されております。 総務庁としては、中央組織である国民会議と連携して、国民的な広がりを持った運動の展開を図っているところでございます。 最後に７でございます。
1999-03-04 第145回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
地元で具体的に起こりました運動は、やはり地元が地震の実態を見て、これはどうにもならないという実感から生まれたわけでございまして、例えば、兵庫県が音頭をとりまして、一九九六年七月十九日に自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議というのを発足させまして、各都道府県を説得して、やっと十二月には都道府県民会議が発足いたします。
1999-03-04 第145回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議や都道府県民会議の趣旨に賛同して全国二千五百万人の方々が署名された事実等については、率直に受けとめておるところでございます。
1999-02-03 第145回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
国民会議の下には、この表にありますように都道府県民会議、市町村民会議が組織されておりまして、全国的なネットワークが形成されております。 また、次のページでございますが、資料７でございます。身体、健康面での健全育成の観点から、体力つくりにおきましても同様に強調月間を設けまして、関係省庁・団体が連携して取り組んでおります。