2021-03-16 第204回国会 参議院 法務委員会 第2号
引き続き、自動運転技術の発展及びその活用状況等を注視しながら、関係省庁とも連携いたしまして、民事責任ルールの在り方について必要な検討に協力していきたいというふうに考えているところでございます。
引き続き、自動運転技術の発展及びその活用状況等を注視しながら、関係省庁とも連携いたしまして、民事責任ルールの在り方について必要な検討に協力していきたいというふうに考えているところでございます。
この法案は、消費者被害防止・救済策の一環としての民事責任ルールを変更することを目的としたものでありますが、政府としては、これとあわせて裁判外紛争処理体制あるいは事故原因究明体制等々の整備などの関連する諸施策の充実強化をこれから積極的に進めていきたいと思っております。
製造物責任制度は、技術革新や大量生産、大量消費の進展する現代社会において、製品の欠陥に起因する消費者被害の円滑適切な救済を確保するための方策として、我が国民法の百年余りにわたる過失責任の原則を見直し、欠陥という客観的な性状を要件とする新たな民事責任ルールを導入するものであります。
ただ、ここに出ております内容を見ますと、民事責任ルールのあり方について開発危険の抗弁は認めるべきだ、あるいは証明責任に関して推定規定は適当でないというような報道がされてございます。
したがいまして、いずれにいたしましても、民事責任ルールの問題については法務省として責任ある対応をしていかなければならないというふうに思っておりますが、立法形式として、それだけを取り出してやった方がいいのか、それともそれとあわせていろいろな行政的な措置をも含んだ包括立法とするのがいいのか、そのどちらをとるかによって準備の期間が違うのかどうかというようなことも含めて、これらの問題は、いずれにいたしましても
ただ、産業構造審議会あるいは国民生活審議会の御検討の中でも、民事責任ルールの問題について、現段階でいわゆる国民の大方の賛同が得られるレベルとしてどの程度のものがいいのかということについては、これは各界の方々の意見を集めて検討しておられるというふうに聞いております。
その内容は、製品事故にかかわる原因究明機関のあり方、それから少額被害等にかかわる裁判外紛争処理のあり方、それから情報の収集、分析等にかかわる制度のあり方、それから四番目に、製品の欠陥に起因する消費者被害にかかわる民事責任ルールのあり方、以上四つのことをこの部会としては検討するということを決めたわけでございます。
）政府委員 事実関係ということでございますので御説明させていただきますと、現在、国民生活審議会の消費者政策部会というところで私どものところは審議を続けておりまして、九月十日と十月八日の二回、この消費者政策部会で検討するということになっておりました製品事故にかかわる原因究明機関のあり方、少額被害等にかかわる裁判外紛争処理のあり方、それから情報の収集、分析等にかかわる制度のあり方、それからいわゆる民事責任ルール
○政府委員（加藤雅君） 第十三次国民生活審議会におきまして最終報告で法を導入すべきだという結論が出なかった事情につきましては、一昨年十月に中間報告を一度出しまして、その後中間報告と比べて製造物責任の法的な論点、同制度導入の経済社会に対する影響、欧米諸国を中心とした国際的な動向、賠償履行確保措置のあり方等について詳細に検討いたしましたが、民事責任ルールの変更につきましてはその必要性、経済社会に対する影響等
○政府委員（加藤雅君） 民事責任ルールの変更についてその必要性、経済社会に対する影響等に疑問や懸念があり、なお合意が十分形成されておらず、産業界等では製品に係る総合的な消費者被害防止救済策について製品ごとに十分検討すべきだという声が強かった次第でございます。