2004-04-27 第159回国会 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（山崎潮君） これ基本的には、この審判制度、まず調停的な機能を有するわけでございまして、それが解決をしない場合に解決案を示すと、こういう手続でございますけれども、その似たものの制度といたしまして民事調停手続がございます。この調停の手続に係る費用、申立て費用でございますけれども、これと同じ発想で考えているというところでございます。
○政府参考人（山崎潮君） これ基本的には、この審判制度、まず調停的な機能を有するわけでございまして、それが解決をしない場合に解決案を示すと、こういう手続でございますけれども、その似たものの制度といたしまして民事調停手続がございます。この調停の手続に係る費用、申立て費用でございますけれども、これと同じ発想で考えているというところでございます。
したがいまして、窓口としてそれぞれの労働局等の相談窓口があるわけですけれども、そこで御相談をいただいたときに、例えば民事調停手続や何かのときにもやっておりますけれども、必要なパンフレットをお渡しする等々の手続をやっておりますが、それに準じたような形で、新制度ができた場合にはしかるべくそういうような御相談にも応じるような形で新しい制度とのつなぎを図っていくというふうなことで努めてまいりたいなと、そんな
こうした対応を継続してきました結果、この平成七年からは、具体的なこの返還方法といたしまして、債権、債務者双方の合意に基づきます民事調停手続を進めまして、八年から十一年にかけまして調停対象者全員につきましてのこの調停による返還方法の合意、繰延べでございますとか延べ払いでございますとか、そういったような合意が成立したところでございまして、国としてもできる限りの対応を行ってきたというふうなことで御理解を賜
九十万円ということになってしまったときにどんな弊害があるだろうかというふうに私も考えたわけですが、例えば特定調停にかかわってですけれども、実際、昨年、平成十三年二月からさかのぼっての一年でも二十五万五千件ぐらい特定調停があるわけですけれども、これらはもうほとんど、地裁の事件も含んでいますけれども、一〇〇パー近く、九九・何％簡裁でやっているわけですが、特定調停事件がこの間激増しているというのは、やはり民事調停手続
○山本（幸）議員 質問の御趣旨は、一部反対する債権者も拘束できるような制度が採用できないかということではないかと思いますけれども、反対する債権者をも拘束する制度を採用することは、当事者の合意を基本とする民事調停手続の本質にかかわる問題でございますので、これは難しいというように考えざるを得ないと思います。
○前田国務大臣 先生初め委員各位に大変貴重な御意見、御指導を賜りまして現法律案の御審議をいただいておるわけでございますが、この申し立て、民事調停手続が不調に終わった場合の訴訟に提起する場合の提訴手数料についてでございますが、これは民事訴訟法第百十八条の、民事訴訟法上の訴訟救助の制度によって対応することが可能である、かように考えておるところでございます。
次に、被災者をめぐる土地・建物に関する民事訴訟に係る訴訟費用の減免措置についてのお尋ねでございますが、今風の震災に起因する紛争の解決に当たり、民事調停手続を活用することにより迅速で円滑な解決が図られるものと考えております。
いずれにいたしましても、訴訟がされているものについてはそういう格好で把握をするということが件数としてはできますし、中身も時間をかければ分析できるわけでございますが、それ以外のもの、例えば民事調停手続が現に進められているものとかというようなものについてまで完全に把握をするというのは、やはりそういうものが一応解決がついた段階で証券会社がみずからできるだけ公表をするということで指導しているというふうに御理解
その中では、この民事調停手続で行われているものもあるのではないかというふうに考えます。
その結果、新聞報道にありますように、あるいは訴訟に持ち込まれ、あるいは民事調停手続に入るというような形のものが出てまいっているわけでございます。
この三社以外にないかという御質問でございますが、三社以外にも幾つかのケースがあり得るということを私どもも十分認識しておりまして、その点については会社との、会社の方では損失補てんということになるという問題もございまして、やはり訴訟になるとかあるいは民事調停手続に移行するというようなことになろうかと思いますが、率直に申し上げまして、ここに出ておるだけで実態が全部明らかになっておるというふうに私どもは楽観的
また、民事調停手続とかあるいは合意がある場合における調停委員会における裁定というような制度が導入されたことによって、地代家賃をめぐる紛争が低額な費用で、しかも専門家によって構成される調停委員会というものの手続によって簡易、迅速に解決されるという可能性が出てきたわけでございますが、だからといって地代家賃の値上げがしやすくなるということにはなりません。